イオンディライト（9787）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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イオンディライト(9787)の株価チャート　イオンディライト(9787)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】 イオンディライトグループは、イオンディライト（イオンディライト㈱）、連結子会社27社及び関連会社７社により企業集団を構成しており、日本・中国・アセアン地域において、ファシリティ（施設とその周辺環境）に関するさまざまなソリューションの提供を通じて、お客さまが抱える課題を解決するファシリティマネジメント企業グループです。　また、同時にイオンディライトは純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団におけるサービス・専門店事業に属しております。 ファシリティマネジメント事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の７事業により構成し、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。 従って、イオンディライトはファシリティマネジメント事業の７事業を報告セグメントとしております。 なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。 ファシリティマネジメント事業(1) 設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業(2) 警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業(3) 清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業(4) 建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事、省エネ・CO2削減に係る提案及び施工、エネルギーデータ管理サービスを行う事業(5) 資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業(6) 自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業(7) サポート事業………旅行代理業、情報機器サービス事業、教育及び人材サービス事業 事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　イオンディライトグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、イオンディライトグループが判断したものであります。 （１） 経営の基本方針　イオンディライトは、経営理念「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のもと、アジアを主たる活動領域にファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）事業を展開しています。イオンディライトが掲げる「環境価値創造」とは、人々が平和と豊かさを享受できる環境を創出していくということです。イオンディライトは、事業を通じて環境価値を創造し続け、社会の持続的発展に貢献していくことで、お客さま、地域社会から必要とされ続ける企業でありたいと考えています。 （２） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通し　2024年10月８日付「2025年２月期 中間期決算 中期３ヵ年経営計画（2025年２月期-2027年２月期）」のとおり、イオンディライトを取り巻く市場環境は足元で大きく変化しており、主たる事業領域である国内ファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）市場は緩やかな拡大傾向にあるものの、人件費や外注費といった原価上昇圧力の継続に加え、人手不足の深刻化が最大の経営課題となっています。他方、顧客企業においては、インフレ経済が定着する中、コスト管理意識が高まる一方、資産の老朽化対策や環境対応ニーズ、競争力強化に向けた非中核業務のアウトソーシングニーズ等が高まっています。　こうした中、イオンディライトでは2024年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画において、人手不足に対応した新たな施設管理モデルへの転換やＦＭのコンサルティング機能の強化等、環境変化に対応したビジネスモデルの変革を掲げております。しかしながら、環境変化の速度が増す中、イオンディライトが持続的成長を果たしていくにはオーガニックな成長戦略のみでは不十分であるとの認識のもと、イオングループのスケーラビリティを最大限に活用し、成長戦略を加速することを目的に、2025年２月28日付「親会社であるイオン株式会社によるイオンディライト株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」のとおり、親会社であるイオン株式会社がイオンディライトの完全子会社化に向けて実施するイオンディライト株券等に対する公開買付けについて賛同の意見表明及び応募推奨を決議するに至りました。　イオン株式会社の完全子会社となることで、従来よりも戦略的なイオングループとの連携が可能になると考えています。これにより、事業領域の拡大に向けて、非中核業務のアウトソーシングニーズに対応したノウハウ獲得も視野に、イオングループ内のバックオフィスに係る様々なニーズを事業機会として捉え、イオンディライトが受託を目指すことも検討してまいります。イオンディライトは、イオングループのスケーラビリティを活用し、様々な成長機会を模索することで、ＦＭ企業としての競争力を強化し、引き続き、イオングループ内外市場で成長を果たし、アジアＮｏ．１のＦＭ企業を目指してまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてイオンディライトが判断したものであります。 (１）イオングループ企業との取引について　イオンディライトは、純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団におけるサービス・専門店事業に属しております。　2025年２月期における同社グループに対する契約金額に基づく取扱高は、2,338億６百万円であり、総取扱高全体に占める割合は62.3％であります。　大口取引先であるイオングループ企業との取引について、条件の変更等が発生した場合、イオンディライトの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２）法的規制について　イオンディライトの主な事業内容は、商業施設やオフィスビル等の建物の設備管理、警備、清掃、建設施工等であります。これらの事業を行ううえで、イオンディライトは、法的規制に基づく各種許可、登録、認可等を受けております。　今後、これらの法的規制の要件を満たすことができなかった場合には、事業活動に制約を受けることもあり、イオンディライトの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３）情報セキュリティについて　イオンディライトは、ファシリティマネジメント事業を展開する上でお客さまやお取引先から得た個人情報、従業員の個人情報、経営に関する機密情報等を保管・管理しております。ＩＣＴの普及やテレワークの拡大により情報セキュリティの重要性が高まる中、かかる情報の漏洩が生じないよう、情報セキュリティに関する体制や規程を整備し、情報の取り扱いや情報システムの運用に具体的な基準を設け、定期的なチェックを行う等、対策を講じております。　しかしながら、個人情報や機密情報等が何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等が生じた場合、また、サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合、被害者に対する損害賠償義務やサービスの大規模な停止による損害及び対応費用の発生のほか、イオンディライトの社会的信用の低下により、イオンディライトの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 (４）中国及びアセアンでの事業展開について　イオンディライトは、中国及びアセアン地域において現地子会社を設立し、事業展開を行っておりますが、同地域にて政治的要因（法規制の動向等）、経済的要因（高成長の持続性等）及び社会環境における予測し得ない事態が発生する可能性があります。また、文化や習慣の違いから生ずる労務問題や疾病といった社会的なリスクが、イオンディライトの予想を超える水準で発生する可能性に加え、商習慣の違いにより、取引先との関係構築においても予想できないリスクが潜んでいると考えております。　こうしたリスクが顕在化した場合、現在実施している事業の中断等が懸念され、イオンディライトの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５）人材及び労働力の確保について　イオンディライトは、労働集約型事業を展開しているため、労働力としての質の高い人材の確保、適正な要員配置が必要不可欠であります。働き方改善に向け取り組み、労働環境の改善及び整備、社員の定着に取り組んでまいりますが、労働需給がさらに逼迫し、人材を十分に確保できなかった場合には、イオンディライトの業績に影響を及ぼす可能性があります。　また、法令や制度の改正、物価変動等により社員に関わるコストが大幅に増加した場合にも、イオンディライトの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６）競争激化による影響について　イオンディライトが事業を行っている業界において、技術の進展や新規参入等により競争が激化し、これに十分な対応ができない場合、イオンディライトの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (７）委託先との関係について　イオンディライトは、事業遂行にあたり委託先と協力関係を構築することが必要不可欠であり、「パートナーシップ構築宣言」を公表しております。委託先がイオンディライトの要望に応え、委託先との良好な関係が継続するように、イオンディライトは委託先の選定と取引開始後の関係性及び委託先の管理には常に最大限の注意を払っております。しかしながら、委託先に技術的あるいは経済的な問題が生じた場合、また委託先を十分に確保できない場合、新規受注の見送りや既存の受注の縮小を余儀なくされ、イオンディライトの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (８）テクノロジーの活用について　イオンディライトは、提供するサービスの生産性向上を図るため、進化を続けるＩｏＴやロボット等のテクノロジーの活用を進めております。しかしながら、テクノロジーの活用に係る研究開発が進捗しない、または中断するなどした場合に、期待する成長が達成できない可能性があります。 (９）子会社の管理体制について　イオンディライトは、連結子会社27社、持分法適用の関連会社５社を有しており、各社の業績及び財政状態はイオンディライトグループの連結財務諸表における業績及び財政状況に影響を及ぼします。　また、連結子会社の運営にあたり、アセアン事業ＣＯＯ及び中国事業ＣＯＯ並びに関連企業グループなどの管理担当部署を設置し関係会社管理規程に基づき適切な管理及び支援を行っておりますが、イオンディライトによる連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、イオンディライトの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）地震や台風等の災害、パンデミック、テロ活動等について　イオンディライトの事務所等及びイオンディライトが管理する店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等の発生、暴動、感染症のパンデミック、テロ活動その他事業活動に影響する何らかの事象が発生し、物理的損害や人的損害により、イオンディライトの事業活動が阻害された場合、イオンディライトの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。