ニトリホールディングス（9843）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ニトリホールディングス(9843)の株価チャート　ニトリホールディングス(9843)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ニトリホールディングスグループ（ニトリホールディングス及びニトリホールディングスの関係会社）はニトリホールディングスと連結子会社38社及び持分法適用会社１社により構成されており、ニトリ事業と島忠事業に区別されております。ニトリ事業では、家具・インテリア用品の開発・製造・販売及びその他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。島忠事業では家具・インテリア雑貨・ホームセンター商品の販売等を行っております。なお、ニトリホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ニトリホールディングスグループの事業内容及びニトリホールディングスと主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。区分会社名セグメントの名称持株会社 ㈱ニトリホールディングス(ニトリホールディングス)ニトリ事業 主な連結子会社 ㈱ニトリニトリ事業㈱島忠島忠事業 ㈱ホームロジスティクスニトリ事業 宜得利家居股份有限公司ニトリ事業 似鳥（中国）投資有限公司ニトリ事業 明応商貿（上海）有限公司ニトリ事業 似鳥（上海）家居有限公司ニトリ事業 似鳥（上海）家居銷售有限公司ニトリ事業 似鳥（太倉）商貿物流有限公司ニトリ事業 NITORI FURNITURE VIETNAM EPEニトリ事業 ㈱ホーム・デコニトリ事業 ㈱ニトリパブリックニトリ事業 他連結子会社26社ニトリ事業/島忠事業持分法適用関連会社 ㈱カチタス中古住宅の再生販売事業 ［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　ニトリホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてニトリホールディングスグループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針ニトリホールディングスグループは、「暮らしの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン（志）を社員一人ひとりの行動の原点として共有し、ニトリホールディングスグループの力を結集して長期ビジョンの実現に全力を尽くすことを企業活動の指針としております。そのため、グローバルチェーンの確立により、世界のより多くのお客様に、品質が維持された商品をお求めになりやすい価格で提供すること、並びに住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することを基本方針としております。(2) 目標とする経営指標と中長期経営戦略ニトリホールディングスグループは、「暮らしの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、中長期ビジョンである「売上高３兆円」の達成に向けた経営戦略を策定しております。ニトリホールディングスグループの掲げる壮大なロマンとビジョンを実現するために、事業活動に関わる全ての人々と信頼関係を構築し、「製造物流IT小売業」というビジネスモデルを通じ、社会における共有価値を創出し相互繁栄を図ってまいります。［中長期経営戦略］① 事業領域の拡大と顧客の支持獲得世界情勢の不確実性の高まりや、日本国内の人口減少・少子高齢化・単身世帯や共働き世帯の増加、急激な円安の進行と定着、長く続いたデフレ経済からインフレ経済への転換、食品や原油価格の上昇に伴う生活防衛意識の高まり、テクノロジーの進化による購買行動や価値観の多様化等、大きなビジネス環境の変化に直面しています。既存事業においては、今まで以上に新商品の開発を加速し、魅力ある価格、品質、コーディネートを実現し、客層の拡大と客数の増加を図ってまいります。利用頻度が高いホームセンター事業においては、ニトリホールディングスグループの強みを活かしてPB商品の開発を加速し、価格、品質、品揃えにより磨きをかけ、客数の増加を図る一方、ローコストオペレーションを一層推し進めることで利益の拡大に努めてまいります。また、お客様から支持し続けていただけるよう、変容する消費者のニーズ・ウォンツに対応した商品開発や、変わりゆく消費者の買い方に応じた販売方法に変革をしてまいります。② グローバルチェーン展開の加速アジアはニトリホールディングスにとってサプライチェーン上の重要拠点でありますが、経済成長に伴い中間所得層が急速に拡大しており、大きな成長機会を有する市場でもあります。ニトリホールディングスは海外販売事業の拡大を成長戦略の柱として位置づけており、2026年３月期は、日本に加えてアジア11か国・地域での事業展開となっております。今後も足元の経済情勢・地政学リスク等外部環境を見極めながら、海外における事業の拡大と収益性の改善を進めてまいります。