【業績の推移】ナック(9788)

当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、引き続き中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があるものの、景気は緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方、中東情勢の影響などが景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響についても引き続き注意する必要があります。
このような中、ナックグループでは2025年1月に発表した「長期ビジョン2035」の実現に向け、ラストワンマイルを最大限に活用してLTV(ライフタイムバリュー)を最大化することを目標に掲げ事業運営を行っております。この長期ビジョン達成に向けた3ヵ年の投資フェーズとして、2025年5月には「中期経営計画2028」を発表し、定期顧客を抱えるクリクラ・レンタル・美容健康事業において積極的な投資を行う一方で、事業環境の厳しい建築コンサルティング・住宅事業においては現状を維持しつつ新たな分野への参入を図っております。また、既存事業の枠にとどまらない新たな収益基盤の構築に向け、M&Aを含むアライアンス戦略も積極的に推進しております。2026年5月には株式会社IBJとの協業を開始したほか、新規事業領域への展開や販売網の拡大に向けた取組みを進めております。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高27,567百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益484百万円(同15.4%増)、経常利益459百万円(同7.0%増)、親会社株主に帰属する中間純損失62百万円(前年同期親会社株主に帰属する中間純利益281百万円)となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。
〈クリクラ事業〉
ウォーターサーバー市場は、宅配水の成長には落ち着きが見られる一方、定額かつ安価で利用可能な浄水型ウォーターサーバーの需要が引き続き拡大しており、市場全体としては堅調な成長を維持しております。
クリクラ事業では、顧客とのラストワンマイルを担う強みを活かし、安心・安全への取組みの浸透に向けて、配送員教育体制の強化や営業ツールの刷新等を進め、営業活動の強化に取り組んでおります。また、2026年5月にブランドコミュニケーション戦略を変更し、宅配水「クリクラ」の強みを訴求するプロモーションを展開しております。さらに、顧客基盤の安定化及びLTV(ライフタイムバリュー)の最大化を目的として、複数年契約プランを導入しました。
直営部門では、前年同期に猛暑の影響を受け宅配水需要が伸長した一方、当期は気温が比較的落ち着いて推移しました。しかしながら、配送員教育の強化等により、1顧客当たりのボトル消費量は前年同期並みで推移しました。また、宅配水「クリクラ」において、2026年1月に実施したクリクラボトルの価格改定による増収に加え、オンライン販売を中心に行う小型の浄水型ウォーターサーバー「putio(プティオ)」において、市場の需要拡大を背景に新規顧客の獲得が引き続き好調に推移しました。その結果、直営部門の売上高は前年同期比で同水準(微増)となりました。
加盟店部門では、前年度における加盟店のサーバーの一括購入による反動減に加え、地域ごとの気温動向の差により一部地域で宅配水需要が前年同期を下回ったことから、加盟店向けのボトル卸売本数が減少いたしました。また、これに伴い、加盟店におけるボトル製造本数も減少したことから、ボトルキャップ等の関連商材の販売数も減少しました。この結果、売上高は前年同期比で減少しました。
損益面では、クリクラボトルの価格改定に加え、直営部門における「putio」の顧客数増加に伴う増収により、営業利益は前年同期比で増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高8,140百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益1,057百万円(同17.1%増、株式会社コンビボックス、株式会社クリクラ愛媛ののれん償却額等20百万円を含む。)となりました。
〈レンタル事業〉
レンタル事業では、共働き世代やシニア世代の増加に伴い生活様式の多様化が進む中、事業承継問題を抱えるダスキン加盟店のM&Aによる販売網、顧客件数の拡大や、顧客接点を増加させるためのアウトバウンド営業の強化、新規事業への参入に取り組みました。また、持続的な業績向上を実現するため、業務の効率化を目的としたIT投資を推進しております。
主力のダスキン事業では、2026年4月より実施した一部商品の価格改定に加え、ヘルスレント部門における顧客数の増加により、売上高は前年同期比で増加しました。また、前期に出店した支店の顧客獲得が順調に推移しており、売上高の増加に寄与しております。この結果、ダスキン事業全体の売上高は前年同期比で同水準(微増)となりました。
害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、2026年5月に実施した価格改定により、売上高は前年同期比で増加しました。
法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストでは、ホテル客室清掃や外資系企業向け大型案件の受注により、売上高は前年同期比で増加しました。
賃貸物件等の原状回復工事等を行う株式会社キャンズでは、建築資材の供給不足等の影響により新築物件の建築工程が遅延し、内装工事の着工時期が後ろ倒しとなったほか、一部案件の受注にも影響が生じたことから、売上高は前年同期比で減少しました。
損益面では、ダスキン事業及びウィズ事業にて実施した価格改定による増収に加え、販促施策の最適化による収益性の向上や、組織体制の見直しによる部門間連携の強化及び販管費の抑制等により、営業利益は前年同期比で大幅に増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高9,173百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益815百万円(同30.3%増、株式会社キャンズののれん償却額6百万円を含む。)となりました。
