オオバ（9765）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

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３【事業の内容】　オオバの企業集団は、オオバ及び連結子会社４社で構成され、総合建設コンサルタント業として社会資本整備や民間企業施設整備などに貢献しております。　業務内容は多岐に亘っており、「地理空間情報業務」、「環境業務」、「まちづくり業務」、「設計業務」、「事業ソリューション業務」を中心として、これらの業務を複合的に推進しております。　なお、オオバグループは、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。　各業務の内容は次のとおりであります。地理空間情報業務・・・・・・・・地理や地形に関する詳細なデータは、都市・環境づくりの基礎となるだけでなく、資産等の維持管理にも不可欠です。オオバでは、最新ＩＴ機器を駆使した測量や、補償調査業務等を行うとともに、そのデータをまちづくりに展開・活用しております。また、ＧＩＳ（地理情報システム）による高度の上下水道、道路管理システムの提供や防災シミュレーションなどを展開しております。環境業務・・・・・・・・・・・・快適なまちづくりを進めるためには、環境保全・環境創造の取り組みが欠かせません。環境調査・環境アセスメントに多くの実績を持つオオバは、土壌汚染対策、水質保全や廃棄物処理等に配慮した環境施設計画、そして水やエネルギーの循環計画など、問題を具体的に解決する技術を持っております。さらに、地球環境に配慮した都市環境マスタープランなど、未来の環境づくりにも貢献しております。まちづくり業務・・・・・・・・・都市基本計画、地域計画、地区計画、区画整理等による都市基盤整備事業を通じて、福祉、防犯・防災、緑、賑わいなど様々な角度の魅力を持ったまちづくりを、企画提案・コンサルティングしております。また、土地所有者のニーズに応じた土地活用のご相談や土地利用転換に向けたまちづくりの技術的サポートを行うなど地域貢献に取り組んでおります。設計業務・・・・・・・・・・・・道路・橋梁・上下水道等施設単体の設計はもちろん、まちづくり事業や環境対策等と連携しトータルでまちづくりを提案しております。近年多発する大規模災害に対し、安全安心のためのハザードマップ作成、橋梁・トンネルの耐震補強設計、地すべり・斜面崩壊に係る解析業務等、様々な防災対策に積極的に取り組んでおります。膨大な公共ストックのアセットマネジメントにも豊富な経験を活かしております。事業ソリューション業務・・・・・従来の建設コンサルタントの業務領域を超えて、大きく３つの取り組みを進めております。（1）従来の建設コンサルタント業務領域を超えた「土地区画整理・開発行為の業務代行事業への参画」（2）まちづくり地権者向けワンストップサービス提供のため、税理士法人との連携による「まちづくりと相続税務・不動産活用コンサルティングの実施」（3）老朽化マンションの建て替えコンサルなど「まちづくり技術を活かした社会問題の解決提案」

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてオオバグループが判断したものであります。 （1）経営方針オオバグループは、「優れた技術と豊富な経験を活かし、高品質のサービスを提供することにより社会の発展に貢献するとともに、顧客・株主・社員の期待に応えること」を経営方針とし事業活動を行っております。 （2）中長期的な会社の経営戦略及び経営指標当グループは、2023年７月に、2024年５月期を初年度とする中期経営計画（2024年５月期～2028年５月期）を以下のとおり、策定のうえ、実行しております。 「中期経営計画の概要」（2023年７月13日公表）１）新たな100年「NEXT CENTURY」に向けて①オオバ創業100周年オオバは、2022年10月、顧客・株主・社員をはじめ皆様のおかげで、創業100周年を迎えることができました。②オオバの強み・100年企業としての歴史、伝統、実績・社是「誠」「積極進取」「和」の精神に基づく信頼・まちづくりを核にノウハウ、知見、経験蓄積　（まちづくり技術力、ワンストップ対応力、合意形成に向けた調整力、総合力）・総合建設コンサルタントによるワンストップソリューション・民間に強い（官庁：民間＝６：４）・収益力の向上（営業利益12期連続増益、売上総利益率改善）・技術力の向上（有資格者500名体制構築）・財務内容の強化（無借金体質確立、自己資本充実）③収益力の向上オオバの強みである「まちづくり」を核として、12期連続増益を更新するとともに、利益率も改善いたしました。④財務内容の強化業績の伸長と本支店ビルの売却等により、借入金を返済、有利子負債をゼロとし、経営資源の効率的な活用及び財務体質の強化を図ってまいりました。⑤技術力の向上技術力向上の一環として取り組んできた、技術資格保有者（技術士、RCCM（シビルコンサルティングマネージャ）、１級建築士、APECエンジニア）500名体制を概ね構築することができました。技術資格保有者を更に650名へ増加させるとともに、ポリバレントな技術者の育成（多能工化の推進）に努めてまいります。⑥株主還元の強化株主還元についても、安定配当を基本とし、総還元性向50％程度、配当性向35％程度を目処に、毎期実施してきました。オオバの成長とともに、収益力・技術力が着実に向上し、財務内容が一層充実していることから、株主還元を更に強化し、総還元性向60％程度、配当性向50％程度を目処とすることにいたしました。なお、過去20年間の自己株式取得・消却の結果、現在の発行済株式総数は17,250,000株となり、過去の増資による株式の希薄化をほぼ解消することができました。