③ サプライチェーンマネジメント・IT・組織戦略によるビジネス基盤改革長期ビジョンの実現を下支えするビジネス基盤として、創業以来培ってきたサプライチェーン全般を自社ネットワークでコントロールする「製造物流小売業」の姿を、近年いっそう重要性が増すデジタルテクノロジーの活用により「製造物流IT小売業」へと進化させ、さらに発展させてまいります。そして、中長期経営戦略に沿った組織戦略と、従業員のキャリアアップとライフイベントとを両立させる人事制度により、従業員一人ひとりの成長を企業の成長の機動力とし、グループとしてロマン実現と社会貢献を果たしたいと考えております。2026年３月期は、かねてより進めておりました物流戦略プロジェクトにおいて、竣工済の自社DC全６拠点が本格稼働を開始いたしました。物流業界における供給力の逼迫や物流コストの増加が懸念される中、ニトリホールディングスグループの持つ店舗網・物流網・自社EC等を戦略的に活用することが一層重要となっております。これらを最大限に活かしたビジネス基盤を構築し、成長を加速させてまいります。④ ビジネス領域拡大に向けたM&A、アライアンスの推進ビジネス領域拡大や垂直的な機能強化の両面からM&Aも視野に入れ、戦略的なアライアンスを模索してまいります。 ⑤ 社会課題解決とロマン実現を両立するサステナビリティ経営「第２ 事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。(3) 会社の対処すべき課題上記に掲げた中長期経営戦略に加え、喫緊の経営課題を鑑み、下記の優先課題に取り組んでおります。① 安さの実現2026年３月期において、国内ニトリ事業における既存店の買上客数前年比が92.8％と大きく落ち込む結果となりました。食品やエネルギー等の価格上昇により生活防衛意識が高まる中で、消費者の節約志向・低価格指向に充分にお応えできていないことが大きな要因であると認識しております。新規取引先のソーシングを含めた商品開発の強化や、物流コストのコントロール等により原価低減を実現し、売価に還元することで、品質を維持しながら、よりお求めいただきやすい価格を実現し、お客様の暮らしに貢献してまいります。② トータルコーディネートの提供消費者の購買ニーズが多様化する中で、お部屋を自分好みに整えるコーディネートの需要は、今後ますます増加していくことを見込んでおります。お手頃な価格でありながら自分に合った空間を気軽に作ることができる、トータルコーディネートのご提案を強化してまいります。③ 顧客視点・商品が主役の売場改革オンラインとオフラインの融合が進み実店舗の価値が大きく変化する中で、商品を体験する場所としてのご来店動機がより高まっているものと認識しております。ご利用シーンを想起しやすい展示方法の改善や、商品をお試しいただきやすい売場作りを進めてまいります。また、新商品や広告掲載商品をはじめとしたオススメ商品が見つけやすい売場とすることで、お客様の買い物のしやすさと楽しさを両立できるよう努めてまいります。④ 新商品開発の加速商品開発においては、開発から店舗への展開までのリードタイムを短縮することで、お客様が解決したい困りごとにお応えする商品をタイムリーにお届けしてまいります。また、商品開発体制を強化し売場の約３割を新商品が占める状態とすることで、ご来店のたびに新しい商品をご覧いただける売場を実現してまいります。⑤ 在庫管理精度の向上実店舗に対するお客様のご期待の一つとして、ご来店当日に商品をお持ち帰りいただけることがあると考えております。ご来店時の品切れ抑制に取り組む一方、店舗在庫や新商品が増加する中においても、適正水準を維持した在庫管理を推進してまいります。⑥ 海外事業の再成長基盤構築不動産不況をはじめ、事業環境が大きく変化した中国大陸において、2026年３月期までに、不採算店舗の整理を主とした事業構造改革が概ね完了いたしました。また、店舗の適正面積化を推進しております。その一環として、ニトリホールディングスグループの提供価値を的確にお伝えしながら収益性を確保したプロトタイプ店舗を開発し、その実験と拡大を国・地域を越えて進めております。これらの取り組みの結果、2027年３月期から海外事業は再拡大フェーズに移行する計画で、早期に海外で年間100店舗出店を実現したいと考えております。

３ 【事業等のリスク】(1)ニトリホールディングスのリスクマネジメント体制ニトリホールディングスは、ニトリホールディングスグループ内で発生しうる様々なリスクに対し、発生防止と適切なリスク対応を行うため、2009年に「リスク管理規程」を定め、ニトリホールディングスグループの企業価値にマイナスの影響を及ぼす恐れのあるリスクを軽減するため、ニトリホールディングス代表取締役社長を最高責任者とし、各グループ会社の社長等を各社のリスクマネジメント責任者とする全社横断的なリスクマネジメント体制を確立しています。また、全社的なリスクマネジメントの向上を図ることを目的に、「リスク・コンプライアンス委員会」、「サステナビリティ経営推進委員会」を設置し、討議部門である「社内役員会」等で審議することにより、それぞれが関係するリスクを管理し、ニトリホールディングスグループに影響を及ぼすリスクの特定と評価を定期的に実施しております。