ナックグループは、ナック及び関係会社18社（連結子会社16社及び関連会社２社）により構成されており、宅配水及び次亜塩素酸水溶液の製造・販売、ダストコントロール商品・介護用品及び福祉用具・害虫駆除器のレンタル・販売、定期清掃業務及び原状回復工事、地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務並びに住宅フランチャイズ事業、戸建注文住宅の建築請負及び分譲住宅の販売、化粧品、健康食品の製造・販売、美容材料・医薬品等の販売及び洋酒の輸入・販売を主な事業内容としております。
ナックグループの事業内容及びナックと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）クリクラ事業
宅配水「クリクラ」、浄水型ウォーターサーバー「feel free（フィールフリー）」及び次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ)」の製造・販売を全国展開しております。
(2）レンタル事業
関東圏、北海道、福岡県、愛知県及び関西圏においてダストコントロール商品・介護用品及び福祉用具のレンタル・販売、定期清掃業務、原状回復工事を行っております。また、全国において害虫駆除器等のレンタル・販売を行っております。
(3）建築コンサルティング事業
全国の地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務並びに住宅フランチャイズ事業を行っております。
(4）住宅事業
戸建注文住宅の建築請負、分譲住宅の販売及びそれに付随する金融業務を行っております。
(5）美容・健康事業
化粧品、健康食品及び美容材料、医薬品等の製造・販売及び洋酒の輸入・販売を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ナック及び連結子会社16社について記載しております。
（注）1. 2025年４月１日を効力発生日として、株式会社ＪＩＭＯＳを吸収合併存続会社とし、株式会社アップセールを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことにいたしました。
2. 巴ワイン・アンド・スピリッツ株式会社は、2024年９月２日にＴＯＭＯＥワインアンドスピリッツ株式会社に社名変更しております。
ナックグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてナックグループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
ナックは「住まい」と「暮らし」の２つを軸に、「暮らしのお役立ち企業」として事業を展開してまいりました。環境に対する意識や健康志向が一層の高まりを見せている中、顧客の幅広いニーズに応え生活やオフィスのより良い環境を実現するサービスを提供することが、ナックの使命であり社会貢献であると考えております。
幅広い分野で質の高いサービスを提供できる体制をさらに充実させ、収益の拡大を図りながらナックの強みが発揮できる新規事業にも果敢に挑戦し、株主価値の増大に取り組んでまいります。また、株主、投資家の皆様に対して会社情報の適時開示を徹底することにより透明性の高い経営を目指してまいります。
(2）経営指標
ナックでは、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
ナックグループは、創業の事業であるレンタル事業を中心に、クリクラ事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業の５つの事業体制からなる「複合企業体」として事業運営しております。
日本経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）による行動制限が解除され経済活動の正常化が進む中で、景気回復の兆しが見えています。一方で、ウクライナ情勢の長期化などによる原材料費・エネルギー価格の高騰や物価の上昇に加え、為替相場の変動など依然として先行き不透明な状況が続いております。このような中、ナックグループにおきましては、経済及び社会情勢の変化を的確に捉え、事業間シナジーを追求しながら様々な施策に取り組んでまいります。
①クリクラ事業では、顧客件数を拡大させるため、積極的なＷＥＢ広告出稿を行うほか、主にショッピングモール等で行うイベント営業を強化し新規顧客接点を増加させます。さらに、浄水型ウォーターサーバー「feel free（フィールフリー）」の販促活動を強化していきます。また、引き続きシステムインフラ「CrePF（クリクラプラットフォーム）」の加盟店への導入を進め、クリクラブランド全体でのＤＸ推進に取り組んでまいります。
②レンタル事業では、ダスキン事業において、引き続き感染症で変化したライフスタイルに対応し、お客様に選ばれる新商品・新サービスを提供してまいります。また、株式会社ダスキンとの資本業務提携に基づき事業数を拡大してきたケアサービス部門及びヘルスレント部門での投資回収を進めていきます。2023年11月には、さらなる事業拡大・成長のための新たな共同プロジェクトを発足しました。害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、主要顧客である飲食店が市場回復したことを追い風に営業活動の強化と効率化を図り、売上拡大を目指してまいります。株式会社アーネストでは、外国資本企業との取引増大やインバウンド需要の対応を強化し、受注獲得に注力します。株式会社キャンズでは、グループシナジーを活用することで受注・活動エリアの拡大を図ります。
③建築コンサルティング事業では、コンサルティング部門において、引き続きＤＸや省エネ化を推進する新商品の販促活動及び補助金対象商品を活用した営業手法を強化することで、販売数拡大を目指してまいります。また無料会員制度「Ｄ-ｍｏｔ（ディーモット）」のサービス内容拡充による潜在顧客へのアプローチを図ります。ナックハウスパートナー株式会社では、住宅ネットワーク事業・スマートエネルギー事業の両事業間、またコンサルティング部門とのシナジーを発揮し、省エネ関連商材の受注比率向上や新商品・新サービスの開発を行います。
④住宅事業では、株式会社ケイディアイにおいて、土地価格の上昇等厳しい外部環境の中で、これまで情報の少なかったエリアの再開拓を行い、用地仕入を強化することで事業拡大していきます。株式会社ジェイウッドでは、需要の高まっている平屋や店舗・店舗併用住宅受注への積極展開を進めます。また、エースホームブランドの商品販売も加え、受注数増加を図ります。北海道で展開するKUNIMOKU HOUSE事業では、高性能住宅の拡充により商品ラインナップを充実させ、顧客獲得を目指してまいります。
