丸建リース(9763)の株価チャート 丸建リース(9763)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １ 中西孝平、宮崎慶介及び樋口達の３氏は社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役監査等委員のうち猪田忠氏及び樋口達氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役監査等委員のうち宮崎慶介氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長 猪田忠、委員 宮崎慶介、委員 樋口達
６ 丸建リースは、法令に定める取締役監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、全ての取締役監査等委員の補欠として、１名を選任しております。
補欠の取締役監査等委員の略歴は次のとおりであります。
７ 執行役員の状況
丸建リースは、昨今の経営環境の急速な変化を踏まえ、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図り、より機動性の高い業務執行体制を構築するとともに、取締役候補として取締役を補佐しながら経営に参画していくことを目的として、2024年４月１日付で執行役員制度（雇用型）を導入しました。その提出日現在の陣容は以下のとおりであります。
②社外役員の状況
(ⅰ) 社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
丸建リースの社外取締役は３名であり、宮崎慶介氏、樋口達氏の２名が監査等委員であります。３名共、丸建リースとの間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
(ⅱ) 社外取締役が丸建リースの企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する方針
a 社外取締役中西孝平氏
長年にわたる金融関連の業務を通じて、企業経営に幅広い知見と経験を有しており、商社、製造業の要職も務めており、これらの経験が丸建リース取締役会における助言、監督業務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
b 社外取締役宮崎慶介氏
取締役監査等委員であり、長年にわたる金属関連の業務を通じて、鉄鋼製品事業及びその事業管理について幅広い知識・経験を有しており、丸建リース取締役会における監査・監督業務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。
c 社外取締役樋口達氏
取締役監査等委員であり、弁護士及び公認会計士としての高度な専門的知識に基づき、また、丸建リースにおける８年間の社外取締役経験を通じて丸建リース事業を熟知しているため、丸建リース取締役会における監査・監督業務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
d 社外取締役と丸紅㈱との関係
丸建リースのその他の関係会社である丸紅㈱は、丸建リース議決権の37.03％を所有しており、その株主としての権利を行使することができます。また、社外取締役宮崎慶介氏は同社の鉄鋼製品事業部長を兼任しております。従って、同社の金属セグメントに関する方針が、丸建リースの経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあります。
一方、丸建リースは、経営の自主性・独自性を確保するため、丸紅㈱との間で経営の関与に関する覚書を締結しており、丸建リースの重要事項の決定に当たっては事前の承認・報告を要しない旨を合意しております。
従って丸建リースは、その他の関係会社である丸紅㈱から一定の独立性を確保しており、社外取締役宮崎慶介氏についても社外役員として一定の独立性を有しております。
(ⅲ) 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
丸建リースは、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特に定めておりませんが、専門的な知見や経験に基づいた客観的かつ適切な助言、監督又は監査を行う役割や機能が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれが無いことを基本的な方針として選任しております。
丸建リースの社外取締役３名中２名が監査等委員でありますが、同委員会は監査の実効性・効率性を高めるために、監査部と日常的な情報交換・意見交換及び事業所等の合同監査等を実施しております。さらに、会計監査人も交えて三様監査連絡会を年数回程度開催して、監査計画や監査結果の説明その他必要に応じて意見交換を行い、三様監査間での情報の共有化と相互連携を図っております。また、監査等委員会による監査の実効性を上げ会社の信頼性の一層の向上と健全な経営に資することを目的に、「社長・監査等委員会懇談会」を設けて定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査等委員会による監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役社長との相互認識を深めるよう努めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １ 中西孝平、宮崎慶介及び樋口達の３氏は社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役監査等委員のうち猪田忠氏及び樋口達氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役監査等委員のうち宮崎慶介氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長 猪田忠、委員 宮崎慶介、委員 樋口達
６ 丸建リースは、法令に定める取締役監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、全ての取締役監査等委員の補欠として、１名を選任しております。
補欠の取締役監査等委員の略歴は次のとおりであります。
(ⅰ) 社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
丸建リースの社外取締役は３名であり、宮崎慶介氏、樋口達氏の２名が監査等委員であります。３名共、丸建リースとの間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
(ⅱ) 社外取締役が丸建リースの企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する方針