＜ガバナンス体制図＞具体的な活動として、「リスク・コンプライアンス委員会」は、企業価値毀損の未然防止・最小化の視点から、ニトリホールディングスグループ全体に内在するリスクとその状態を把握し、ニトリホールディングスグループ全社のリスク対策方針の決定や各種ガイドライン設計を行うとともに、毎年ニトリホールディングスグループリスクリストを見直ししております。ニトリホールディングス取締役会は、リスク・コンプライアンス委員会の取り組みの進捗状況に応じた助言等を行い、（４）重要な事業リスクに記載するリスクを中心に議論のうえ、リスク対策の検討を行っております。 ＜リスクマネジメント体系図＞「サステナビリティ経営推進委員会」は、気候変動をはじめとする環境・社会課題に対し、リスクと機会の観点から、国内のみならずグローバルでのESG課題への対応を進め、ビジネスモデルのレジリエンス強化と企業としての社会的責任を果たすため、各マテリアリティの目標を達成するための取り組みを実施しております。ニトリホールディングス取締役会は、サステナビリティ経営推進委員会の取り組みの進捗状況に応じた助言等を行い、ニトリホールディングスグループとしての方向性と対応策等を決定しております。これらの活動の他に、３つのディフェンスライン（グループ会社事業部門等を第１ディフェンスライン、グループ各社の管理部門と機能会社を第２ディフェンスライン、内部統制部門を第３ディフェンスライン）の考え方で、個々のリスク管理の担当と役割を定め、現場と経営層がリスク情報を共有するガバナンス体制を構築しています。 (2)ニトリホールディングスのクライシスマネジメント体制ニトリホールディングスグループでは、大規模な災害や事件・事故等のインシデントが現実に発生した場合に備えるため、2008年に「危機管理規程」を制定し、企業価値の損失を最小限に抑制することを目的に、BCP基本方針を定めております。その基本的な行動指針は、以下のとおりです。１．『お客様、従業員、地域住民の人命尊重を最優先します。』２．『危機発生時においては、可能な限りの安全確保を行い、地域社会貢献のための事業継続をすみやかに再開します。』また、重大インシデント発生時には、ニトリホールディングスリスク対策担当執行役員が本部長となる「災害復旧対策本部」または「事件・事故対策本部」を立上げ、初期対応を円滑に進めることで、グループ経営に及ぼす影響を最小限にとどめる体制を整えております。なお、被害の規模が大きい非常事態の場合は、ニトリホールディングス代表取締役社長が本部長を担うこととしております。 ＜クライシスマネジメント体制図＞ (3)リスクマネジメント評価体制ニトリホールディングスグループは、各グループ会社における自律的なリスク管理を基本とし、その中でもリスクの対応状況について、ニトリホールディングス取締役会の事前審議機関となる社内役員会等が定期的に監督しております。また、リスク・コンプライアンス委員会は、年度ごとの経営環境の変化に対して、特に影響が大きい（または大きくなる可能性の高い）リスクを「重要リスク」として特定し、社内役員会にて討議の上、当期のグループ重要リスクとして選定しており、そのプロセスは、次のとおりです。　①リスクの特定・・・時期：７月～９月、全社リスクの網羅的な洗出し　②リスクアセスメント・・・時期：10月～11月、各社各部署のリスクマネジャーによるセルフ評価　③「重要リスク」の特定・・・時期：12月、重要リスクの選定、社内役員会の事前審議によるニトリホールディングス取締役会報告　④重要リスク対策の策定・・・時期：１月～３月、次年度リスク対応計画策定⑤対応計画の推進・モニタリング・・・時期：翌年度、リスク対策実施状況の四半期評価、半期・期末のモニタリング　なお、ニトリホールディングス取締役会は、リスク・コンプライアンス委員会からの報告を議論のうえ、年間目標を決定しております。 ＜リスク評価プロセス＞上記、リスク評価プロセスに基づき、特にニトリホールディングスグループの企業価値の損失影響の高いリスクを「重要リスク」としております。2025年度におけるニトリホールディングスグループが対策を行った「重要リスク」は次のとおりです。＜重要リスク＞　2025年度（2025年４月１日～2026年３月31日）　　①地震・津波リスク②台風・洪水リスク③情報漏えいリスク④サイバー攻撃・システム障害リスク⑤労務管理リスク⑥地政学リスクなお、各社事業部門や各社管理部門における年度経営計画のコミットメント達成を阻害する可能性があるリスクで、「重要リスク」として選定されないリスクについては「機能別リスク」と定め、当該年度に重点的に取り組むものは各社各部署のコミットメントとしてリスク対策のＰＤＣＡ体制が継続的に行われるように管理を強化しています。＜リスクマップ＞ (4)重要な事業リスク経営者がニトリホールディングスグループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりです。ただし、これらはニトリホールディングスグループにかかる全てのリスクや不確実性を網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。