マミーマートホールディングス(9823)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク


マミーマートホールディングス(9823)の株価チャート マミーマートホールディングス(9823)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

3【事業の内容】

マミーマートホールディングスグループは、マミーマートホールディングス及び子会社2社で構成され、スーパーマーケット事業を主な事業内容としております。
マミーマートホールディングスグループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります

 

(1)スーパーマーケット事業
 主要な商品は生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨他であり、マミーマートホールディングスが販売を行っております。また、生鮮食料品の一部は、子会社彩裕フーズ株式会社が加工しており、マミーマートホールディングス店舗の清掃・管理サービスを子会社マミーサービス株式会社が行っております。

(2)その他の事業
 子会社マミーサービス株式会社が温浴事業と葬祭事業を行っております。

2025年9月30日時点の事業系統図は次のとおりであります。

なお、マミーマートホールディングスは2025年10月1日をもって、持株会社体制へ移行いたしました。

[事業系統図]

 


有価証券報告書(2024年9月決算)の情報です。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、マミーマートホールディングスグループが判断したものであります。

(1)経営方針

マミーマートホールディングスグループ(マミーマートホールディングス及び連結子会社)は、「Enjoy Life !」のグループコンセプトの考え方に基づき、マミーマートにかかわる全ての方々が健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただけるような店舗づくりや活動に努めてまいります。

(注)「Enjoy Life!」とは、お客様に毎日の食生活を通じて、健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただくことを応援する、マミーマート独自のコンセプトです。健康寿命(日常生活に制限のない期間)を延ばしたいという想いを胸に、マミーマートに関わる全ての人生を笑顔であふれるものにしたいと考えています。

 

(2)経営戦略

マミーマートホールディングスグループは、経営方針を実現し企業価値の増大に向けて、以下の項目を重点に推進しております。

① マミーマートホールディングスでは、新たな2つの業態である「生鮮市場TOP!」、「マミープラス」への転換を進めております。「生鮮市場TOP!」では、「行くのが楽しくなる食の専門店」のコンセプトのもと、生鮮食品を中心に、食品スーパーではなかなか見かけない食材を各部門にて取扱い、“料理好き”のお客様へ「他にはない買い物体験」をしていただくことを目指してまいります。「マミープラス」では、「地域1番の圧倒的価格に加え、日常生 活に様々な“プラス”を提供する」のコンセプトのもと、日々の食生活をサポートし、お客様に「家計にプラス、満足をプラス、美味しさをプラス」の3つを感じてもらう店舗作りを目指しております。

  更なる、2つのコンセプトの店舗構築を推し進め、今後も地域のお客様から高い支持をいただける企業へ成長できるよう邁進してまいります。

② 商品面では信頼に応える高い品質の構築を目指しております。特に惣菜・精肉部門では、彩裕フーズにおいて2024年9月期では、彩裕フーズの惣菜工場に新規設備を導入いたしました。より一層魅力的な商品開発に注力し、新しい商品カテゴリー強化を図るとともに、今後も他店にはない、インパクトあるディスティネーションアイテムを継続的に拡充してまいります。

③ 生産性改善として、ローコストオペレーション運営に基づき、LSP(Labor Scheduling Program)による最適な人員配置の仕組みを構築し、さらなる店舗生産性向上を目指してまいります。フルセルフレジの導入や、三郷物流センターの本格稼働による効率的な運送等、効率的な店舗運営により生み出した利益を「地域のお客様から高い支持をいただける魅力あふれる店舗づくり」への投資に充て、お客様の支持拡大によって店舗が成長したことで、過去最高益を達成することができました。

 

(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

マミーマートホールディングスグループは安定的な利益確保を重点的に考えており、売上高や経常利益について現在の水準からさらなる向上を図ってまいります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

マミーマートホールディングスグループは、2023年11月に中期経営計画を公表し、本計画の3か年は収益力拡大へ向けた「先行投資フェーズ」として位置づけ、新フォーマット『生鮮市場TOP!』と『マミープラス』への業態転換を進めております。

中期経営計画は、2024年9月期よりスタートし、2026年9月期までの3年間で以下の3つの重点方針を実行することを基本戦略としております。

①「圧倒的地域No.1店舗の構築」

従来より取り組んでいる「新フォーマットのディスティネーション店舗としての魅力」を持続的に進化させ、お客様に他店にはない心躍るお買い物体験をしていただける商品・店舗づくりを実践いたします。これらを支える仕組みとして、精肉・惣菜・ベーカリーの自社製造工場である彩裕フーズの第三工場設立、サプライチェーンマネジメントやAI・DX関連、物流センターへの投資を実行いたします。新しいディスティネーションカテゴリーの開発を継続し、カテゴリー別に「日本一の売場」を多数構築いたします。

②「出店・改装スピードアップとエリア拡大」

新フォーマットへの業態転換を伴う改装及び新規出店を、先行投資として着実に実行いたします。2025年9月期は9店舗の業態転換を伴う改装及び7店舗の新規出店を計画しております。また、出店地域を既存のエリアから広域関東圏へと拡大することで、企業プレゼンスの向上とより多くのお客様に心躍るお買い物体験をしていただき、食を通じた健康寿命の延伸を目指します。

