天満屋ストアグループは、天満屋ストア、子会社４社、関連会社２社及びその他の関係会社５社で構成され、小売業とその付帯事業、小売周辺事業及びその他の事業を営んでおります。その事業の内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
小売事業 ：天満屋ストアは、食料品、雑貨、衣料品の小売業を主体とし、これに付帯する店舗賃貸業等を営んでおります。また、連結子会社である㈲ハピーバラエティは、移動販売事業を営んでおります。
小売周辺事業 ：連結子会社である㈱でりかエッセン、㈱でりか菜及び㈱三好野本店は、主に惣菜等調理食品の製造販売業を営んでおります。
その他 ：持分法非適用の関連会社である㈱リブ総社は、不動産管理業を営んでおり、㈱まちケアは、インターネットメディア事業を営んでおります。
以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、天満屋ストアグループが判断したものであります。
天満屋ストアグループは、天満屋ストアを中心に、「優良商品の販売を通じて地域社会の生活文化の向上に寄与する」という経営理念をもって、お客様の「普段の生活」(食べる、装う、使う)を切り口に、お客様の毎日のお買い物をより便利に、より経済的に、より楽しくサポートすることを念頭に、商品、売場環境、販売サービスの向上に注力し、「常に新鮮な感動」、「素敵な生活提案」ができる企業グループを目指してまいります。
天満屋ストアグループは、営業力の強化と収益力の向上を重要課題として取り組み、営業収益経常利益率の改善に努めてまいります。また、資産の効率的な運用重視の観点から、総資産経常利益率を更に向上させるべく、経営に取り組んでまいります。
天満屋ストアグループは、各企業の持ち味を活かしながら、商流、物流及び人材の交流など業務提携を強化し、経営資源の効率的運用を推進してまいります。企業としての存在意義を更に高めていくため、「事業戦略」、「営業戦略」、「人事・総務戦略」、「財務戦略」を柱とした経営の構造改革にグループ全体として積極的に取り組んでまいります。
わが国経済の見通しといたしましては、インバウンド需要や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しが期待されるものの、地政学上リスクに伴う物価上昇などにより消費者の生活防衛意識の高まりが懸念されます。
天満屋ストアグループといたしましては、このような厳しい環境のなかで、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化及び持続可能社会の実現にも注力してまいります。
小売事業につきましては、原材料価格高騰による消費者の生活防衛意識への対応として低価格戦略の強化や「セブンプレミアム」の拡充及び拡販に引き続き取り組んでまいります。また販売力及びサービス向上のため、短時間や非接触でのお買物ニーズの対応を継続し、キャッシュレス決済の推進、レジ混雑緩和のためのフルセルフレジの導入拡大に努めてまいります。天満屋ストア創業55周年の企画といたしまして、地元の高校や大学とのコラボレーション商品の展開や子育て世代のお客様の生活支援に向けた新たな販促策「子育て応援の日」をスタートするなど地域のお客様に支持される店舗・サービスを目指してまいります。また店舗改装による既存店舗の活性化を推進するほか、株式会社天満屋、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの業務提携によるシナジー効果を追求してまいります。さらに「くるみん」や「健康経営優良法人」に基づく仕事と家庭の両立支援により健康で意欲的に働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。
小売周辺事業につきましては、品質管理と衛生管理を一層強化するとともに、多様なニーズに対応し、商品開発力の強化や生産性の向上に努めてまいります。また、2024年４月に株式会社三好野本店の高速道路サービスエリア運営事業を株式会社でりかエッセンが承継することによる収益力向上を目的とした事業再編を行い、さらなるグループシナジーの創出に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において天満屋ストアグループが判断したものであります。
天満屋ストアグループは、小売業を主要事業とし一般顧客を対象に事業を営んでおり、景気の動向や消費予測、商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、想定を超える経済状態の変化や天候不順等が発生した場合、天満屋ストアグループの経営成績に影響を与える可能性があります。
小売業界は相次ぐ新規出店により競争はさらに激化しております。天満屋ストアグループの出店エリアである岡山県、広島県その他へのスーパーマーケット及びそれ以外の業態を越えた競合他社の出店により店舗の収益力が想定を超えて低下した場合、天満屋ストアグループの経営成績に影響を与える可能性があります。
天満屋ストアグループは、自然災害や火災、その他予期せぬ事故等の発生に伴う店舗施設等の被害やシステム障害に対して緊急時の社内体制を整備しておりますが、想定を超える災害や社会インフラの大規模な障害等の事故が発生した場合、天満屋ストアグループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
天満屋ストアグループは、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、食品衛生法、その他環境やリサイクル関連法等様々な法的規制を受けており、常にこれら法令等に留意した企業活動を行っておりますが、万一これらの規制に違反する事由が生じた場合、天満屋ストアグループの経営成績に影響を与える可能性があります。
天満屋ストアグループは、継続的に有利子負債の削減に向けた取り組みを行っており、調達においては、金利変動リスクを回避するため固定金利での調達に努めておりますが、今後の金利・金融市場に想定を超える変動が生じた場合、天満屋ストアグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
天満屋ストアグループは、「食の安全・安心」を基本に徹底した品質管理と衛生管理に取り組んでおりますが、予期せぬ商品の事故等により安全性や品質に対する信用が低下した場合、天満屋ストアグループの経営成績に影響を与える可能性があります。
天満屋ストアグループは、個人情報の保護について、社内規程等の整備や従業員教育などにより情報の流出防止に努めておりますが、万一個人情報の流出が発生し、社会的信用力が低下した場合、天満屋ストアグループの経営成績に影響を与える可能性があります。
天満屋ストアグループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、天満屋ストアグループの資産の価値が著しく下落した場合や、経営環境の変化等により収益性の低下した店舗が発生した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、天満屋ストアグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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