丸建リース（9763）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

丸建リース(9763)の株価チャート　丸建リース(9763)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】丸建リースグループは、丸建リース、連結子会社８社及び関連会社３社で構成され、重仮設事業では建設用重量仮設鋼材（鋼矢板、Ｈ形鋼、鋼製山留材、路面覆工板、鉄板等の建設機材）の賃貸、販売、修理、加工等を主な内容とし、重仮設等工事事業では建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事及び場所打ち杭工法を中心とした基礎工事、障害物撤去工事等を、土木・上下水道施設工事等事業では土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事の事業活動を行っております。これらの事業を展開し、建設業界のニーズに素早く応え、社会資本整備の一端を担っております。丸建リースグループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる区分と同一であります。 区分事業内容会社名重仮設建設用重量仮設鋼材等の賃貸、販売、修理、加工等丸建リース・丸建基礎工事㈱・丸建投資合同会社東北工業㈱・東播工業㈱・九州レプロ㈱・協友リース㈱タイ丸建㈱・瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司 重仮設等工事建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事及び場所打ち杭工法を中心とした基礎工事、障害物撤去工事等丸建リース・丸建基礎工事㈱・竹本基礎工事㈱マルケンテックジャパン㈱・丸建投資合同会社タイ丸建㈱・瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司 土木・上下水道施設工事等土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事興信工業㈱ 丸建リースグループの事業系統図は次のとおりであります。 (注) 上記子会社８社は全て連結しており、また関連会社３社も全て持分法を適用しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、丸建リースグループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針丸建リースは、土木建築工事に欠かせない建設用重量仮設鋼材(建設機材)の賃貸、販売、工事などを主たる事業として展開しており、取引先である建設業界のニーズに応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。丸建リースは、経営の基本理念として以下の三項目を掲げ、役員、従業員一丸となって経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定が行われるべく、企業体質の強化に取り組んでおります。① 社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。② 顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。③ 厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。 (２)今後の経営環境と対処すべき課題今後の事業環境につきましては、再開発事業や民間設備投資、インフラ更新需要等により、一定の需要が継続することが見込まれる一方で、資機材価格の高止まりや労務費の上昇、人手不足の深刻化に加え、金融・為替動向の変動など、不確実性の高い状況が続くものと想定されます。このような環境のもと、丸建リースグループでは中期経営計画の成長戦略を遂行し、挑戦を続けるタフな企業として、ステークホルダーの皆様と共に、未来都市のインフラ建設を通じて持続可能な社会に貢献してまいります。次期（2027年３月期）の連結業績予想につきましては、売上高は275億円（前期比3.9％増）、営業利益16億円（同12.1％増）、経常利益20億円（同3.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億円（同2.9％増）を予想しております。 (３)中期経営計画 『共に築こう、未来のインフラ都市創出』（2024年度～2028年度）①経営ビジョンに基づく６つの成長戦略(ⅰ)収益力の更なる強化2025年２月に障害撤去やスーパートップ工法に強みを持つ竹本基礎工事㈱を子会社化し、2026年４月には、ＤＣＳ工法などの高度な技術力と北海道内屈指の大型重機を有する㈲大地リースを子会社化しており、目標とする材工一式受注を強化します。また、タフシリーズのラインナップ増強を中心とした保有鋼材の拡大・工事機械の拡充および工事売上・加工売上の増を目指し、人的投資とＭ＆Ａ投資、ＩＴツールの活用により収益を拡大し、営業力強化と顧客満足度の向上を図ります。