ニトリホールディングスグループを取り巻くリスクや不確実性に関して、ニトリホールディングスグループでは取締役会の事前審議機関となる社内役員会等において定期的に議論し、これらのリスクや不確実性を機会として活かす、あるいは低減するための対応を検討しています。その検討結果は、取締役会へ報告・議論されており、以下に記載したリスクや不確実性には、取締役会における議論も反映しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において、ニトリホールディングスグループが判断したものであります。 ①為替変動に関するリスクニトリホールディングスグループは、「使う・買う」立場に立って、全ての商品で「お、ねだん以上。」の実現を目指すため、商品の約90％をプライベートブランドとして開発輸入しております。そのため、外貨建取引について為替予約の実行や、輸入為替レートの平準化を図ることで、仕入コストの安定化を推進しておりますが、各国基軸通貨に対して、米ドル高が急激に進む場合、為替相場の変動がニトリホールディングスグループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、ニトリホールディングスグループは外貨建取引について為替予約の実行や、海外子会社においては決済通貨を米ドルにすることで、相対的に為替変動を抑えるように努めております。また、「デリバティブ基本方針」に基づき、為替予約を利用したヘッジ取引を機動的に行うことで対応するとともに、ニトリホールディングス取締役会にて情報の共有化とモニタリングを実施しております。 ②商品の海外調達に関するリスクニトリホールディングスグループは、適正な品質を維持しながら、どこよりも安い価格で商品を提供するため、販売する商品の大半を、中国をはじめとするアジア諸国等にて生産し輸入しております。そのため、地震、風水害等大規模な自然災害の発生等により、商品供給体制に影響を及ぼすほか、アジア諸国の政治情勢、経済環境、治安状態、法制度に著しい変動があった場合、工場従業員や港湾従業員によるストライキの発生、主要な取引先等を含む、サプライチェーンの寸断等による物流の停滞や社員の避難等により、ニトリホールディングスグループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、ニトリホールディングスグループは安定した調達を継続するため、商品毎に生産国の見直しや産地分散、複数のサプライヤーから調達可能な体制を構築しております。危機発生時には、調達先の現状と納入可否の確認を実施するとともに、代用可能な採用実績のある他社相当品への切り替えを検討することで影響を最小限に留めるよう努めております。 ③品質に関するリスクニトリホールディングスグループは、販売する商品について独自の厳格な品質基準に基づき、品質不良や不具合の発生防止を含め、商品の品質確保に万全な対策を講じておりますが、全ての商品において、予想できない品質問題の発生可能性があり、品質問題に起因するニトリホールディングスグループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜による売上の減少や対策コストの発生等、ニトリホールディングスグループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、ニトリホールディングスグループは品質保証を所管する組織を設置し、独自の厳格な基準に沿った調査を行ったうえで取引先の工場を選定しております。過去の製品リコール事案を教訓として、厳格化した独自の使用制限物質リストを運用するとともに、商品開発部門と品質保証部門が合同で『企画設計評価会』を定常的に開催し、未然防止体制を確立しております。また、新素材・新機能を伴う商品については、この評価会を経ずには商品化されない仕組みとしたうえ、商品の使用上の安全性を確認する「開発技術評価会」と並行して行うことで品質問題の未然防止に努めております。その他の取り組みとして、製造物責任賠償保険に加入する等の対策を講じております。 ④知的財産に関するリスクニトリホールディングスグループでは、第三者の知的財産権を侵害することのないように常に注意を払っておりますが、万が一、ニトリホールディングスグループの事業活動が第三者の知的財産権を侵害した場合、第三者から当該事業活動に対する中止要請や、損害賠償を請求されることにより、ニトリホールディングスグループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、ニトリホールディングスグループは新たに「知的財産ポリシー」を定めました。国内外で自らが使用するロゴ等の商標登録や、商品等の開発時に必要な調査を実施することにより対策を講じております。また、知的財産権に対する従業員教育等を徹底することにより、未然防止体制の整備・運用改善を図っております。 ⑤人材に関するリスクニトリホールディングスグループでは、製造物流IT小売業としての優位性を確保するため、人材採用と人材育成が重要となります。