⑤美容・健康事業では、株式会社ＪＩＭＯＳにおいて、各ブランドの主要製品の強化・リニューアル、また新規顧客獲得を目的とした新商品・新カテゴリの開発を行うことで事業拡大を目指します。株式会社ベルエアーでは、商品リニューアルによる新規獲得と販路拡大を図ります。株式会社アップセールでは、新たにグループに加わった巴ワイン・アンド・スピリッツ株式会社と連携し、ワインの直販を推進していきます。株式会社トレミーでは、医薬部外品を中心としたＯＤＭ商品の開発や協力工場との連携を強化することで市場競争力を高め、新規受注の増加を図ります。また自社グループ製造によるコストメリットを活かし、各事業との連携強化によるグループシナジーの最大化を目指します。なお、2024年２月に株式取得した巴ワイン・アンド・スピリッツ株式会社を連結子会社化し、当事業セグメントに追加してしています。
ナックグループの事業等において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。ナックグループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生時の影響の最小化に努め、事業を行っております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてナックグループが判断したものであります。
(1） 特定の取引先への依存について
ナックは、株式会社ダスキンとフランチャイズ契約を締結し、同社が開発した商品の借受け・買取りを行い、レンタル・販売を行っております。2024年３月期におけるレンタル事業の売上原価8,540百万円に占める同社からの借受け・買取り商品等の割合は42.11％となっております。
(2） 新商品の販売について
建築コンサルティング事業は、地場工務店の経営支援を目的とした様々なノウハウ商品の提供を行っておりますが、商品のライフサイクルが比較的短いため、新商品の投入時期が遅れた場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(3） 貸倒引当金の積み増しについて
建築コンサルティング事業では、地場工務店を主要な顧客としているため、経済状態全般の悪化や取引先等の信用不安などにより、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。
(4） 法的規制について
ナックグループは、法務部門を中心に法令遵守を徹底しておりますが、住宅事業では建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法、宅地建物取引業法等、クリクラ事業では食品衛生法、景品表示法等、美容・健康事業では特定商取引法、薬事法、景品表示法。酒税法等により、それぞれ法規制を受けております。今後、これらの法規制等の新設や改廃が行われた場合、もしくはこれらに抵触することがあった場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(5） 事業環境の変化について
住宅事業は、個人消費動向、金利動向、地価動向、住宅関連政策ないしは消費税増税等の税制の動向、それらに起因する賃料相場の上下、さらには地方経済動向等に影響を受けやすい傾向があり、今後それらの事業環境の変化により、業績に影響を与える可能性があります。
(6） 原材料価格、資材価格の高騰について
住宅事業では、住宅を構成する主要構造部材である合板、木材等の価格が急激に高騰した場合に、原材料および資材等の仕入費用が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。
(7） 品質管理について
クリクラ事業では、食品衛生法に基づきＨＡＣＣＰ（ハサップ）に適応した厳格な品質管理体制を基に「ミネラルウォーター」を製造し、ウォーターサーバーの製造・レンタル・メンテナンスについても管理を徹底しておりますが、自社の製品水や給水サーバーに品質上の問題が生じた場合は、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。
住宅事業では、資材・部材・設備および住宅の施工における品質管理について万全を期しておりますが、想定の範囲を超える契約不適合責任等が生じた場合は、多額の費用発生や信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。
美容・健康事業では化粧品・健康食品等の製造にあたり、製造委託先への定期的な立ち入り検査、製造立会い等により、その品質維持に努めておりますが、万一製品に品質上の問題が生じた場合は、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。
(8） 為替変動について
クリクラ事業では、サーバーの輸入価格が主に韓国ウォン建てであり、想定の範囲を超えて円安が進んだ場合には、業績に影響を与える可能性があります。なお、ナックでは、必要に応じて為替予約等を利用したリスクヘッジを実施しております。
(9） 加盟店展開について
クリクラ事業は、全国に400社以上の加盟店を有し、加盟店には自ら製造を行う加盟店と販売のみを行う加盟店があります。ナックは、これらの加盟店に対して事業運営上必要なノウハウや商材等の提供を行っておりますが、加盟店において品質管理、販売面等で問題が生じた場合は、ブランドイメージの悪化等により、業績に影響を与える可能性があります。
(10）個人情報の管理について
ナックグループは、多数の個人情報を有しております。個人情報に関する規定の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりますが、万一個人情報の流出が発生した場合には、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。
(11）資本業務提携について
ナックは、2018年８月30日に株式会社ダスキンとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。本提携により、ナックグループは、株式会社ダスキンとの関係を一層強固なものとし、フランチャイズによる事業を推進することで、これまで以上に両社のシナジーを得られるものと見込んでおりますが、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携については、事業環境の悪化等により、期待される収益が得られない可能性があり、そのような場合には、ナックグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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