(ⅱ)新商品・新工法の開発、工場の機械化・自動化・省力化の推進、安全で安心な作業環境の構築環境に配慮した商品の開発や工期短縮、コストダウンにつながる新工法の開発、工場作業自動化による工場オペレーションの効率化、労働災害の撲滅(作業環境の改善と安全性の向上に寄与する商品の改良や開発)、アンチエイジング対策を進めてまいります。(ⅲ)人的資本経営の推進会社の持続的成長には人材強化が必要不可欠であり、多様な人材の採用と就労環境や処遇の改善を推進し、社員のスキル・能力及び仕事に対するやりがいを向上させ、ワークエンゲージメントを高める施策を検討・実行してまいります。第58期においては、５年連続でベースアップを実施し、公的資格取得報奨金の見直しと公的資格手当の新設を行いました。また、経済産業省の健康経営認定に向けた取り組みを開始し、フレックスタイム制を導入するなど、柔軟な働き方を推進いたします。(ⅳ)サステナブルへの取り組みと2024年問題への対応重仮設鋼材を繰り返し使用する事業モデルを通じてサステナブルな社会へ貢献し、温室効果ガス排出量の正確な算出のための取り組みを開始し、サステナビリティ向上に向けた基盤を強化いたします。また、2024年問題に対応するため在庫管理の最適化と複数の配送を集約することや共同配送の実施により運送回数を削減し、ＩＴやＡＩを活用して、積卸時間および待機時間の可視化や走行距離の削減など物流の効率化を図ってまいります。 (ⅴ)海外事業の強化拠点を有する日本、タイ(タイ丸建㈱)・中国(瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司)を軸として、東アジア諸国との取引拡大と拠点毎における保有鋼材等の最適化と収益拡大を図り、海外事業に関連する収益の連結全体の収益に占める割合を20％以上とすることを目指します。また伊藤忠丸紅鉄鋼㈱との協力関係を強化し、ＯＤＡ案件に対応しております。(ⅵ)ＤＸへの取り組み推進情報連携に資する共通プラットフォームの構築とＩＴ環境のリプレイスをすることにより、利便性の高いシステムを導入し、セキュリティ対策とＢＣＰ対策を強化するとともに、デジタル人材の確保と従業員のＩＴスキルの向上を図ります。また、営業支援システムを導入しＩＴリテラシー向上に資する各種研修会を開催しております。 ②資金配分計画と2024年度から2025年度累計実績値①の(ⅰ)～(ⅵ)の成長戦略・アクションプランを実行するため、営業キャッシュ・フロー(５期累計)を75～85億円と想定した場合の資金配分計画と2024年度から2025年度累計実績値は以下のとおりです。資金配分計画（2024年度～2028年度） 項目計画値2024年度～2025年度累計実績成長投資25～35億円27.3億円設備投資(注)20～30億円35.9億円人的投資５～10億円2.8億円株主還元22～25億円8.9億円 (注) 丸建リース保有鋼材（建設機材）の購入費用を含む ③経営数値目標資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、以下の経営数値目標の達成を目指します。経営指標目標値2025年度実績値補足説明等ＲＯＥ8.5％以上7.8％将来的には資本コスト約７％(現時点)＋スプレッド２％の9.0％以上を目指すネットＤ/Ｅレシオ0.3倍程度0.42倍目標値を目指し適切なキャッシュポジションを維持配当性向（連結）35％以上37.3％―2028年度連結純利益15億円以上13.60億円・中期経営計画最終年度に15億円以上の達成を目指す・自己資本を180億円前後と予想し当期純利益15億円を達成した場合1株当たり配当は165円以上を想定(注) (注)2026年４月１日付の株式分割後の１株当たり配当は55円を想定 (４)資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について①現状認識経営指標現状の数値ＰＢＲ直近５期平均は0.55倍、株価上昇により2025年度末は0.73倍ＲＯＥ直近５期平均は7.5％、2021年度以降４期連続で株主資本コスト(約７％)を上回る配当性向（連結）2025年度実績37.3％と中期経営計画目標値を達成 ②ＰＢＲの改善＝将来的に１倍以上を目指す各施策施策目標値、施策内容収益拡大当期純利益15億円以上の達成資本効率改善ＲＯＥ8.5％以上株主還元方針配当性向35％以上(状況に応じて自己株式取得を検討)成長及び設備投資新規事業投資と既存事業の拡大、工場設備の機械化等、環境対策関連への投資人的資本経営の推進ワークエンゲージメントを高める施策、人材開発支援の拡充と多様な社員の活躍社会課題への取り組みサステナブルへの取り組み、2024年問題への対応