a 社外取締役中西孝平氏
長年にわたる金融関連の業務を通じて、企業経営に幅広い知見と経験を有しており、商社、製造業の要職も務めており、これらの経験が丸建リース取締役会における助言、監督業務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
b 社外取締役宮崎慶介氏
取締役監査等委員であり、長年にわたる金属関連の業務を通じて、鉄鋼製品事業及びその事業管理について幅広い知識・経験を有しており、丸建リース取締役会における監査・監督業務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。
c 社外取締役樋口達氏
取締役監査等委員であり、弁護士及び公認会計士としての高度な専門的知識に基づき、また、丸建リースにおける７年間の社外取締役経験を通じて丸建リース事業を熟知しているため、丸建リース取締役会における監査・監督業務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
d 社外取締役と丸紅㈱との関係
丸建リースのその他の関係会社である丸紅㈱は、丸建リース議決権の37.01％を所有しており、その株主としての権利を行使することができます。また、社外取締役宮崎慶介氏は同社の鉄鋼製品事業部長を兼任しております。従って、同社の金属セグメントに関する方針が、丸建リースの経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあります。
一方、丸建リースは、経営の自主性・独自性を確保するため、丸紅㈱との間で経営の関与に関する覚書を締結しており、丸建リースの重要事項の決定に当たっては事前の承認・報告を要しない旨を合意しております。
従って丸建リースは、その他の関係会社である丸紅㈱から一定の独立性を確保しており、社外取締役宮崎慶介氏についても社外役員として一定の独立性を有しております。
(ⅲ) 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
丸建リースは、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特に定めておりませんが、専門的な知見や経験に基づいた客観的かつ適切な助言、監督又は監査を行う役割や機能が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれが無いことを基本的な方針として選任しております。
丸建リースの社外取締役３名中２名が監査等委員でありますが、同委員会は監査の実効性・効率性を高めるために、監査部と日常的な情報交換・意見交換及び事業所等の合同監査等を実施しております。さらに、会計監査人も交えて三様監査連絡会を年数回程度開催して、監査計画や監査結果の説明その他必要に応じて意見交換を行い、三様監査間での情報の共有化と相互連携を図っております。また、監査等委員会による監査の実効性を上げ会社の信頼性の一層の向上と健全な経営に資することを目的に、「社長・監査等委員会懇談会」を設けて定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査等委員会による監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役社長との相互認識を深めるよう努めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １ 中西孝平、宮崎慶介及び樋口達の３氏は社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役監査等委員のうち猪田忠氏及び樋口達氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役監査等委員のうち宮崎慶介氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長 猪田忠、委員 宮崎慶介、委員 樋口達
６ 丸建リースは、法令に定める取締役監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、全ての取締役監査等委員の補欠として、１名を選任しております。
補欠の取締役監査等委員の略歴は次のとおりであります。
(ⅰ) 社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
丸建リースの社外取締役は３名であり、宮崎慶介氏、樋口達氏の２名が監査等委員であります。３名共、丸建リースとの間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
(ⅱ) 社外取締役が丸建リースの企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する方針
a 社外取締役中西孝平氏
長年にわたる金融関連の業務を通じて、企業経営に幅広い知見と経験を有しており、商社、製造業の要職も務めており、これらの経験が丸建リース取締役会における助言、監督業務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
b 社外取締役宮崎慶介氏
取締役監査等委員であり、長年にわたる金属関連の業務を通じて、鉄鋼製品事業及びその事業管理について幅広い知識・経験を有しており、丸建リース取締役会における監査・監督業務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。
c 社外取締役樋口達氏
取締役監査等委員であり、弁護士及び公認会計士としての高度な専門的知識に基づき、また、丸建リースにおける６年間の社外取締役経験を通じて丸建リース事業を熟知しているため、丸建リース取締役会における監査・監督業務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
d 社外取締役と丸紅㈱との関係
丸建リースのその他の関係会社である丸紅㈱は、丸建リース議決権の35.22％を所有しており、その株主としての権利を行使することができます。また、社外取締役宮崎慶介氏は同社の鉄鋼製品事業部長を兼任しております。従って、同社の金属セグメントに関する方針が、丸建リースの経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあります。
一方、丸建リースは、経営の自主性・独自性を確保するため、丸紅㈱との間で経営の関与に関する覚書を締結しており、丸建リースの重要事項の決定に当たっては事前の承認・報告を要しない旨を合意しております。
従って丸建リースは、その他の関係会社である丸紅㈱から一定の独立性を確保しており、社外取締役宮崎慶介氏についても社外役員として一定の独立性を有しております。