⑦新たな100年への挑戦、飛躍新たな100年「NEXT CENTURY」に向けて、オオバの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していくための要諦は、技術力の向上であります。技術力の担い手である社員を大切にし、人的資本等への投資を積極的に行い、社員と目指す姿を共有し、ともに成長してまいります。これまでの歴史、実績を踏まえ、守るべきものと変えるべきものを見極め、「まちづくり」を核としたコア業務を安定的に伸長させるとともに、社会課題の解決に向け、新市場・新規業務の開拓に挑戦し、更なる飛躍を目指します。 ２）中期経営計画の骨子①対象期間・2024年５月期～2028年５月期（５ヵ年）・新たな100年「Next Century」を力強く開拓・未来を拓く「挑戦」と「飛躍」のファーストステージ ②基本方針（骨太の方針）オオバの持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現していくための要諦は、技術力の向上である。技術力の担い手は社員であり、人的資本等への投資を積極的に行い、会社・社員がともに成長していく。 (a) 持続的成長と中長期的な企業価値向上の要諦である、技術力の更なる向上を図り、顧客・株主に信頼される、魅力ある会社づくりを目指す。(b) シニア層を含め、技術力の担い手である社員を大切にし、社員一人ひとりが働きがい・やりがいを感じ、いきいきと働くことができる、職場を創り上げる。(c) オオバの強みである安全と安心で持続可能なまちづくりを核とし、美しい日本の国土建設に貢献する。(d) 100年企業として、社是「誠」「積極進取」「和」の精神をこれからも大切にし、土木技術の研鑽を重ね、新たな100年「Next Century」を力強く開拓していく。 ③定量目標 2026年５月期（実績）2027年５月期（業績予想）2028年５月期（中期経営計画）連結売上高17,011百万円17,500百万円20,000百万円連結営業利益1,965百万円2,050百万円2,400百万円連結営業利益率11.6％－12％ROE10.9％－12％ROIC9.9％－12％ ④具体的施策(a) 受注の拡大建設コンサルタント業務の拡大、事業ソリューション業務の伸長(b) 技術力の更なる向上有資格者数の増大（500名→650名）、ポリバレントな技術者の育成（多能工化の推進）(c) 社会課題の解決防災・減災、国土強靭化、防衛土木、都市開発、都市再構築、環境・脱炭素社会構築スマートシティ・まちづくりＤＸ、事業ソリューション・土木管財(老朽化マンション建替え等)(d) 人的資本等への投資経営戦略と人事戦略との連動、人員増強、従業員のモチベーション向上(e) ＤＸ推進まちづくりＤＸの推進（攻めのＤＸ）、生産性の向上（守りのＤＸ）(f) Ｍ＆Ａ、業務提携同業種とのＭ＆Ａ、異業種との業務提携(g) 株主還元の強化株主還元方針の変更（総還元性向：50％→60％、配当性向：35％→50％）株主優待制度の変更（ショコラボチョコレート菓子贈呈対象：5,000 株以上→2,500 株以上）(h) コーポレートガバナンスの強化取締役会の実効性向上、ＩＲ・ＳＲ活動の強化 詳細については、「中期経営計画の策定に関するお知らせ」「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」「『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』について」に記載のとおりです。 （3）経営環境オオバグループを取り巻く経営環境は、建設コンサルタント業界においては、防災・減災、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応など公共投資が引き続き堅調に推移しており、受注環境は概ね前年同等を予想しております。国土強靭化や防災・減災関連業務、防衛土木業務などの官庁需要の増加、生産拠点（ものづくり）の国内回帰と海外資本参入による産業用地・物流用地の開発関連業務などの民間需要の増加などにより、引き続き好調な受注環境を予想しております。 （4）事業上及び財務上の対処すべき課題オオバグループの技術力を基盤として、次の３点を当面の課題に掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。 ① 技術力の強化　オオバの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していくための要諦は、技術力の向上です。　技術力向上の一環として取り組んできた、技術資格保有者（技術士、RCCM（シビルコンサルティングマネージャ）、１級建築士、APECエンジニア）500名体制を構築することができました。　技術資格保有者を更に増加させるとともに、ポリバレントな技術者の育成（多能工化の推進）に努めてまいります。② 収益機会の拡大　業務代行・土木管財等コンサルティング関連業務への取組強化により、事業ソリューション業務は、着実に伸長しています。　オオバグループの強みである区画整理事業での経験・知見や保留地の処分能力を活かし、調査設計業務に加え、優良案件については、オオバ自ら業務代行者として参画することで、収益機会の一層の拡大を図ってまいります。③ 事業領域の拡大　これまでの歴史、実績を踏まえ、守るべきものと変えるべきものを見極め、「まちづくり」を核としたコア業務を安定的に伸長させるとともに、社会課題の解決に向け、新市場・新規業務の開拓に挑戦し、更なる飛躍を目指します。　