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において丸建リースグループが判断したものであります。丸建リースグループでは、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、その発生を極力回避し、また、発生した場合には適確な対応を継続してまいります。 (1) 建設市場という特定の市場への依存について丸建リースグループの主たる取引先は国内の建設会社であり、丸建リースはこの建設市場への依存度が高いため、丸建リースグループの経営成績及び財政状態は今後この市場の動向により影響を受ける可能性があります。丸建リースグループでは当該リスクに対応するため、国内市場では、各地区別の需要動向を把握して人的資源を適正に配置し、建設用重量仮設鋼材の適切な移管・購買により収益を確保するとともに、収益力の更なる強化を図るため、2025年２月に竹本基礎工事㈱を、2026年４月に㈲大地リースを子会社化し、障害撤去をはじめとした技術、工事機械、ノウハウ、工法等を機動的に活用しております。海外ではタイ国のタイ丸建㈱、中国の瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司において東アジア市場への更なる展開を図りました。また、新商品として現場作業性効率改善に資する大型覆工板をはじめとする「タフシリーズ」の展開やＢＩＭ・ＣＩＭを活用した設計などを推進することで、顧客への価値提供の幅を広げました。今後も東アジアを中心とした海外展開、Ｍ＆Ａ、ＯＤＡ案件や新商材開発などについても幅広く検討し、収益拡大を図ります。 (2) 鋼材価格の変動について丸建リースグループの主要取扱品目である建設用重量仮設鋼材の価格は、建設需要動向や製鉄原料の相場変動の影響を受けることが予測され、鋼材価格の高騰により丸建リースグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。丸建リースグループでは、鉄鋼業界を中心に各方面からの情報収集を行い鋼材価格の動向を注視し、仕入先であるメーカー・商社等との関係を強化して安定的に建設用重量仮設鋼材の購入を行っております。同時に、全店稼働率の向上を図るため本支店工場間で在庫移管を積極的に推進し、新材購入の抑制を図っております。また必要に応じて中古品鋼材の購入や山留材・覆工板等の加工鋼材の調達の一部を、タイ丸建㈱、瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司などの海外グループ会社を活用することも視野に入れており、幅広い調達先の確保に努めております。引き続き賃貸重視の経営方針を推進し、建設需要動向などに応じた効率的な購入を行うなどの諸施策により、原価上昇の抑制に努めております。 (3) 有利子負債、金利及びキャッシュ・フローの状況について丸建リースグループの事業活動資金の一部は金融機関からの借入により調達しているため、有利子負債の増加や金利及びキャッシュ・フローの変動がある場合、丸建リースグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。丸建リースグループでは当該リスクに対応するため、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底しております。具体的には、取締役会において各年度の資金調達方針を審議の上決定しております。その中で、資金予算制度を充実させ、安定資金である長期借入金を中心に設備投資やＭ＆Ａの資金を確保しつつ、財務体質の強化を図ります。また、新たに株式取得した連結子会社を含めて、丸建リース連結ベースでのグループ金融の更なる活用を図っております。 (4) 事故等について丸建リースグループでは、建設用重量仮設鋼材の修理・加工を行う工場及び杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事及び場所打ち杭工法を中心とした基礎工事、障害物撤去工事等を行う工事現場での事故発生、及びそれに伴う鋼材の納入遅延や工期の遅れ等により損失補償を負う場合、丸建リースグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。丸建リースグループでは当該リスクに対応するため、各種保険に加入するとともに、各工場部門では、墜落・転落防止をはじめとした安全対策の設備投資を継続して行い、各工事部門では事前施工検討会や安全パトロールを行うなどの対策を講じております。また、法令で義務化された熱中症対策も強化いたします。中期経営計画では、作業環境の改善やエイジフレンドリーガイドラインの推進により、安全で安心な作業環境を構築しております。また、各部門では安全衛生管理に関する諸規程に基づいて日常の業務を遂行するとともに、安全関係の規程全般と現場管理マニュアル等の業務手順を定期的に見直しており、環境安全部においては全事業所を対象として、安全衛生管理の徹底、啓蒙活動の推進などを通じて安全衛生管理業務全般を行っております。タイ丸建㈱、瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司など海外のグループ会社については、災害等発生時の報告体制を整備し、丸建リース工務統括本部の指導の下安全対策を構築しております。 (5) 与信管理について丸建リースグループの主たる取引先である建設業界を含め、2025年度の全国企業倒産件数は2022年度以降増加傾向が続いており、丸建リースグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。丸建リースグループでは当該リスクを管理するため、取引先のランク付けを行い、そのランク付けに応じた信用限度額、鋼材貸出数量限度、及び貸倒引当率を定めるとともに、定期的にかつ信用状態の変化に応じて機動的に取引先の見直しを行っております。また、一部取引先については、個別保証委託付保の活用により信用リスクの低減を図るとともに、過去の倒産事例を踏まえた対応方法についての社員研修を実施しております。 (6) 海外事業に関するリスクについて丸建リースグループは、中期経営計画の具体的施策の一つとして更なる海外積極展開を掲げており、タイ国のタイ丸建㈱や中国の瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司を中心に東アジアで海外事業を展開しております。今後、これらの対象国の政治経済情勢、外国為替相場等の変動、法改正及びパートナー企業の財政状態等により、海外の事業が計画通り進捗しなかった場合は、丸建リースグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。丸建リースグループでは当該リスクに対応するため、各海外拠点スタッフの情報網を整備するとともに、海外進出に関する豊富な知見と情報網を有する丸紅㈱や伊藤忠丸紅鉄鋼㈱をはじめとする同グループ会社や外部コンサルタント等を活用して、現地の最新情報を入手するなどの対策を講じるとともに、海外事業会社への投資規模を、同事業が計画通りとならなかった場合でも丸建リースグループの財政状態に重要な影響が及ばない範囲内とする様に適切に管理しております。また、為替変動リスクに対しては、状況に応じて為替予約の導入を検討しております。 (7) 関係会社管理リスクについて丸建リースグループの関係会社において、丸建リースが認識していない投資・契約・制度設計・会計処理等により、丸建リースグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、2025年２月に竹本基礎工事㈱を、2026年４月に㈲大地リースを子会社化しており、丸建リースグループの関係会社数が増加しております。丸建リースグループでは当該リスクに対応するため、丸建リースから取締役を派遣して取締役会に出席するなど業務執行状況の監督を行うとともに、関係会社連絡会を年２回開催し業績推移や業務執行の状況をモニタリングしております。関係会社を統括管理する経営企画部は、関係会社管理規程の重要事項決裁基準を見直し、与信・安全・コンプライアンス・財務などについて、丸建リースと同等の管理を行っております。また、丸建リースの常勤監査等委員と監査部は合同で連結子会社・関係会社を対象に年１回の頻度で業務監査等を実施しております。 (8) 人材の確保について丸建リースグループは、最近の少子高齢化による労働人口の減少などにより必要な人材を確保できない場合、丸建リースグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。丸建リースグループでは当該リスクに対応するため、採用に関する内規を制定し、年１回総務人事部長は経営会議において年間採用活動方針を報告しており、その方針に基づき新卒定期採用だけでなくキャリア採用活動を継続して実施し、リファラル採用や外国人の採用も随時行っており、多様性に富んだ人材の確保に努めております。また、人材育成施策において策定された階層別研修や実務研修を実施し、社員の能力とモチベーションの向上を図っております。中期経営計画では、成長戦略として人的資本経営の推進を掲げ、人材強化が必要不可欠として、多様な人材の採用と就労環境や処遇の改善を推進し、ワークエンゲージメントを高める施策を行うことなどにより、これらの人材リスクに対応いたします。 (9) 重要な訴訟について丸建リースグループの国内及び海外における営業活動が、訴訟等の法的手続きの対象となる可能性が有り、これらの訴訟等の内容や結果によっては丸建リースグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。丸建リースグループでは当該リスクに対応するため、コンプライアンス教育の実施による法令遵守の意識付けと基本動作の徹底に努めております。 (10) 退職給付債務について丸建リースグループの退職給付制度は確定給付企業年金制度等でありますが、その年金資産の時価や運用利回りの変動、割引率などの数理計算上の計算基礎の変更等により、丸建リースグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。丸建リースグループでは当該リスクに対応するため、確定給付企業年金の運用担当部門では年金資産運用委託先である金融機関から定期的に運用状況の報告を入手し、その内容を四半期毎に経営会議で報告しております。