③「人材育成」

育成スピードアップと採用拡大を方針とし、会社の成長・拡大に対応できる人的資本体制の構築をいたします。人的資本への投資・諸制度改革を実行し、持続的成長と人的資本充実の好循環を実現してまいります。さらに、LSP導入により最適な人員配置の仕組みを構築し、創造性を発揮する時間の確保に加え、業務プロセス改善活動としてのM3活動を店舗・本部が一体となって一層充実させてまいります。従業員のやりがい・働き易さ・創造性発揮の好循環を構築し、高い生産性と従業員満足度の両立を実現します。

 


事業等のリスク

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてマミーマートホールディングスグループが判断したものであります。

(1)経済状況について(景気動向、金利変動)

マミーマートホールディングスグループが営む小売事業及びテナント収入は景気や個人消費の動向、異常気象等による生鮮相場の大幅な変動等の影響を受けます。

また、マミーマートホールディングスグループの設備投資資金は、主に金利上昇リスクを低減するため、固定金利による借入金によって調達をしており、金利変動による影響は比較的少ないと考えられますが、急激に金利が上昇した場合は、マミーマートホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)業界動向及び出店競合について

スーパーマーケット業界は、依然としてオーバーストア状態にあり、新規出店による競争激化が見込まれます。マミーマートホールディングスといたしましては、素材、製法、機能性にこだわったオリジナルブランド商品の開発等、独自の商品力強化等により、競合他社との差別化を図っております。このような競争の激化は、マミーマートホールディングスグループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)食品衛生及び商品の安全性について

マミーマートホールディングスグループは、生鮮食品をはじめ加工食品・日配食品まで幅広く商品を扱っております。食品の安全性には平素から細心の注意を払い、食中毒の未然防止、トレーサビリティ(生産履歴の管理)、衛生管理等の徹底、商品検査の実施、表示に関する法令遵守の徹底等お客様に安心してお買い物を楽しんでいただけるよう努めております。しかしながら、万一食中毒等の発生でお客様にご迷惑をおかけする事態が発生した場合は、マミーマートホールディングスグループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)雇用環境と人材の確保・育成について

今後の差別化戦略の上でも優秀な人材の確保は最重要課題であります。マミーマートホールディングスは新卒及び中途採用のほか、外国人実習生の受入れを行う等、人材の確保に努めております。採用後は社内外の研修制度、自己啓発への報奨制度等の施策をもって人材の育成、モチベーションの向上に力を注いでおります。しかし、他社への人材流出のリスクは増大しており、人材確保に関わる諸費用、人件費の上昇等は経費の増加要因となります。また、正社員のみならず多数のパートタイマーを雇用する中、マミーマートホールディングスグループが負担する保険料や人件費等の増加要因が、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)新規出店について

マミーマートホールディングスグループは、新規の出店について一定規模の店舗でドミナント化を意図した戦略的な出店を進める方針ですが、「大規模小売店舗立地法」等様々な法令に基づく規制を受けるため、ドミナント形成に時間を要することがあります。また、地域のニーズに合わせた新規出店の実現のため、半径500mの小商圏での地域ニーズにきめ細かく対応する「マミーマート」と、広商圏をカバーする生鮮食品特化型の「生鮮市場TOP!」、地域1番の圧倒的毎日低価格に加え、日常生活に様々なプラスの価値を提供する「マミープラス」の3つの店舗モデルを構築しております。しかしながら、建築コストの上昇や人手不足が継続している中、新規出店のコストの上昇や工期延長の発生により、マミーマートホールディングスグループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(6)個人情報の保護について

マミーマートホールディングスは、Vポイントサービス提供の際に、お客様の個人情報を一時的に管理しております。個人情報の管理については、情報管理責任者を選任し、情報セキュリティに関する規程の整備や従業員教育により、法令遵守の徹底を図っておりますが、万一、個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償に加え、社会的信用が失われ、マミーマートホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)情報システムトラブルについて

マミーマートホールディングスグループでは、コンピューター設備を通信ネットワークで統合したシステムを利用して、商品の仕入れや販売等多岐にわたった業務が構築されております。社内管理体制の充実と教育を推進し、情報技術の進歩や社会情勢の変化に応じて、見直しや改善を実施し、万全を期した体制を整えておりますが、予期せぬ自然災害やサイバーテロ等によりシステム障害が発生した場合には、営業活動が阻害され、マミーマートホールディングスグループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)固定資産の減損について

マミーマートホールディングスグループは、店舗に係る有形固定資産など多額の固定資産を保有しております。出店判断時点の予測と開店後の実績が乖離するなど、店舗の収益性が低下することにより店舗の帳簿価額が回収できない場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理を行っており、2024年9月期は190百万円の減損損失を計上しております。今後も固定資産の減損損失を計上する可能性があり、マミーマートホールディングスグループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)自然災害・感染症による影響について

マミーマートホールディングスグループの本社、物流センター、店舗所在地において、大規模な地震、台風等の自然災害或いは予期せぬ事故等が発生した場合、当該施設及び流通網に倒壊等物理的な損害が生じて、営業活動が阻害され、マミーマートホールディングスグループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これら災害等に対する備えとして、従業員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアル等の策定や火災や地震の避難訓練等、対策を講じております。

 

(注意事項)

マミーマートホールディングスグループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、マミーマートホールディングスグループのリスクを全て網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在します。マミーマートホールディングスグループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動を行っておりますが、これら全てのリスクを完全に回避するものではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、現時点で入手された情報に基づきマミーマートホールディングスグループが合理的と判断した予想であり、実際の業績は見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。




※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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