ベネッセホールディングス及びベネッセホールディングスの関係会社（子会社39社及び関連会社３社）においては、国内教育、介護・保育、大学・社会人の３つの事業セグメントを中心に事業を行っております。なお、「国内教育事業」は、会社組織上の校外学習カンパニー、学校カンパニーの事業を含んでおります。
当期より、ベネッセホールディングスグループは、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
ベネッセホールディングス及びベネッセホールディングスの関係会社の事業に係わる位置付け、セグメントとの関連は、次のとおりです。
なお、次の３つの事業は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
［国内教育事業］
校外学習事業、学校向け教育事業を行っています。
校外学習事業は主に以下のとおりです。
学校向け教育事業は主に以下のとおりです。
（その他主な関係会社）
㈱ラーンズ、㈱プランディット
［介護・保育事業］
介護・保育事業は主に以下のとおりです。
［大学・社会人事業］
大学・社会人事業は主に以下のとおりです。
［その他］
その他は主に以下のとおりです。
（その他主な関係会社）
㈱直島文化村、㈱ベネッセビジネスメイト、㈱ベネッセ・ベースコム、Benesse Hong Kong Co., Ltd.、㈱ジップ
ベネッセホールディングスは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
なお、ベネッセホールディングスは2024年５月17日に東京証券取引所プライム市場において上場廃止しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(1) 会社の経営の基本方針
ベネッセホールディングスグループは、「『人』を軸として、赤ちゃんからお年寄りまで、お客さま一人ひとりに寄り添い、地域に根差し、お客さまの『よく生きる』を一生を通じて支援する」という企業理念のもと、「自分や自分の家族がしてもらいたいサービスを事業化する」「赤ちゃんからお年寄りまで生涯にわたって、一人ひとりの課題解決や向上意欲を応援する」「年をとればとるほど、生きる意味を深く味わい幸せになるサービスを提供する」ことを通じて、企業価値の向上と、すべてのステークホルダーへの貢献を追求しています。
そして、企業理念を事業現場で具体的な活動において実行していくよりどころとして、
『誰もが一生、成長できる。自分らしく生きられる世界へ。ベネッセは目指しつづけます。』
というグループパーパスを2023年２月に公表しました。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
「人」を軸とした企業グループとして日本における人口動態変化に注目しますと、特に顕著な変化として、少子化の進展、働く期間の延伸、高齢化率の上昇が挙げられます。
教育事業を行うベネッセホールディングスグループにとって、少子化は、持続的な成長を考えるうえでの重要課題であり、一人ひとりの、あるいは社会全体の課題そのものを掘り下げ、深掘りされた課題に対する市場創造というチャレンジを行っていかなければならないと考えています。
一方で、働く期間の延伸、高齢化率の上昇という社会的ニーズの増大を成長の機会にしていく必要があります。
さらに近年、事業を取り巻く環境に非常に大きな変化が生じており、国内教育事業においては、大学入試における年内入試の拡大と大学入学前教育ニーズの高まり、政府が進める「GIGAスクール構想」の進展と教育現場の負担が増加しています。また、大学・社会人事業においては、社会人領域でのリスキリング需要の拡大が顕著になり、介護事業においては、要介護高齢者の増加に対し、介護人材の不足等が深刻化しつつあります。加えて、介護事業や中国事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、業績回復が遅れています。これらを踏まえた事業変革が必要となってきています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
ベネッセホールディングスグループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた業績を速やかに回復し、環境変化を踏まえた事業の進化を図るべく、2021年度を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「コア事業の進化と新領域への挑戦」を推進してきました。
この中期経営計画は、2021年度から2022年度をフェーズ１として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた既存事業の速やかな回復を目指し、2023年度から2025年度をフェーズ２として、コア事業の進化と教育・介護領域等においてベネッセホールディングスグループの強みを生かした新領域への挑戦により、さらなる成長を図るものです。