その中で、目標とする長期期待運用収益率が達成できたか確認するとともに、年金資産の運用方針をローリスク型とし、また適正なポートフォリオの検討など運用方法を随時見直しており、安定運用を目指しております。 (11) 株価の変動について丸建リースグループは、市場価格のある投資有価証券を当連結会計年度末現在12銘柄16億68百万円保有しており、その株価が変動した場合、丸建リースグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。丸建リースグループでは当該リスクに対応するため、コーポレートガバナンス・コードに従い、年１回経営会議および取締役会で、保有する投資有価証券の全銘柄を対象として個別具体的に保有の可否を判定するとともに、一部銘柄については売却による保有の圧縮についても検討しております。また、社内で定めた議決権行使基準に従って各政策保有株式を議案毎に精査した上で、その議決権を行使しております。 (12) 工場設備等の固定資産について丸建リースグループが保有する工場設備などの固定資産は、収益性の低下や工場等土地の時価の下落により減損損失計上を余儀なくされ、丸建リースグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 繰延税金資産について丸建リースグループが当連結会計年度末において計上している繰延税金資産は、今後の利益(課税所得)により全額回収可能性があると判断しておりますが、今後の税率変更などの税制改正や、利益計画の修正によりその回収可能性の見直し(繰延税金資産の取崩し)が必要となった場合には、丸建リースグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 建設機材及び棚卸資産の評価について丸建リースグループが保有する建設機材(建設用重量仮設鋼材)及び棚卸資産は総資産のうち重要な割合を占めております。賃貸、販売、返却等による建設機材及び棚卸資産の動きはシステムで管理し、保有在庫については定期的に棚卸しを実施しております。建設機材は購入年度別総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額により評価し、商品・材料貯蔵品は総平均法による原価法により評価しております。鋼材市況価格が上昇した場合は建設機材及び棚卸資産の仕入価格も連動して上昇するため、売却時の払出原価と建設機材減耗費が増加し売上原価が押し上げられ、逆に下落した場合は収益性低下による簿価切り下げを行う可能性があり、丸建リースグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。丸建リースグループでは当該リスクに対応するため、建設需要動向に応じた建設機材の効率的な購入や本支店工場間の在庫移管を行うことなどにより、原価上昇の抑制に努めております。 (15) 工事契約における収益認識について丸建リースグループの「重仮設等工事」・「土木・上下水道施設工事等」の各セグメントでは、一部取引を除き工事契約取引について見積総原価に対する実際発生原価の割合に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されるためその履行義務の充足に係る進捗度により収益を認識しておりますが、予定外の追加工事原価の発生や工事期間の大幅な延長などによりこれらの見直しが必要となった場合には、丸建リースグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。丸建リースグループでは当該リスクに対応するため、工事契約案件毎に請負金額だけでなく、見積総原価、予定工事期間を随時見直すなど適切な工事採算管理を行っております。 (16) 丸建リースグループの売上取引内容について丸建リースグループは、建設用重量仮設鋼材の賃貸・販売・修理・加工、杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事及び場所打ち杭工法を中心とした基礎工事、障害物撤去工事等、及び土木・上下水道施設工事等の事業活動を行っており、都市部の地下空間や河川・港湾などの地下工事が主な工事対象現場であります。その中で、事前に予測不能な地盤の沈下や崩落、地下水の出水、岩盤層の発生などにより、工事期間の予定外の延長や追加工事費用が発生する可能性があり、顧客である建設会社から追加工事契約が取得できない場合は、工事採算の悪化により丸建リースグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。丸建リースグループでは当該リスクに対応するため、工事現場毎に地質資料などの工事現場の情報を入手した上で見積金額を適切に算定するとともに、回収遅延を防止するために売上債権の年齢毎の管理を行い、営業経理室はその結果を四半期毎に経営会議に報告しております。 (17) 自然災害に関するリスクについて地震や水害などの自然災害により事務所や工場設備に被害が及んだ場合やパンデミックが発生した場合は、丸建リースグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。