今後の事業拡大や事業環境変化への対応のためには、多様な社員が活躍するダイバーシティ経営の推進が、中長期ビジョンの実現に向けて経営の重要課題であり、優秀な人材の確保がなかった場合、ニトリホールディングスグループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、代表取締役 似鳥 昭雄、白井 俊之をはじめとする経営陣は、各担当業務分野において重要な役割を果たしているため、これら役員が業務執行できない事態となった場合には、同様に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、ニトリホールディングスグループは優秀な人材の確保に向け、多様な人材が活躍し、多様な働き方が実現できるよう労働環境の改善及び整備等、ニトリホールディングスグループの魅力を高める取り組みに努めるとともに、役員の業務分掌の見直しや、次期役員候補の育成等の施策に加え、業務の省力化、省人化を実現する先端技術の活用をする等、効率化を図っております。さらに、ニトリホールディングスグループは「ニトリグループ人権ポリシー」に基づき、人権侵害や差別・ハラスメントにつながる行為を禁止するとともに、日々の活動において人権を尊重することがグループの事業活動の基盤であり、持続的な成長のために必要不可欠であることを示すために、グループ全体への周知・啓蒙活動に取り組んでおります。 ⑥気候変動に関するリスクニトリホールディングスグループでは、気候変動により近年発生が増加傾向にある台風、集中豪雨等の異常気象により、ニトリホールディングスグループが商品を生産・調達・流通・供給する業界が甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産もしくは出荷が長期間にわたり停止する可能性があります。また、冷夏、暖冬、長雨等による異常気象により、商品供給への影響が発生する場合や季節的な要因に左右される商品の売れ行き不振や販売シーズンの経過による商品価値の下落が発生する場合には、ニトリホールディングスグループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、ニトリホールディングスグループは安定した調達を継続するため、複数のサプライヤーから調達できるように取り組みを進めており、商品力の強化や商品企画・投入時期の見直しで販売比率を向上させること、及びお客様のニーズに即した商品販売時期の適正化による消化率の向上や在庫の適正化により、収益性の改善を図っております。さらに、ニトリホールディングスグループは、気候変動に関する対応を重要な経営課題と捉え、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明するとともに、その枠組みに沿って、2030年度時点、2050年度時点の温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。温室効果ガス発生の低減に努めるとともに、共同輸送やモーダルシフト等グリーンロジスティクスの推進や、各拠点への太陽光発電設備の設置拡大、再生可能エネルギー電力の導入、インターナルカーボンプライシング（ICP：社内炭素価格）を踏まえた投資を通じて、サプライチェーンにおけるCO2削減への貢献に努めてまいります。また、具体的な対策につきましては、ニトリホールディングス代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ経営推進委員会」と各事業会社の部門責任者を構成員とする「サステナビリティ経営推進会議」において、今後も検討を重ねてまいります。 ⑦自然災害・大規模事故等に関するリスクニトリホールディングスグループでは、日本全国に830店舗以上、また海外においては中国大陸に70店舗以上、台湾に70店舗以上、さらにマレーシア、シンガポール、タイ、韓国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、インド等のアジア諸国へ出店を果たしております。その他アジア諸国に商社機能・製造機能・物流機能を有しており、これらの地域において、大規模な自然災害や火災等の重大な事故により店舗、製造工場、物流センター等の設備や棚卸資産、人的資源等に被害が発生した場合には、営業活動に支障が生じ、復旧等のコスト発生により、ニトリホールディングスグループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、ニトリホールディングスグループは事業継続計画（BCP）や毎月実施しているリスク・コンプライアンス会議にて、管理体制の整備・構築と運用の遵守・徹底を図っております。また、危機発生時に備え、従業員等の安全確保・安否確認等の初動対応フローの見直し、定期訓練や必要物資等の備蓄対策を実施するとともに、あらゆる事象を想定したリスク・影響度分析に基づく、継続的なPDCAサイクルの実施等、包括的なリスクマネジメント活動を推進し、各種危機に備えております。 ⑧感染症及びパンデミックに関するリスク新型感染症の発生や感染症の世界的流行が発生した場合、国内外の経済活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。