〈建築コンサルティング事業〉
地場建築業界及び市場は、少子高齢化や人口減少を背景に住宅着工棟数が長期的な減少傾向にあるほか、資材価格及び人件費の高止まりや人材不足、法規制の変更、中東情勢の不安定化に伴う資材供給逼迫による工期の長期化や金利上昇による住宅購入意欲の低下などにより、厳しさを増しております。
地場工務店を主要顧客とするコンサルティング部門においては、このような状況の中、当中間連結会計期間に補助金を活用した商品の受注獲得に注力してまいりました。補助金対象商品は審査申込から審査通過及び入金までに時間を要することから、当中間連結会計期間に受注した案件の売上高計上が第3四半期以降となるため、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。
ナックハウスパートナー株式会社では、省エネ関連部資材の施工及び販売を行うスマートエネルギー事業において、省エネ関連部資材の卸売高は増加したものの、取引主要ビルダーからの工事請負受注案件数が減少したことの影響が大きく、売上高は前年同期比で減少しました。
損益面では、コンサルティング部門及びナックハウスパートナー株式会社における売上高の減少を販管費の縮小等で吸収できず、建築コンサルティング事業全体では前年同期比で営業損失が拡大しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高1,677百万円(前年同期比23.4%減)、営業損失388百万円(前年同期営業損失142百万円、ナックハウスパートナー株式会社ののれん償却額20百万円を含む。)となりました。
〈住宅事業〉
住宅業界は、国土交通省発表の9月新設住宅着工戸数によると、貸家や分譲住宅を含む全体では3ヵ月連続の減少、ナックの事業領域である持家でも3ヵ月連続の減少となり、引き続き厳しい状況となりました。
株式会社ケイディアイでは、着工の遅れを背景とした分譲住宅の販売在庫不足により販売戸数が減少し、売上高は前年同期比で同水準(微減)となりました。
注文住宅を展開する株式会社ジェイウッド及び株式会社秀和住研においては、株式会社ジェイウッドの売上高が前年同期比で増加した一方、株式会社秀和住研の売上高は前年同期比で減少しました。
損益面では、株式会社ジェイウッド及び株式会社秀和住研における工事原価高騰に伴う損益の悪化により収益性は低下しましたが、株式会社ケイディアイにおける高利益物件の販売による増益および各社の販管費の節減により、営業損失は前年同期比で縮小しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高4,732百万円(前年同期比8.4%増)、営業損失192百万円(前年同期営業損失199百万円、株式会社秀和住研ののれん償却額22百万円を含む。)となりました。
〈美容・健康事業〉
国内化粧品市場においては、個人消費が概ね堅調に推移する中、市場規模は横ばいで推移しております。また、インバウンド需要についても底堅く推移しており、事業環境は概ね安定した状況が続いております。
株式会社JIMOSでは、「SINN PURETÉ(シンピュルテ)」を中心としたホールセールチャネルの販路拡大が進んでいるものの、「MACCHIA LABEL(マキアレイベル)」の顧客数減少による売上高減少及びヘアケア製品の売上高が減少し、売上高は前年同期比で減少しました。
株式会社トレミーでは、化粧品の製造を行うOEM事業において、新規受注の増加や高単価製品の受注により増収となった一方、サプリメント事業において販売数が減少したことにより、売上高は前年同期比で同水準(微減)となりました。
損益面では、株式会社トレミーにおいてOEM事業の売上総利益の増加に加え、吸収合併後のコスト改善が進んだことで増益となった一方、株式会社JIMOSでは、売上高の減少に加え、広告販促への積極的な投資を行ったことで減益となりました。美容・健康事業全体の営業利益は、株式会社JIMOSののれん償却費等の減少により、前年同期比で大幅に増加しました。
なお、株式会社トレミーは、2026年4月1日を効力発生日として株式会社ベルエアーを吸収合併しております。当該事業は、株式会社トレミーにてベルエアーの屋号を用いサプリメント事業として継続しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高3,104百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益96百万円(同35.9%増、株式会社トレミーののれん償却額16百万円を含む。)となりました。
〈その他〉
韓国食品スーパーを運営する「Yesmart(イエスマート)」事業では、売上高は前年同期比で同水準(微減)となりました。なお、事業ポートフォリオの見直しを行い、2026年12月をもってYesmart事業から撤退することを決定いたしました。
TOMOEワインアンドスピリッツ株式会社では、前年同期に計上した顧客向けオリジナル商品の売上剥落により、売上高は前年同期比で同水準(微減)となりました。
中古品の買取を行う「買取大吉」事業のフランチャイズ加盟店を運営する株式会社ナックライフパートナーズでは、前連結会計年度における出店効果による店舗数の増加に加え、接客品質の向上により業績は堅調に推移しており、売上高は前年同期比で大幅に増加しました。
なお、2026年5月に人材派遣業を営む株式会社グッドライフビジネスサポートを子会社化し、当中間連結会計期間より連結業績に取り込んでおります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高893百万円(前年同期比18.6%増)、営業損失184百万円(前年同期営業損失157百万円、TOMOEワインアンドスピリッツ株式会社ののれん償却額1百万円を含む。)となりました。

連結業績予想については、2026年5月15日公表の「2027年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。