(ⅲ) 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
丸建リースは、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特に定めておりませんが、専門的な知見や経験に基づいた客観的かつ適切な助言、監督又は監査を行う役割や機能が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれが無いことを基本的な方針として選任しております。
丸建リースの社外取締役３名中２名が監査等委員でありますが、同委員会は監査の実効性・効率性を高めるために、監査部と日常的な情報交換・意見交換及び事業所等の合同監査等を実施しております。さらに、会計監査人も交えて三様監査連絡会を年数回程度開催して、監査計画や監査結果の説明その他必要に応じて意見交換を行い、三様監査間での情報の共有化と相互連携を図っております。また、監査等委員会による監査の実効性を上げ会社の信頼性の一層の向上と健全な経営に資することを目的に、「社長・監査等委員会懇談会」を設けて定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査等委員会による監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役社長との相互認識を深めるよう努めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １ 中西孝平、大谷俊秀、宮崎慶介及び樋口達の４氏は社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役監査等委員のうち大谷俊秀氏及び樋口達氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役監査等委員のうち宮崎慶介氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長 大谷俊秀、委員 宮崎慶介、委員 樋口達
６ 丸建リースは、法令に定める取締役監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、全ての取締役監査等委員の補欠として、１名を選任しております。
補欠の取締役監査等委員の略歴は次のとおりであります。
(ⅰ) 社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
丸建リースの社外取締役は４名であり、大谷俊秀氏、宮崎慶介氏、樋口達氏の３名が監査等委員であります。丸建リースとの間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
(ⅱ) 社外取締役が丸建リースの企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する方針
a 社外取締役中西孝平氏
長年にわたる金融関連の業務を通じて、企業経営に幅広い知見と経験を有しており、商社、製造業の要職も務めており、これらの経験が丸建リース取締役会における助言、監督業務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
b 社外取締役大谷俊秀氏
常勤の監査等委員であり、長年にわたる総合商社及び鉄鋼専門商社での業務を通じて、事業管理について幅広い知識・経験を有しており、丸建リース取締役会における監査・監督業務を適切に遂行していただけると判断したため、社外取締役に選任しております。
c 社外取締役宮崎慶介氏
長年にわたる金属関連の業務を通じて、鉄鋼製品事業及びその事業管理について幅広い知識・経験を有しており、丸建リース取締役会における監査・監督業務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。
d 社外取締役樋口達氏
弁護士及び公認会計士としての高度な専門的知識に基づき、また、丸建リースにおける５年間の社外取締役経験を通じて丸建リース事業を熟知しているため、丸建リース取締役会における監査・監督業務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
e 社外取締役と丸紅㈱との関係
丸建リースのその他の関係会社である丸紅㈱は、丸建リース議決権の35.21％を所有しており、その株主としての権利を行使することができます。また、社外取締役宮崎慶介氏は同社の鉄鋼製品事業部長を兼任しております。従って、同社の金属セグメントに関する方針が、丸建リースの経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあります。
一方、丸建リースは、経営の自主性・独自性を確保するため、丸紅㈱との間で経営の関与に関する覚書を締結しており、丸建リースの重要事項の決定に当たっては事前の承認・報告を要しない旨を合意しております。
従って丸建リースは、その他の関係会社である丸紅㈱から一定の独立性を確保しており、社外取締役宮崎慶介氏についても社外役員として一定の独立性を有しております。
(ⅲ) 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
丸建リースは、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特に定めておりませんが、専門的な知見や経験に基づいた客観的かつ適切な助言、監督又は監査を行う役割や機能が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれが無いことを基本的な方針として選任しております。
丸建リースの社外取締役４名中３名が監査等委員でありますが、同委員会は監査の実効性・効率性を高めるために、監査部と日常的な情報交換・意見交換及び事業所等の合同監査等を実施しております。さらに、会計監査人も交えて三様監査連絡会を年５回程度開催して、監査計画や監査結果の説明その他必要に応じて意見交換を行い、三様監査間での情報の共有化と相互連携を図っております。また、監査等委員会による監査の実効性を上げ会社の信頼性の一層の向上と健全な経営に資することを目的に、「社長・監査等委員会懇談会」を設けて定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査等委員会による監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役社長との相互認識を深めるよう努めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １ 大谷俊秀、岩間耕司及び樋口達の３氏は社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役監査等委員の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長 大谷俊秀、委員 岩間耕司、委員 樋口達