フェーズ１を終えてフェーズ２に向かうにあたり、ベネッセホールディングスグループを取り巻く事業環境に非常に大きな環境変化が生じていることを踏まえて、中期経営計画のフェーズ２をブラッシュアップした「変革事業計画」を2023年５月に発表しました。
この「変革事業計画」は、急激に変化する事業環境の中、グループパーパスの実現を追求し続けるために、今後のベネッセホールディングスグループの持続的成長の実現を目指すものであり、ポートフォリオ戦略によって事業全体の方向性を整理し、それをベースに既存のコア事業の変革計画、新たに取り組む事業の変革計画を策定するとともに、メリハリのあるアセット配分とその実現に向けた経営システムの再構築を行うものとなっています。ポートフォリオ構造の変革として、事業を「コア教育」「コア介護」「新領域」の３つの領域に整理し、2028年度にこれらの領域が３本柱となる利益構造を実現するべく、目指す姿からのバックキャストで計画最終年度にあたる2025年度に目指す状態として、以下を目標に置きました。
・コア教育事業においては、構造改革・ニーズ多様化対応等で収益安定化、さらに事業モデル変革に着手
・コア介護事業においては、新型コロナ前の入居率/利益水準へ早期回復し安定成長軌道へ
・新領域においては、2026年度以降の利益成長牽引に向けた戦略投資と売上成長
これらの目標の達成に向け、具体的には以下に取り組みます。
１．コア教育事業
従来の事業運営の延長では、収益性低下は免れないとの認識のもと、2025年度を転換点とした、短中期・長期の時間軸で、これまでの既存組織の枠を超えたコア教育事業領域全体での変革活動をやりきることで、安定収益化を実現していきます。
①短中期（2023～2025年度）に向けた取り組み
・商品価値・営業手法の再設計…顧客基盤維持・強化の取り組みとニーズ多様化への対応
・コスト構造改革…国内教育全体を俯瞰した固定費構造の見直し・削減
②長期（2026年度以降）を見据えた取り組み
・2025年度のNextGIGA構想を契機とするDX化進展を見据えた事業モデル変革
２．コア介護事業
新型コロナウイルス感染症の５類移行という環境変化を捉え、介護施設入居意向の回復を促す施策と営業力・マネジメントの強化により入居率を回復するとともに、対象エリアの新たな拡大を図り、安定成長軌道に乗せていきます。
３．新領域
大学・社会人事業、介護周辺事業、海外事業に戦略投資を振り向け売上成長を加速させていきます。
併せて、「変革事業計画」で掲げるポートフォリオ変革の実現に向けて、以下のマネジメントシステム変革・コーポレート変革を推進していきます。
１．CXO(※)体制の再構築と強化
・コーポレートの専門性向上、横断連携の強化、事業進捗モニタリングの精度向上
２．経営トップ主体で全社リソースアロケーションを行う経営システム構築
・人財リソース強化と最適アロケーションの実現、キャッシュアロケーション意思決定・モニタリングの強化
３．コーポレートの生産性の向上
・コーポレート機能再整理と、シェアード化や最新AI技術等を活用した自動化・機械化
(※)管理部門の専門領域(経営戦略、財務、人事、法務・リスク管理、DX、コーポレート・コミュニケーション)における最高責任者、Chief X Officer(CSO、CFO、CHRO、CLRO、CDXO、CCO)
ここで言う「コア教育事業」とは、校外学習事業、学校向け教育事業、こどもちゃれんじ事業、生活関連事業（たまひよ等）を指し、「コア介護事業」とは、介護・保育事業のうち、主に㈱ベネッセスタイルケア、㈱ベネッセシニアサポートが展開している事業を指します。大学・社会人事業、及び介護・保育事業のうち㈱ベネッセMCM、㈱ハートメディカルケア、㈱ベネッセパレットが展開している事業は「新領域」に含みます。
(4) 目標とする経営指標
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、中期経営計画の最終年度にあたる2025年度において、営業利益320億円以上、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上を目指します。また新領域では、2025年度において2022年度の２倍の売上高への成長を目指します。