幅広い顧客ニーズに対応するため、総合建設コンサルタントによるワンストップソリューションの強みを活かすとともに、同業他社等との提携・協業、Ｍ＆Ａの強化等により、事業領域の拡大を推進してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、オオバグループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 （1）成果品に対する契約不適合責任成果品のチェック体制には万全の注意を払っておりますが、成果品のミス・エラー等による契約不適合があった場合や長期の指名停止を受けた場合は、業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 （2）官公庁受注への依存主要顧客である国及び地方公共団体の公共事業費予算の縮小などがあった場合は、オオバグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）民間取引先の信用リスク受注額の４～５割程度は民間企業との取引ですが、今後の経済状況の変化に伴い当該企業の破綻等により業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）保有資産の価格変動　オオバは、関東を中心として不動産等を保有しております。　今後の不動産市場の動向如何によっては、オオバが保有する資産価値が下落し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）自然災害　オオバグループの全社員のうち約半数の社員の勤務が東京都に集中しております。そのため、東京都で地震等の自然災害があった場合、業務不能又は、業務能力の低下が発生して、業務が滞る可能性があります。また、東京都に限らずオオバグループの支店、営業所等において、自然災害により操業停止等が発生した場合には、オオバグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）人材確保　オオバグループの成長は、技術部門の優秀な技術者や高度な熟練技能者によって支えられており、オオバグループが今後も高い競争力を維持していく上でこれらの人材確保はますます重要となっております。また、技術面のみならず、オオバグループの成長過程においては、経営管理面の優秀な人材確保も一層重要になっております。一方、こうした人材への需要は大きく、企業間における人材の獲得競争は激しいものとなっております。これらの有能な人材の確保及び雇用の維持が困難な場合には、オオバグループの成長に影響を及ぼす可能性があります。 （7）土地区画整理事業の業務代行中期経営計画において収益機会の拡大策と位置付けている土地区画整理事業の業務代行について、出口戦略のしっかりとした優良案件については、オオバ自ら不動産リスクを見据えた適切なリスクテイクを行い、従来のコンサル業務領域を超えた収益性の向上を企図してまいります。なお、不動産市場の動向如何によってはオオバグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）新規事業への取り組み　オオバグループでは、収益基盤をさらに拡大するために、今後も新規事業への取り組みを進めていく方針ですが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため、オオバグループ全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新規事業がオオバグループの目論見どおりに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、オオバグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　なお、北海道北広島市、宮城県多賀城市他における太陽光発電の売電事業の管理運営は、事業環境の著しい悪化等により計画どおりに推移しなかった場合には、太陽光発電所施設の減損損失が発生する可能性があります。 （9）法的規制　オオバグループは事業活動を行う上で、独占禁止法、中小受託取引適正化法、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けております。これからの法規制の遵守を徹底するため、すべての役員及び従業員が、行動規範の基本原則である「法令遵守」の精神を理解し、公正で透明な企業風土の構築に努めております。また、コンプライアンス規程、コンプライアンスマニュアルを定め、運用体制を整備し、オオバグループ全体での厳格な運用に努めております。しかしながら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。　また、オオバグループは、主務官庁から建設コンサルタント登録や測量業登録をはじめとして、様々な登録、許認可を受けて事業を行っていることから、登録、許認可の根拠となる各法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、役職員の教育等に努めております。　しかしながら、役員が罰金以上の刑に処されることその他何らかの理由により登録、許認可の取り消しや更新ができない状態が発生した場合及び関連法規の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、オオバグループの事業展開及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。なお、現時点において、オオバグループは以下の登録、許認可取り消し事由に抵触しておりません。 登録の種類保有会社有効期限取消事由建設コンサルタント登録オオバ2029年９月30日建設コンサルタント登録規程第12条、第13条日本都市整備㈱2027年２月23日東北都市整備㈱2029年７月16日近畿都市整備㈱2030年２月26日