丸建リースグループでは当該リスクに対応するため、ＢＣＰ(事業継続計画)マニュアルを毎期更新し、安否確認システムを確実に運用するとともに、時差出勤や在宅勤務を推進するなどの対応策を講じて、災害時に遠隔地からの勤務が可能な体制を構築しております。 (18) ＩＴ(システム)リスクについて丸建リースグループの事業活動において情報システムの重要性が増大する中で、大規模災害やサイバー攻撃などにより予期せぬシステム障害や丸建リースグループの機密情報や個人情報などの漏えいが発生した場合、丸建リースグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。丸建リースグループでは当該リスクに対応するため、基幹系・情報系機器および基本ソフトの入替え、併せて災害対応設備の整ったデータセンターへの完全移設を行い、ＢＣＰ対策を強化しております。また、一部システムのクラウド化と、多階層のメールチェック、サイバー保険への加入などの不正侵入対策強化とセキュリティ対策を講じており、新入社員に対するＩＴセキュリティ講習会を実施しております。今後も情報資産の保護を目的とした対策を継続的に強化してまいります。 (19) 丸紅㈱との関係について丸紅㈱は、丸建リースの議決権の37.27％を所有する株主であるため、この議決権を有する株主としての権利を行使することができます。また、監査等委員である取締役(非常勤)１名が、丸紅㈱の鉄鋼製品事業部長を兼任しているため、同社の金属セグメントに関する方針が、丸建リースの経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあります。一方、丸建リースは、経営の自主性・独自性を確保するために、丸紅㈱との間で経営の関与に関する覚書を2005年３月31日付で締結し、丸建リースの重要事項の決定に当たっては事前の承認・報告を要さない旨を合意しております。当連結会計年度における丸建リースグループと丸紅㈱との取引関係について、特記すべき事項はありません。また、丸建リースと丸紅㈱を含めた丸紅グループ全体との間での当連結会計年度の取引高の割合は、売上高が1.6％、仕入高が12.0％でありますが、その取引は市場価格等を勘案し、一般取引と同様に公正かつ適切に行っております。当連結会計年度末現在の丸紅㈱との人的関係は、役員９名のうち転籍者が１名、兼任者が１名であります。 (20) 法的規制について丸建リースグループの事業のうち、丸建リース及び子会社の丸建基礎工事㈱・竹本基礎工事㈱・㈲大地リース・マルケンテックジャパン㈱が行う「建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事及び場所打ち杭工事、障害物撤去工事等」や、子会社の興信工業㈱が行う「土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事」については、建設業法による許可を取得して業務を行うことが定められており、今後これらの許可の取消があった場合、丸建リースグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。丸建リースグループでの重要な許可の要件は有資格者でありますが、当該リスクに対応するため公的資格取得報奨金の見直しと公的資格手当の新設を行い、経営業務の管理責任者、一級土木施工管理技士、一級建築施工管理技士などの有資格者の育成、確保等を行っております。 (21) 環境保全リスクについて丸建リースグループは、工場・工事現場での作業時に産業廃棄物、泥水、泥土、汚泥の発生などの環境保全リスクにより、丸建リースグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。丸建リースグループでは、当該リスクに対応するため、廃棄物処理法など各種法令遵守を徹底し、産廃契約書、マニフェスト伝票の確認をはじめとした廃棄手続の管理と適切な実施を行っております。 (22) コンプライアンスリスクについて丸建リースグループは、会社や役員・従業員による法令違反、不祥事の発生や反社会的勢力との関わりにより、法令による処罰や社会的制裁を受け社会や各利害関係者からの信用を失う可能性があります。丸建リースグループでは、当該リスクに対応するため、コンプライアンス・マニュアルを制定しコンプライアンス講習会を開催するとともに、年１回全役員・全従業員がコンプライアンス宣誓書を提出するとともにコンプライアンス意識調査を実施し、そこでの課題を反映したコンプライアンス講習を行っております。また、丸建リースのコンプライアンス委員会、常勤監査等委員、社外弁護士を窓口とする内部通報制度を設けており、グループ会社を含めた役員・従業員への周知徹底により、その認知度を高めるとともに利用しやすい環境を作り、より意義のある制度構築を目指しております。反社会的勢力に対しては、取引先のネガティブデータチェックを行うなどの対策を講じ取引の遮断を図っております。