５ 丸建リースは、法令に定める取締役監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、全ての取締役監査等委員の補欠として、１名を選任しております。
補欠の取締役監査等委員の略歴は次のとおりであります。
社外取締役（監査等委員である社外取締役）
(ⅰ) 社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
丸建リースの社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。丸建リースとの間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
(ⅱ) 社外取締役が丸建リースの企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する方針
a 社外取締役大谷俊秀氏
常勤の監査等委員であり、長年にわたる総合商社及び鉄鋼専門商社での業務を通じて、事業管理について幅広い知識・経験を有しており、丸建リース取締役会における監査・監督業務を適切に遂行いただけると判断し、選任しております。
b 社外取締役岩間耕司氏
長年にわたる金属及び資源関連の業務を通じて、事業管理について幅広い知識・経験を有しており、丸建リース取締役会における監査・監督業務を適切に遂行いただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。
c 社外取締役樋口達氏
弁護士及び公認会計士としての高度な専門的知識に基づき、また、丸建リースにおける４年間の社外取締役経験を通じて丸建リース事業を熟知しているため、丸建リース取締役会における監査・監督業務を適切に遂行いただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
d 社外取締役と丸紅㈱との関係
丸建リースのその他の関係会社である丸紅㈱は、丸建リース議決権の35.22％を所有しており、その株主としての権利を行使することができます。また、社外取締役岩間耕司氏は同社の金属本部副本部長、鉄鋼製品事業部長を兼任しております。従って、同社の金属セグメントに関する方針が、丸建リースの経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあります。
一方、丸建リースは、経営の自主性・独自性を確保するため、丸紅㈱との間で経営の関与に関する覚書を締結しており、丸建リースの重要事項の決定に当たっては事前の承認・報告を要しない旨を合意しております。
従って丸建リースは、その他の関係会社である丸紅㈱から一定の独立性を確保しており、社外取締役岩間耕司氏についても社外役員として一定の独立性を有しております。
(ⅲ) 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
丸建リースは、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特に定めておりませんが、専門的な知見や経験に基づいた客観的かつ適切な監督又は監査を行う役割や機能が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれが無いことを基本的な方針として選任しております。
丸建リースの社外取締役は３名であり全員が監査等委員でありますが、同委員会は監査の実効性・効率性を高めるために、監査部と日常的な情報交換・意見交換及び事業所等の合同監査等を実施しております。さらに、会計監査人も交えて三様監査連絡会を年５回程度開催して、監査計画や監査結果の説明その他必要に応じて意見交換を行い、三様監査間での情報の共有化と相互連携を図っております。また、監査等委員会による監査の実効性を上げ会社の信頼性の一層の向上と健全な経営に資することを目的に、「社長・監査等委員会懇談会」を設けて定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査等委員会による監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役社長との相互認識を深めるよう努めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １ 市川久伸、井ノ上雅弘及び樋口達の３氏は社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役(監査等委員)の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長 市川久伸、委員 井ノ上雅弘、委員 樋口達
５ 丸建リースは、法令に定める取締役(監査等委員)の員数を欠くことになる場合に備え、全ての取締役(監査等委員)の補欠として、１名を選任しております。
補欠の取締役(監査等委員)の略歴は次のとおりであります。
社外取締役（監査等委員である社外取締役）
(ⅰ) 社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
丸建リースの社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。丸建リースとの間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
(ⅱ) 社外取締役が丸建リースの企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する方針
a 社外取締役市川久伸氏
常勤の監査等委員であり、長年にわたる事業会社運営管理などに関する幅広い知識・経験と財務・会計に関する相当程度の知見を有しているため、丸建リース取締役会における監査・監督業務を適切に遂行いただけると判断し、選任しております。
b 社外取締役井ノ上雅弘氏
鉄鋼業及び事業会社運営管理などに関する幅広い知識を有し、また、丸建リースにおける８年間の社外取締役経験を通じ丸建リース事業を熟知しているため、丸建リース取締役会における監査・監督業務を適切に遂行いただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。
c 社外取締役樋口達氏
弁護士及び公認会計士としての高度な専門的知識に基づき、丸建リース取締役会における監査・監督業務を適切に遂行いただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
d 社外取締役と丸紅㈱との関係