なお、ベネッセホールディングスは2023年５月、ベネッセホールディングス創業家とスウェーデンに本社を置くプライベート・エクイティ投資会社であるEQTからMBO（マネジメント・バイアウト)の提案を受け、今後も大きな変化が予測される事業環境下において、「変革事業計画」の成功確度と実現スピードを高めるうえで、グループ内だけなく外部の経営資源を活用することや、非上場化により中長期的な経営戦略を迅速に実行していくことが有益と考え、2024年１月30日から３月４日に実施されたベネッセホールディングス株券等に対する公開買付けに賛同し、株主様への応募推奨を行いました。また、この公開買付けの成立により、同年４月29日開催の臨時株主総会にて、株式併合および定款一部変更を決議しました。今後は機動的かつ大胆な経営施策の実行が可能となるため、EQTのノウハウ、ネットワークを活用し、事業シナジーの創出に取り組み、「変革事業計画」の達成に努めていきます。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日である2024年６月27日時点において判断したものであり、予測し得ない経済状況の変化等様々な要因があるため、その結果について、ベネッセホールディングスグループが保証するものではありません。
ベネッセホールディングスグループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項、並びに経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しています。なお、ベネッセホールディングスグループは、管理部門の専門領域ごとにCXOを設置し、専門的な観点からこれらのリスク発生の可能性を把握、認識したうえで、発生の回避及び万一発生した場合でも業績及び財務状況に与える影響を最小限にすべく、具体的施策を検討、実施しています。
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日である2024年６月27日現在において判断したものです。
(1) 情報セキュリティ
ベネッセホールディングスグループの国内教育事業では、主に、小学生から高校生を対象とした「進研ゼミ」等の会員制の通信教育事業、幼児を対象とした「こどもちゃれんじ」、学習塾・予備校・教室等の塾・教室事業、「進研模試」をはじめとする学校向け教育事業を行っています。介護・保育事業では、主に、入居介護サービス事業、在宅介護サービス事業、保育園・学童運営事業を行っています。大学・社会人事業では、主に、社会人向けオンライン教育、留学支援事業を行っています。その他では、主に、中国等における幼児向けを中心とした教育事業、雑誌の出版、通信販売事業を行っています。
ベネッセホールディングスグループでは、これらの商品・サービスの提供や営業活動を行うにあたって、顧客ごとのニーズに対応した商品・サービスを提供するため、顧客及び潜在顧客の氏名・性別・生年月日・住所・電話番号等の個人情報、その他業務上必要となる各種情報を保有しています。また、これらの事業を展開するにあたり、商品・サービス開発、マーケティング等に関する営業秘密を保有しています。
ベネッセホールディングスグループは、これらの情報の管理や活用にあたり、機密性・完全性・可用性を考慮した情報セキュリティ環境の構築に力を入れ、標的型メール、ランサムウェア、不正アクセス等の外部からのサイバー攻撃による情報漏えいやサービス停止の防止、内部者による不適切利用・情報漏えい防止の徹底、パブリッククラウドを利用する場合のサービス選定・運用等に関するルールの遵守の徹底、テレワークに対応したセキュリティ環境の構築、認証・監視の強化等、必要な措置を講じています。また、2014年に発生したベネッセホールディングスグループにおける顧客個人情報の漏えい事故を踏まえ、事故の再発防止策を徹底して講じ、以降も対策の強化に努めています。
しかしながら、デジタル技術の浸透や発展、情報セキュリティシステムへの攻撃の高度化かつ巧妙化により、ベネッセホールディングスグループの対策が十分に機能せず外部からのサイバー攻撃を防止できなかった場合や、従業員又は業務委託先の故意又は過失等によって、新たな漏えい事故やサービス停止が発生した場合には、ベネッセホールディングスグループの信用やブランド価値が毀損され、ベネッセホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 情報システム・ネットワークのトラブル
ベネッセホールディングスグループでは、顧客及び潜在顧客の個人情報、その他業務上必要となる各種情報を情報システム上で管理しています。また、インターネットを利用した教育サービス、学校向けのICT教育支援サービス・クラウド型学習支援・校務支援サービス等を提供しています。
これらの情報システム及びネットワークの管理にあたっては、ベネッセホールディングスグループが提供する商品・サービスに必要なインフラ整備を進めるとともに、管理監督体制の強化と規程類に基づく運用の徹底に継続的に取り組み、情報システム及びネットワークの安定稼働の確保に力を入れ、適切なサーバの管理や情報のバックアップ、事業のDX化に伴うシステム開発力の向上、重要な案件の新規開発に当たっての事前審査及びモニタリング強化等開発リスク低減のための必要な措置を講じています。
