札幌臨床検査センターグループは、札幌臨床検査センター（札幌臨床検査センター株式会社）、子会社である株式会社帯広臨床検査センター、アクテック株式会社、株式会社札幌ミライラボラトリー及び株式会社札幌メディ・キャリーにより構成されております。
なお、事業の内容は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分となっており、事業の位置付けは次のとおりであります。
(1) 臨床検査事業
札幌臨床検査センター、株式会社帯広臨床検査センター及び株式会社札幌ミライラボラトリーは、主として病院等の診療に必要な臨床検査の受託業務を行っております。
株式会社札幌メディ・キャリーは、臨床検査のための検体集荷業務及び結果報告業務を行っております。
(2) 調剤薬局事業
札幌臨床検査センターは、調剤薬局として49店舗の経営を行っております。また、医薬品の卸売販売業も行っております。
(3) 医療機器販売・保守事業
子会社であるアクテック株式会社は高度医療機器から一般医療機器、理化学機器、福祉用具まで幅広く取り扱った販売業並びに医療機器修理業の許可を取得しており、修理及び保守を行っております。また、札幌臨床検査センターはアクテック株式会社から臨床検査機器や検査消耗品を購入しており、臨床検査機器保守契約等を締結しております。
(4) その他の事業
札幌臨床検査センターは、臨床検査システム等のソフトウエアの開発、販売及びこれらの保守を行っております。
（注）※１ 連結子会社
札幌臨床検査センターグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において札幌臨床検査センターグループが判断したものであります。
(1）経営方針
札幌臨床検査センターは、1965年９月の会社設立以来、医療業界にあって、臨床検査事業及び調剤薬局事業を柱とした経営基盤を構築してまいりました。そのために、「病院、患者さんの信頼を得る。」ことを経営の原点とし、品質管理・安全管理を第一に取り組んでまいりました。
医療業界は度重なる診療報酬改定により、年々厳しい経営環境におかれておりますが、札幌臨床検査センターは企業として、安定的かつ永続的な発展を目指し、次に掲げる経営方針に基づいて、適正な収益を確保し、堅固な経営基盤づくりを進めております。
１．企業の永続的発展を堅持するとともに、企業価値の向上に努め、企業市民として地域に貢献します。
２．顧客の多様なニーズと信頼にこたえる企業になるため最善を尽くします。
３．新たな挑戦と弛まぬ努力を重ね、誠実に職務を遂行します。
４．人と自然との調和を図り、豊かな自然環境の保全に努めます。
また、札幌臨床検査センターは、株主や投資家の皆様に対する説明責任を果たすために、経営や財務の透明性を高め、適切な企業統治とコンプライアンスを実施し「リスクマネジメント」、「内部統制」を徹底してまいります。
(2）経営戦略等
札幌臨床検査センターグループは、お客様から信頼されると共に社会から信頼される企業づくりを目指し、次の経営戦略を推し進めてゆく所存であります。
・業務の拡大と効率化を図り、企業競争力を高め中長期的な経営基盤を強化
・新規顧客の獲得、既存顧客との取引深耕拡大
・新規店舗出店、既存店の業績伸長及び新規事業拡大による売上・利益純増
・M＆Aによる業容の拡大
・医薬品、機材販売の拡大
・開業支援のトータルプランニングによる各事業の相互拡大
・集合型研修を見直し、キャリア別の効果的な教育・研修制度の導入
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
札幌臨床検査センターグループは、安定した財務状況の維持、持続的な成長、投資余力及び安定した配当の維持と自己資本の一定率を確保するための指標として、「売上高経常利益率」5.0％及び「自己資本利益率（ＲＯＥ）」8.0％を目標として業務改革や経費削減等に取り組んでおります。
(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
医療業界におきましては、２年毎に診療報酬改定が実施されており、その中で札幌臨床検査センターグループの主要事業である調剤薬局事業に関わる薬価改定については毎年実施され、マイナス改定が継続しております。
今後益々の高齢化社会の加速に伴い、医療費抑制政策が継続的に強化されることは避けられない状況下で、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、札幌臨床検査センターグループは北海道を拠点とする地場企業として業容の拡大と安定的な収益確保を目指していく所存であります。
臨床検査事業につきましては、継続的な検査工程の見直し、大型設備投資による自動化及び検査精度の向上に努め、更なる業務改革を行ってまいります。
調剤薬局事業につきましては、マイナス基調である薬価改定、薬価差益の縮小に備え、新規出店に積極的に取組むと共に、各種の制度変更に対して速やかな対応を図り、調剤過誤防止の徹底、親切な応対、患者様への安心・安全の提供等、企業としての質の競争力を維持・強化してまいります。そのための薬剤師確保は重要課題であり、積極的に募集・採用活動を進めてまいります。
医療機器販売・保守事業につきましては、環境変化に伴う医療機関のニーズに即した最新の医療機器の情報提供を行い、顧客ニーズをしっかり捉え、医療機器等の安定供給やグループ全体の強い顧客基盤を活かした営業活動を展開し、業容拡大に努めていく所存であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において札幌臨床検査センターグループが判断したものであります。
(1）臨床検査事業の法的規制について
札幌臨床検査センターグループにおける臨床検査事業は、「臨床検査技師等に関する法律」により、衛生検査所の開設並びにその設備及び管理組織等において規制の対象となっております。今後この法律の変更、規制強化等が実施された場合には、活動制限やコスト増加により、札幌臨床検査センターグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）調剤薬局事業の法的規制について