丸建リースのその他の関係会社である丸紅㈱は、丸建リース議決権の35.21％を所有しており、その株主としての権利を行使することができます。また、社外取締役市川久伸氏は同社から転籍しており、社外取締役井ノ上雅弘氏は同社の金属本部副本部長、鉄鋼製品事業部長を兼任しております。従って、同社の金属セグメントに関する方針が、丸建リースの経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあります。
一方、丸建リースは、経営の自主性・独自性を確保するため、丸紅㈱との間で経営の関与に関する覚書を締結しており、丸建リースの重要事項の決定に当たっては事前の承認・報告を要しない旨を合意しております。
従って丸建リースは、その他の関係会社である丸紅㈱から一定の独立性を確保しており、社外取締役市川久伸氏及び社外取締役井ノ上雅弘氏についても社外役員として一定の独立性を有しております。
(ⅲ) 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
丸建リースは、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特に定めておりませんが、専門的な知見や経験に基づいた客観的かつ適切な監督又は監査を行う役割や機能が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれが無いことを基本的な方針として選任しております。
丸建リースの社外取締役は３名であり全員が監査等委員でありますが、同委員会は監査の実効性・効率性を高めるために、監査部と日常的な情報交換・意見交換及び事業所等の合同監査等を実施しております。さらに、会計監査人も交えて三様監査連絡会を年５回程度開催して、監査計画や監査結果の説明その他必要に応じて意見交換を行い、三様監査間での情報の共有化と相互連携を図っております。また、監査等委員会による監査の実効性を上げ会社の信頼性の一層の向上と健全な経営に資することを目的に、「社長・監査等委員会懇談会」を設けて定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査等委員会による監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役社長との相互認識を深めるよう努めております。
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||||
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代表取締役
社長 |
－ |
桒 山 章 司 |
昭和31年４月15日生 |
|
(注)２ |
― |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
社長補佐、西日本管掌 |
岡 本 達 哉 |
昭和31年６月11日生 |
|
(注)２ |
25,000 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
経営管理本部長、調達本部長、環境安全部担当役員、海外事業管掌 |
梶 谷 誠 |
昭和33年３月３日生 |
|
(注)２ |
15,000 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
社長補佐、 |
浦 井 芳 彦 |
昭和31年７月10日生 |
|
(注)２ |
20,000 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
経営管理本部副本部長、財経部長 |
猪 田 忠 |
昭和34年12月17日生 |
|
(注)２ |
14,000 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
工務統括本部長 |
中 嶋 義 雄 |
昭和34年２月４日生 |
|
(注)２ |
7,000 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
営業本部長 |
小 島 治 人 |
昭和33年１月８日生 |
|
(注)２ |
12,000 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
経営管理本部副本部長、調達本部副本部長、経営企画部長 |
酒 井 誠 司 |
昭和33年４月16日生 |
|
(注)２ |
5,000 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
営業本部東京本店長 |
清 水 茂 |
昭和34年12月26日生 |
|
(注)２ |
11,000 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
市 川 久 伸 |
昭和33年１月１日生 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
井ノ上 雅弘 |
昭和37年７月28日生 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
樋 口 達 |
昭和45年10月30日生 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||||||||
|
計 |
109,000 |
|||||||||||||||||||||||||
(注) １ 市川久伸、井ノ上雅弘及び樋口達の３氏は社外取締役であります。
２ 監査等委員でない取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長 市川久伸、委員 井ノ上雅弘、委員 樋口達
５ 丸建リースは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、全ての監査等委員である取締役の補欠として、１名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
棚 橋 栄 蔵 |
昭和29年４月26日生 |
昭和62年10月 |
司法試験合格 |
― |
|
平成２年４月 |
弁護士登録(第一東京弁護士会所属)、設楽・阪本法律事務所入所 |
|||
|
平成12年４月 |
棚橋・小澤法律事務所(現棚橋総合法律事務所)開設 |
|||
|
平成17年６月 |
丸建リース監査役 |
|||
|
平成28年８月 |
棚橋総合法律事務所開設(現) |
|||
|
|
（主要な兼職） |
|||
|
平成21年12月 |
横浜冷凍㈱社外監査役(現) |
|||
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役
社長 |
－ |
内 山 元 雄 |
昭和29年５月19日生 |
昭和52年４月 |
丸紅㈱入社 |
(注)２ |