しかしながら、ベネッセホールディングスグループで管理する情報又は開発・提供する商品・サービスに対して、ベネッセホールディングスグループが採用するパブリッククラウドにおける障害、ハードウェアやソフトウェアの欠陥や事故による障害、災害・事故発生による大規模なネットワーク障害等が発生した場合には、商品・サービスの継続的かつ安定的な提供が阻害されるのみならず、受注・債権管理等の事業基盤の停止等により、ベネッセホールディングスグループの業績及び事業運営に影響を与える可能性があります。
(3) 人材確保
ベネッセホールディングスグループが、今後も個々の顧客のニーズや状況に応じた商品・サービスを開発、運営するためには、DX領域をはじめ、事業計画の実行を支える高度な専門性を有する人材が不可欠であり、各事業の人材ニーズを把握したうえで、必要なスキルを可視化し、職種ごとの人材採用強化や育成プログラムを導入する等、人材確保と人材育成を推進しています。
また、介護・保育事業の継続的な成長の実現、及び安定したサービス提供のためには、介護・保育スタッフの充分な確保と定着が重要な問題であると考えています。特に介護事業では、介護スタッフの専門性を高める施策、DX化による業務支援、人材の職能や経験、スキルに応じた評価を反映した処遇制度の充実を図ることで、優れた人材がベネッセホールディングスグループで活躍できる環境を整備し、人材の確保に努めています。
しかしながら、人材採用競争の激化、労働市場の状況変化等により優秀な人材の確保に不十分な状況が生じる場合、社内人材の育成が奏功しない場合や雇用継続に支障をきたす場合には、ベネッセホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(4) 自然災害
ベネッセホールディングスグループは、地震・風水害等の大災害発生に備え、グループ共通のBCP基本計画書を策定しております。これに基づき、ベネッセホールディングス及びグループ各社において、安否確認システムの導入、各種訓練の実施、施設の設備対応、災害備蓄品の保管、主要事業における業務継続計画書の策定等を行い、お客さま及び従業員等の安全確保と事業継続ができる体制の構築に努めています。
しかしながら、ベネッセホールディングスグループの主要な事業会社の本部機能が東京に集約され、かつ多くの入居介護施設が首都圏に集中して設置されていること、並びに通信教育事業及び模試事業等の主な製作・物流機能が岡山に集中していることから、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大災害が発生した場合、被災地域におけるベネッセホールディングスグループ施設等の損壊、停電、及び交通、通信、物流といった社会インフラの混乱及び途絶、取引先の被災等により、ベネッセホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(5) パンデミック
ベネッセホールディングスグループでは、国内教育事業における塾・教室事業及び留学支援事業、介護・保育事業、直島事業、中国事業等、場を用いたサービス提供をしています。今後の変異ウイルスや新型インフルエンザ等による新たなパンデミック（感染症・伝染病の大流行）発生時に備え、新型コロナウイルス感染症の対応経験も踏まえた感染対策と発生の場合の事業継続に関する準備を行っています。例えば、塾・教室事業におけるオンラインレッスン実施のための環境整備、介護・保育事業における感染症対策のガイドライン・マニュアル改定とその実行、事業所における在宅勤務と出社を組み合わせたハイブリッド勤務の継続等が挙げられます。また、自然災害に備えたBCPを踏まえ、新たなパンデミックを視野にパンデミックBCPの策定を検討しています。
しかしながら、新たなパンデミックが発生し、その影響が現在の想定を超えた場合、場を用いたサービスでの営業自粛による売上減少及びパンデミック対策に要する費用の増加等により、ベネッセホールディングスグループの業績及び財務状況に重大な影響を与える可能性があります。
(6) 海外事業関連
ベネッセホールディングスグループでは、東アジア・東南アジア・南アジアでの事業を進めています。
海外事業は、各国・地域の法律・規則類、外資規制及び税制の差異及び変更、政治情勢及び経済情勢の悪化、商慣習及び文化等の相違、労働問題、日本との関係の悪化等の社会環境の変化、戦争やテロの発生等により影響を受ける可能性があるため、ベネッセホールディングスグループでは、事業展開地域の法制度の改正や行政の動向等に係る情報収集等に加え、リスクの顕在化に備え、速やかに対応ができるよう準備を進めています。
また、依存度の高い現地事業パートナー等の、経営状況の悪化等によるベネッセホールディングスグループへの影響をできる限り低減するため、継続的なモニタリング等、情報収集に努めています。