最大のリスクは、お客様、従業員、お取引先様が健康被害を受けてしまうことですが、それによる事業の中断や社会的信用が失墜する可能性があるために、ニトリホールディングスグループでは、従業員の安全と商品の安定供給を引き続き確保するため、感染症対策に伴う事業環境の急変に最優先に対応しております。その感染拡大等の状況次第では、経済活動がより一層停滞し、需要の減退、サプライチェーンの混乱、ニトリホールディングスグループの生産活動への悪影響等、ニトリホールディングスグループが事業展開するうえで、重大なリスクに繋がる可能性があり、ニトリホールディングスグループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、ニトリホールディングスグループは海外子会社も含むグループ全体の日常の感染症対策として、従業員の基本的な衛生管理の推奨や、多様な働き方を支えるIT環境の整備により、新たな感染症が発生した際にも事業継続とお客様の安全確保が両立できる体制を整えております。また、販売対策として、Ｅコマース強化、店舗の非接触化・接客省人化、ショートタイムショッピングの推進、OMO（Online Merges with Offline）推進等、消費者の買物に対する意識変化を見極めながら、お客様が安心して買物できる環境の整備に努めております。 ⑨情報セキュリティに関するリスクニトリホールディングスグループでは、製造物流IT小売業という一気通貫のビジネスモデルを活かす独自のIT開発を行っており、そのノウハウ管理や多くの個人情報等を取り扱うため、社内管理体制を整備してその取扱いを厳重に行っております。万が一、コンピューターウイルスやランサムウェア、不正アクセス等のサイバー攻撃、システム障害、 従業員や委託先の管理ミス等の要因により、社内情報や個人情報の漏えい、改ざん、滅失、毀損、またはシステム停止等が発生した場合には、ニトリホールディングスグループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜による売上の減少が考えられるほか、調査・復旧対応、関係者対応、法的な責任の追及によるコストの発生等、ニトリホールディングスグループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、ニトリホールディングスグループは「情報セキュリティ基本規程」に基づく情報セキュリティ活動（教育訓練を含む）を展開し、セキュリティ関連の情報収集に努め、各種セキュリティ対策や監視体制の継続的な強化、基幹系サーバの二重化等の適切なIT管理体制の構築に取り組んでおります。 ⑩M&A、事業提携に関するリスクニトリホールディングスグループでは、事業拡大及び企業価値向上のためにM&A及び事業提携を日々検討しております。特にこれらの経営戦略を実施する場合は、対象会社への十分なデューデリジェンスを実施するとともに、取締役会等にて、出資・取得価額の妥当性について十分に検討したうえで実行することとしております。しかしながら、当該M&Aや資本提携等実施時に見込んだ成果が計画どおりに進捗しないこと等によるのれんや株式取得価額の減損等、当初予期していなかった事業上の問題の発生、取引関連費用の負担等によってニトリホールディングスグループの事業、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある場合、公表している中期経営計画の見直しを行う可能性があります。 ⑪コンプライアンスに関するリスクニトリホールディングスグループでは、コンプライアンスを最優先とした経営を推進しております。しかしながら、商品・サービスや労働・安全、サプライチェーン全体におけるコンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、各種法令に抵触する事態が発生した場合、ニトリホールディングスグループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜による売上の減少が考えられ、発生した事象に対する追加的な費用の発生等により、ニトリホールディングスグループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、ニトリホールディングスグループはグループ経営の健全性を高めるため、グローバル共通の基本的な姿勢・行動の指針となる「ニトリグループ行動憲章」について、社会情勢や価値観の変化を踏まえた見直しを行ってまいりました。こうした取り組みを通じて、従業員一人ひとりが実践でき、日々の業務の中で迷った際に立ち返ることができる指針として、グループ全体への周知・啓蒙活動に取り組んでおります。また、様々な目的の情報が開示される中、公開される文書やナレーション、映像や画像などの表示物に対するコンプライアンスリスクを回避するため、表示物の作成に関連するすべての部署に表示管理責任者を設置するなど、表示管理体制の再整備を行うとともに、適正な表示指針を示した「ニトリグループ表示ガイドライン」を制定しました。この他、従業員へのコンプライアンス教育の実施、グループ内部通報制度及び協力会社・パートナーに対するアンケートを通じた不適正事案の早期発見と適切な対応等、グループガバナンスの強化に取り組んでおります。