3,000 |
|
平成15年４月 |
同社エネルギー・化学プラント部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
丸紅ベネズエラ会社社長兼ボゴタ支店長 |
||||||
|
平成22年４月 |
丸紅㈱執行役員、プラント・産業機械部門長 |
||||||
|
平成25年４月 |
同社常務執行役員、欧州・CIS支配人、丸紅欧州会社社長 |
||||||
|
平成26年４月 |
同社常務執行役員、南米支配人、丸紅ブラジル会社社長兼丸紅ウルグアイインターナショナル会社社長 |
||||||
|
平成27年４月 |
同社常務執行役員、南米統括、丸紅ブラジル会社社長兼丸紅ウルグアイインターナショナル会社社長 |
||||||
|
平成28年４月 |
丸建リース顧問 |
||||||
|
平成28年６月 |
丸建リース代表取締役社長(現) |
||||||
|
専務取締役 |
営業本部長 |
岡 本 達 哉 |
昭和31年６月11日生 |
昭和55年４月 |
丸建リース入社 |
(注)２ |
23,000 |
|
平成16年４月 |
丸建リース名古屋支店長 |
||||||
|
平成22年４月 |
丸建リース営業本部副本部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
丸建リース取締役、営業本部副本部長 |
||||||
|
平成22年10月 |
丸建リース取締役、営業本部副本部長、東京本店長 |
||||||
|
平成25年４月 |
丸建リース常務取締役、営業本部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
丸建リース専務取締役、営業本部長 |
||||||
|
平成29年４月 |
丸建リース専務取締役、営業本部長、西日本統括(現) |
||||||
|
専務取締役 |
経営管理本部長、調達本部長、環境安全部担当役員 |
梶 谷 誠 |
昭和33年３月３日生 |
昭和55年４月 |
丸紅㈱入社 |
(注)２ |
11,000 |
|
平成15年４月 |
同社軽金属部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
同社金属資源部門長補佐兼丸紅メタル事業室長 |
||||||
|
平成20年４月 |
同社金属資源部門長補佐 |
||||||
|
平成21年４月 |
同社金属資源部門長代行 |
||||||
|
平成23年４月 |
丸紅オーストラリア会社社長 |
||||||
|
平成25年４月 |
丸紅㈱参与 丸紅オーストラリア会社社長 |
||||||
|
平成26年４月 |
同社参与 大洋州支配人兼丸紅オーストラリア会社社長 |
||||||
|
平成27年４月 |
同社参与 金属資源本部副本部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
丸建リース経営管理本部副本部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
丸建リース専務取締役、経営管理本部長、環境安全部担当役員 |
||||||
|
平成29年４月 |
丸建リース専務取締役、経営管理本部長、調達本部長、環境安全部担当役員(現) |
||||||
|
常務取締役 |
営業本部長代行、海外統括、工務統括本部管掌 |
鈴 木 伸 介 |
昭和36年８月29日生 |
平成４年１月 |
丸紅㈱入社 |
(注)２ |
1,000 |
|
平成22年４月 |
同社住宅開発第二部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
同社開発建設事業部不動産管理室長 |
||||||
|
平成25年４月 |
同社不動産管理室長 |
||||||
|
平成26年４月 |
同社情報・金融・不動産部門長補佐兼不動産管理室長 |
||||||
|
平成27年４月 |
丸紅リアルエステートマネジメント㈱出向 |
||||||
|
平成28年４月 |
丸建リース営業本部副本部長兼工務統括本部副本部長兼海外事業部担当役員補佐 |
||||||
|
平成28年６月 |
丸建リース常務取締役、営業本部副本部長、海外事業部担当役員、工務統括本部管掌 |
||||||
|
平成29年４月 |
丸建リース常務取締役、営業本部長代行、海外統括、工務統括本部管掌(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
常務取締役 |
営業本部長代行、東日本統括、東京本店長 |
浦 井 芳 彦 |
昭和31年７月10日生 |
昭和55年４月 |
丸建リース入社 |
(注)２ |
17,000 |
|
平成15年１月 |
丸建リース札幌支店長 |
||||||
|
平成23年10月 |
丸建リース営業本部副本部長兼札幌支店長 |
||||||
|
平成25年４月 |
丸建リース営業本部副本部長、東京本店長、営業第二部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
丸建リース取締役、営業本部副本部長、東京本店長、営業第二部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
丸建リース常務取締役、営業本部副本部長、東京本店長 |
||||||
|
平成29年４月 |
丸建リース常務取締役、営業本部長代行、東日本統括、東京本店長(現) |
||||||
|
|
（主要な兼職） |
||||||
|
平成26年２月 |
協友リース㈱代表取締役(現) |
||||||
|
取締役 |
経営管理本部副本部長、財経部長 |
猪 田 忠 |
昭和34年12月17日生 |
昭和57年４月 |
丸建リース入社 |
(注)２ |
12,000 |
|
平成21年４月 |
丸建リース財経部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
丸建リース取締役、財経部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
丸建リース取締役、経営管理本部副本部長、財経部長、監査部担当役員補佐 |
||||||
|
平成29年６月 |
丸建リース取締役、経営管理本部副本部長、財経部長(現) |
||||||
|
取締役 |
工務統括本部長 |
中 嶋 義 雄 |
昭和34年２月４日生 |
昭和57年４月 |
丸建リース入社 |
(注)２ |
5,000 |
|
平成19年４月 |
丸建リース技術開発部長 |
||||||
|
平成20年４月 |
丸建リース営業本部東京本店技術部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