しかしながら、これらの国・地域において予想を超える事態が発生することにより、海外事業展開や事業継続に支障をきたし、又はこれらに対する対応に想定以上の負担を余儀なくされることにより、ベネッセホールディングスグループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。また、想定を上回る規模で、現地事業パートナー等の経営悪化等が発生した場合には、事業に支障が生じる可能性があります。
(7) 調達・製作
ベネッセホールディングスグループの通信教育事業の教材及びダイレクトメールの製作・物流業務については、教材のデジタル化推進やダイレクトメール以外のマーケティング手法の開拓により、調達、製作、物流等のコストの低減に努めています。これに伴う既存取引先への影響についても丁寧なコミュニケーションを重ねています。また、通信教育事業の教材のうち、教具・玩具については、主に中国から調達していますが、人件費や原材料費の高騰等による調達コストの上昇や、カントリーリスクによる入庫遅延等の発生可能性を踏まえて、新たな調達先の選定を進めています。
しかしながら、かかる施策が奏功する前に現在の想定を上回る規模で、用紙等の原材料費の高騰、物流コストや為替相場の変動等による調達コストの増加、カントリーリスクの顕在化等が発生した場合には、ベネッセホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(8) 商品安全、場の安全
ベネッセホールディングスグループの国内教育事業、及び中国等での教育事業では、教具・玩具の提供、塾・教室、コンサート等のイベントの開催、通信販売等、多種多様な商品・サービスを提供しています。また、介護・保育事業では、高齢者や乳幼児、小学生に対するサービスも提供しています。これらの事業では、顧客に安心して商品・サービスを利用していただくため、商品安全及び場の安全を確保すべく管理体制の構築及び向上に努めています。
商品安全に関しては、国際的な商品安全基準を基にベネッセホールディングスの安全基準を策定し、設計段階から商品の安全性を評価・管理するとともに、顧客からの声を反映し、より安全性の高い商品開発に努めています。また、塾・教室事業や介護・保育事業においては、現場運営における事故防止ガイドライン、各種マニュアルの制定、及び事故対応に関する研修等を実施することによって、安心・安全な場の提供に努めています。
しかしながら、商品やサービスの提供にあたり、商品・サービスの瑕疵に起因して、顧客の生命・身体や財産を害する事故等が発生した場合、ベネッセホールディングスグループの社会的信用が失墜し、事業の継続自体に影響を与える可能性があります。
(9) 子会社業績の悪化の影響
ベネッセホールディングスグループは、成長領域と位置付けた分野を中心に、積極的に投資を実施したいと考えております。そのため、連結財務諸表におけるのれんを含む無形固定資産やベネッセホールディングス財務諸表における関係会社株式は、今後も増加する可能性があります。
しかしながら、ベネッセホールディングス及びベネッセホールディングスグループの収益性が著しく低下した場合には、連結財務諸表においてはベネッセホールディングス及びベネッセホールディングスグループの保有する土地・建物・のれん等について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することが必要となります。また、ベネッセホールディングス財務諸表においては、ベネッセホールディングスの保有する関係会社株式について、その帳簿価額を時価又は実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上することが必要となります。その結果、ベネッセホールディングス及びベネッセホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、連結子会社㈱ハートメディカルケアを取得したことに伴うのれん（当連結会計年度末残高1,975百万円）について、当期において減損損失を計上していないものの、減損の兆候を識別しておりますが、これにかかる会計上の見積りの前提条件等については、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
また、ベネッセホールディングスが保有する㈱ハートメディカルケアの株式（当事業年度末残高3,855百万円）の評価にかかる会計上の見積りの前提条件等については、「第５ 経理の状況 ２(1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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