札幌臨床検査センターグループにおける調剤薬局事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」や「健康保険法」等により、調剤薬局の開設並びにその設備及び管理組織等において規制の対象となっております。今後この法律の変更、規制強化等が実施された場合には、活動制限やコスト増加等により、札幌臨床検査センターグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）診療報酬点数の改定について
札幌臨床検査センターグループにおける臨床検査事業は、大部分の検査項目について検査項目毎に診療報酬の基礎となる保険点数が定められており、「健康保険法」の規定により厚生労働省が２年毎に改定することが慣例となっております。今後、国民医療費の抑制策として診療報酬点数が引き下げられた場合には、受託価格の引き下げにより、札幌臨床検査センターグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）薬価及び調剤報酬の改定について
札幌臨床検査センターグループにおける調剤薬局事業は、薬価及び調剤報酬が定められており、「健康保険法」の規定により厚生労働省が決定しております。今後、国民医療費の抑制策として薬価及び調剤報酬が引き下げられた場合には、売上高が減少し、札幌臨床検査センターグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）人材の確保及び育成について
札幌臨床検査センターグループは、全道各地に調剤薬局店舗を展開しておりますが、店舗における薬剤師の配置人数につきましては、処方箋枚数による基準が定められております。札幌臨床検査センターグループは、新規出店計画等に基づき薬剤師の採用計画を作成し計画的に薬剤師を採用しておりますが、薬剤師を十分に確保できない場合、成長戦略推進に支障が生じるなど、札幌臨床検査センターグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）売上債権について
札幌臨床検査センターグループは、医療機関をはじめとしたお客様に対し売上債権を持っており、債権管理には細心の注意を払い一定の基準により引当処理をしておりますが、不測の事態により取引先に不安が生じ債権の回収が困難になった場合には、追加引当が必要となり、札幌臨床検査センターグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）保有有価証券について
札幌臨床検査センターグループは、長期保有を目的とした市場性のある株式を保有しておりますが、今後市況の変化により株価が著しく下落した場合には、当該株式に減損又は評価損が発生し、札幌臨床検査センターグループの経営成績に影響を及ぼすと共に自己資本比率の低下を招く恐れがあります。
(8）固定資産の減損処理について
札幌臨床検査センターグループが保有している固定資産につきましては、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下し期待通りのキャッシュ・フローが見込めない状態となった場合、又は市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、札幌臨床検査センターグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）災害、事故等に起因する事業活動の停止、制約等について
札幌臨床検査センターグループの各事業所あるいは顧客である医療機関等が大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われ、事業活動に支障が生じた場合には、札幌臨床検査センターグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、火災、設備事故等が発生した場合には事業活動の停止、制約等により札幌臨床検査センターグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）個人情報管理について
札幌臨床検査センターグループは、業務上多くの個人情報を保有し、その管理を適切に行っております。札幌臨床検査センターでは、2005年4月の個人情報保護法の施行に伴い、プライバシーマーク付与認定を受け、個人情報保護に関する札幌臨床検査センターの基本方針を明確化した「個人情報保護方針」及び個人情報の取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護規程」を制定し、また「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める個人番号の収集・管理等を事業として行うことから、同法に基づく「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」を制定して、個人情報の管理についてプライバシーマーク（Ｐマーク）を更新し、厳重なる社内管理、漏洩防止に努めております。
しかしながら、昨今の企業情報漏洩に関する犯罪の増加と悪質化のため、万が一個人情報が漏洩した場合は、企業の信用失墜及び損害賠償等により、札幌臨床検査センターグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11）感染症の影響について
札幌臨床検査センターグループの展開する北海道において感染症が蔓延し、札幌臨床検査センターグループの多数の従業員が感染した場合や、政府や地方公共団体による法的規制や休業要請等があった場合には、以下のリスクが想定されると共に、札幌臨床検査センターグループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
①人的リスク
従業員本人や家族に感染者が発生したことにより、事業運営上必要な従業員が確保出来なくなる場合などに、休業を余儀なくされる可能性があります。
②業績悪化のリスク
物品調達網は世界中に張り巡らされておりますが、感染症の更なる流行により、感染予防品（消毒薬、マスク等）や検査試薬、調剤用医薬品等の納品が滞り、結果として営業活動が出来なくなり、業績が悪化する可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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