丸建リース工務統括本部長、工事管理部長、営業本部東京本店工事部長、海外事業部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
丸建リース工務統括本部長、工事管理部長、営業本部東京本店工事部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
丸建リース取締役、工務統括本部長、工事管理部長、営業本部東京本店工事部長 |
||||||
|
平成29年４月 |
丸建リース取締役、工務統括本部長(現) |
||||||
|
取締役 |
－ |
小 野 信 |
昭和29年４月７日生 |
昭和53年４月 |
丸紅㈱入社 |
(注)３ |
14,000 |
|
平成18年４月 |
同社資材・紙パルプ総括部長 |
||||||
|
平成20年４月 |
同社ライフスタイル総括部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
同社ライフスタイル部門長補佐兼ライフスタイル総括部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
同社鉄鋼製品事業部長付 |
||||||
|
平成22年６月 |
丸建リース常勤監査役 |
||||||
|
平成28年６月 |
丸建リース取締役(常勤監査等委員)(現) |
||||||
|
取締役 |
－ |
井ノ上 雅弘 |
昭和37年７月28日生 |
昭和60年４月 |
丸紅㈱入社 |
(注)３ |
― |
|
平成23年４月 |
同社鉄鋼製品事業部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
丸建リース取締役 |
||||||
|
平成25年４月 |
丸紅㈱金属第一部門長代行兼鉄鋼製品事業部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
同社鉄鋼製品事業本部長兼鉄鋼製品事業本部業務室長 |
||||||
|
平成28年４月 |
同社鉄鋼製品事業本部長兼金属資源本部副本部長兼鉄鋼製品事業本部業務室長 |
||||||
|
平成28年６月 |
丸建リース取締役(監査等委員)(現) |
||||||
|
平成29年４月 |
丸紅㈱鉄鋼製品事業本部長兼金属資源本部副本部長(現) |
||||||
|
取締役 |
－ |
樋 口 達 |
昭和45年10月30日生 |
平成５年10月 |
会計士補登録 |
(注)３ |
― |
|
平成９年４月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
平成14年10月 |
弁護士登録(第一東京弁護士会所属)、成和共同法律事務所(現 成和明哲法律事務所)入所 |
||||||
|
平成19年10月 |
同事務所パートナー(現) |
||||||
|
平成28年６月 |
丸建リース取締役(監査等委員)(現) |
||||||
|
計 |
86,000 |
||||||
(注) １ 小野信、井ノ上雅弘及び樋口達の３氏は社外取締役であります。
２ 平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長 小野信、委員 井ノ上雅弘、委員 樋口達
５ 丸建リースは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、全ての監査等委員である取締役の補欠として、１名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
棚 橋 栄 蔵 |
昭和29年４月26日生 |
昭和62年10月 |
司法試験合格 |
― |
|
平成２年４月 |
弁護士登録(第一東京弁護士会所属)、設楽・阪本法律事務所入所 |
|||
|
平成12年４月 |
棚橋・小澤法律事務所(現棚橋総合法律事務所)開設(現) |
|||
|
平成17年６月 |
丸建リース監査役 |
|||
|
平成21年12月 |
横浜冷凍㈱社外監査役(現) |
|||
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
なお、新任役員及び退任役員については、該当事項はありません。
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 |
取締役 |
中嶋 義雄 |
平成28年11月１日 |
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役
社長 | － | 内 山 元 雄 | 昭和29年５月19日生 | 昭和52年４月 | 丸紅㈱入社 | (注)３ | ― |
平成15年４月 | 同社エネルギー・化学プラント部長 | ||||||
平成19年４月 | 丸紅ベネズエラ会社社長兼ボゴタ支店長 | ||||||
平成22年４月 | 丸紅㈱執行役員、プラント・産業機械部門長 | ||||||
平成25年４月 | 同社常務執行役員、欧州・CIS支配人、丸紅欧州会社社長 | ||||||
平成26年４月 | 同社常務執行役員、南米支配人、丸紅ブラジル会社社長兼丸紅ウルグアイインターナショナル会社社長 | ||||||
平成27年４月 | 同社常務執行役員、南米統括、丸紅ブラジル会社社長兼丸紅ウルグアイインターナショナル会社社長 | ||||||
平成28年４月 | 丸建リース顧問 | ||||||
平成28年６月 | 丸建リース代表取締役社長(現) | ||||||
専務取締役 | 営業本部長 | 岡 本 達 哉 | 昭和31年６月11日生 | 昭和55年４月 | 丸建リース入社 | (注)３ | 20,000 |
平成16年４月 | 丸建リース名古屋支店長 | ||||||
平成22年４月 | 丸建リース営業本部副本部長 | ||||||
平成22年６月 | 丸建リース取締役、営業本部副本部長 | ||||||
平成22年10月 | 丸建リース取締役、営業本部副本部長、東京本店長 | ||||||
平成25年４月 | 丸建リース常務取締役、営業本部長 | ||||||
平成27年４月 | 丸建リース専務取締役、営業本部長(現) | ||||||
専務取締役 | 経営管理本部長、環境安全部担当役員 | 梶 谷 誠 | 昭和33年３月３日生 | 昭和55年４月 | 丸紅㈱入社 | (注)３ | 10,000 |
平成15年４月 | 同社軽金属部長 | ||||||
平成19年４月 | 同社金属資源部門長補佐兼丸紅メタル事業室長 | ||||||
平成20年４月 | 同社金属資源部門長補佐 | ||||||
平成21年４月 | 同社金属資源部門長代行 | ||||||
平成23年４月 | 丸紅オーストラリア会社社長 | ||||||
平成25年４月 | 丸紅㈱参与 丸紅オーストラリア会社社長 | ||||||
平成26年４月 | 同社参与 大洋州支配人兼丸紅オーストラリア会社社長 | ||||||
平成27年４月 | 同社参与 金属資源本部副本部長 | ||||||
平成28年４月 | 丸建リース経営管理本部副本部長 | ||||||
平成28年６月 | 丸建リース専務取締役、経営管理本部長、環境安全部担当役員(現) | ||||||
常務取締役 | 営業本部副本部長、海外事業部担当役員、工務統括本部管掌 | 鈴 木 伸 介 | 昭和36年８月29日生 | 平成４年１月 | 丸紅㈱入社 | (注)３ | ― |
平成22年４月 | 同社住宅開発第二部長 | ||||||
平成23年４月 | 同社開発建設事業部不動産管理室長 | ||||||
平成25年４月 | 同社不動産管理室長 | ||||||
平成26年４月 | 同社情報・金融・不動産部門長補佐兼不動産管理室長 | ||||||
平成27年４月 | 丸紅リアルエステートマネジメント㈱出向 | ||||||
平成28年４月 | 丸建リース営業本部副本部長兼工務統括本部副本部長兼海外事業部担当役員補佐 | ||||||
平成28年６月 | 丸建リース常務取締役、営業本部副本部長、海外事業部担当役員、工務統括本部管掌(現) | ||||||
常務取締役 | 営業本部副本部長、東京本店長 | 浦 井 芳 彦 | 昭和31年７月10日生 | 昭和55年４月 | 丸建リース入社 | (注)３ | 14,000 |
平成15年１月 | 丸建リース札幌支店長 | ||||||
平成23年10月 | 丸建リース営業本部副本部長兼札幌支店長 | ||||||
平成25年４月 | 丸建リース営業本部副本部長、東京本店長、営業第二部長 | ||||||
平成25年６月 | 丸建リース取締役、営業本部副本部長、東京本店長、営業第二部長 | ||||||
平成27年４月 | 丸建リース常務取締役、営業本部副本部長、東京本店長(現） | ||||||
| （主要な兼職） | ||||||
平成26年２月 | 協友リース㈱代表取締役(現) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | 経営管理本部副本部長、財経部長、監査部担当役員補佐 | 猪 田 忠 | 昭和34年12月17日生 | 昭和57年４月 | 丸建リース入社 | (注)３ | 10,000 |
平成21年４月 | 丸建リース財経部長 | ||||||
平成26年６月 | 丸建リース取締役、財経部長 | ||||||
平成27年４月 | 丸建リース取締役、経営管理本部副本部長、財経部長、監査部担当役員補佐(現) | ||||||
取締役 | 工務統括本部長、工事管理部長、営業本部東京本店工事部長 | 中 嶋 義 雄 | 昭和34年２月４日生 | 昭和57年４月 | 丸建リース入社 | (注)３ | 4,000 |
平成19年４月 | 丸建リース技術開発部長 | ||||||
平成20年４月 | 丸建リース営業本部東京本店技術部長 | ||||||
平成26年４月 | 丸建リース工務統括本部長、工事管理部長、営業本部東京本店工事部長、海外事業部長 | ||||||
平成27年４月 | 丸建リース工務統括本部長、工事管理部長、営業本部東京本店工事部長 | ||||||
平成27年６月 | 丸建リース取締役、工務統括本部長、工事管理部長、営業本部東京本店工事部長(現) | ||||||
取締役 | － | 小 野 信 | 昭和29年４月７日生 | 昭和53年４月 | 丸紅㈱入社 | (注)４ | 11,000 |
平成18年４月 | 同社資材・紙パルプ総括部長 | ||||||
平成20年４月 | 同社ライフスタイル総括部長 | ||||||
平成21年４月 | 同社ライフスタイル部門長補佐兼ライフスタイル総括部長 | ||||||
平成22年４月 | 同社鉄鋼製品事業部長付 | ||||||
平成22年６月 | 丸建リース常勤監査役 | ||||||
平成28年６月 | 丸建リース取締役(常勤監査等委員)(現) | ||||||
取締役 | － | 井ノ上 雅弘 | 昭和37年７月28日生 | 昭和60年４月 | 丸紅㈱入社 | (注)４ | ― |
平成23年４月 | 同社鉄鋼製品事業部長 | ||||||
平成23年６月 | 丸建リース取締役 | ||||||
平成25年４月 | 丸紅㈱金属第一部門長代行兼鉄鋼製品事業部長 | ||||||
平成27年４月 | 同社鉄鋼製品事業本部長兼鉄鋼製品事業本部業務室長 | ||||||
平成28年４月 | 同社鉄鋼製品事業本部長兼金属資源本部副本部長兼鉄鋼製品事業本部業務室長(現) | ||||||
平成28年６月 | 丸建リース取締役(監査等委員)(現) | ||||||
取締役 | － | 樋 口 達 | 昭和45年10月30日生 | 平成５年10月 | 会計士補登録 | (注)４ | ― |
平成９年４月 | 公認会計士登録 | ||||||
平成14年10月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会所属)、成和共同法律事務所(現 成和明哲法律事務所)入所 | ||||||
平成19年10月 | 同事務所パートナー(現) | ||||||
平成28年６月 | 丸建リース取締役(監査等委員)(現) | ||||||
計 | 69,000 | ||||||
(注) １ 平成28年６月21日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、丸建リースは同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しました。
２ 小野信、井ノ上雅弘及び樋口達は社外取締役であります。
３ 平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長 小野信、委員 井ノ上雅弘、委員 樋口達
６ 丸建リースは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、全ての監査等委員である取締役の補欠として、１名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 | |
棚 橋 栄 蔵 | 昭和29年４月26日生 | 昭和62年10月 | 司法試験合格 | ― |
平成２年４月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会所属)、設楽・阪本法律事務所入所 | |||
平成12年４月 | 棚橋・小澤法律事務所開設(現) | |||
平成17年６月 | 丸建リース監査役 | |||
平成21年12月 | 横浜冷凍㈱社外監査役(現) | |||
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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