ＣＢグループマネジメント（9852）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ＣＢグループマネジメント(9852)の株価チャート　ＣＢグループマネジメント(9852)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　ＣＢグループマネジメントグループ（ＣＢグループマネジメント及びＣＢグループマネジメントの関係会社）において営まれている主な事業内容及び各事業を担当しているＣＢグループマネジメントグループの構成会社は、次のとおりであります。

 

（注）上記「主たる担当事業」における区分と「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」の「セグメント情報等　セグメント情報」における事業区分は同一であります。

 

 

　事業の系統図は次のとおりであります。

 

　なお、ＣＢグループマネジメントは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており

これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ＣＢグループマネジメントグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＣＢグループマネジメントグループが判断したものであります。

 

（１）経営方針

ＣＢグループマネジメントグループはイノベーションを通じた独自性のある価値創造とユニークなビジネスモデルの創出を、「経営のデザイン」として推進し、社会に貢献していくことを目指しています。そのプロセスを通じて、一緒に働く仲間と1つのチームになって「新しい発想とチャレンジ」を繰返すことが、ひとり一人の成長の機会を生み出し、同時に、未来の基盤となる利益の源泉となって次の価値創造につながる進化のサイクルを回していくことだと確信しています。私たちは、コアバリューである「お陰様で・・・」の精神を失わず、「私たちの働き方」を心掛けながら、「デザインされた経営」 “The Designful Company” を目指し続けます。これまでに築き上げてきた長年の信用と経営資源を有効に活用しながら、永続的な事業価値の向上を可能にする企業グループとして進化してまいります。

 

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

ＣＢグループマネジメントグループは「キャッシュ・フロー経営」のもと資本効率を重視する経営の強化を実践してまいります。主要な経営指標としては、売上高、経常利益、事業別営業利益などを用いて経営管理を実施しております。

目標とする経営指標は、経常利益率、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標と位置づけております。ＣＢグループマネジメントグループの目標とする当連結会計年度の経常利益率及び株主資本利益率は、前年を上回ることを目標としております。

 

なお、経常利益率及び株主資本利益率の直前４連結会計年度の推移は以下のとおりであります。

※経常利益率　＝　(経常利益)÷(売上高)

 

※株主資本利益率　＝　（１株当たりの利益）÷（１株当たりの株主資本）

 

（３）経営環境

　景況感の緩やかな改善が見られたものの、円安・原料・エネルギー価格の高騰にともなう物価上昇や実質賃金の減少により、景気の下押しリスクが依然として残る先行き不透明な状況が続きました。

　このような状況下において、営業活動におきましては、生活必需品を中心とした価格値上げの浸透やインバウンド需要の回復、猛暑残暑による個人消費の変化を捉えた施策の実施に加え、改善活動を通じた生産性向上とコスト削減努力を重ねた結果、増収増益となりました。

　ＣＢグループマネジメントグループは引き続き、グループ全体で新しい価値を提供するマーケティング＆セールス活動を一層強化するとともに、抜本的な事業ポートフォリオの改革を視野に入れて、新しいビジネスモデルへの変革を一層具体化・加速化してまいります。

 

 

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

市場構造・競争状況が大きく変わり、かつ変化のスピードが加速するなかで、ＣＢグループマネジメントグループは、卸売事業、メーカー事業の両事業を中核事業として独自性のある価値創造を通じて将来の経営基盤の安定と成長を担保すべく、日々多くの経営課題に対処しております。

ＣＢグループマネジメントグループは円安・原料・エネルギー価格の高騰にともなう物価上昇や実質賃金の減少により、景気の下押しリスクが依然として残る先行き不透明な状況の中、経営環境の変化に機敏に対応し、コスト管理の強化・適切な投資の実施などを通じて業績の維持向上に注力するとともに、「生活文化の洗練とこどもたちの健やかな未来の実現」をグループの「パーパス」として掲げ、将来にわたる安定的な事業継続と社会的な価値創造を果たしてまいります。

その実現のために、中期3か年経営計画（2024年３月期～2026年３月期）において、以下の５つの重点戦略を策定しております。グループ全体で新しいビジネスモデルへの変革を推進し、質的な成長をめざしてまいります。

 

 

（５）その他、会社の経営上重要な事項

該当事項はありません。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

ＣＢグループマネジメントグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手している情報を基に、ＣＢグループマネジメントグループが判断したものであります。

 

（１）競合について

ＣＢグループマネジメントグループが関連する日用雑貨・化粧品の卸売業界におきまして、ＣＢグループマネジメントグループは依然として同業他社との熾烈な競合関係にあります。主要顧客である小売業界においても合従連衡の動きが加速し取引条件悪化の可能性があります。これらの環境変化に対応するために、他社との差別化を図るべく消費者を起点とした「マーケティング＆セールス機能」の更なる強化と、「マーケティング＆セールス活動」を基とした得意先並びに取引メーカーとの取り組み強化などにより、競争力の維持・向上と信頼の向上に注力しております。しかしながら、競合他社に対し競争優位性を維持できなくなる場合、又は、これまで以上の過酷な価格競争が生じる場合には、ＣＢグループマネジメントグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（２）商慣習によるリスクについて

ＣＢグループマネジメントグループが関連する日用雑貨・化粧品の卸売業界におきまして、仕入・販売条件に応じて、販売奨励金等が支払われますが、メーカー戦略の変更により制度変更された場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（３）取引先の財務状況悪化に係るリスク

ＣＢグループマネジメントグループでは取引先の信用悪化や経営破綻による損失が発生する信用リスクを管理するため、信用調査会社による資料に基づき与信限度額を定め、与信先の信用状態に応じて担保・包括保証などを取り付けております。しかしながら、得意先の業績悪化により、債権等が回収不能となった場合、ＣＢグループマネジメントグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（４）減損会計について

ＣＢグループマネジメントグループは、事業用資産として多くの土地及び建物等を所有しております。事業用資産の簿価に対して時価が著しく下落した場合や各事業会社の収益性が悪化した場合等には、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。その場合、特別損失が計上され、ＣＢグループマネジメントグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（５）投資有価証券保有に係る株価変動リスクについて

ＣＢグループマネジメントグループは主として営業上の取引関係の維持、強化のため取引先を中心に株式を保有しております。
このため、株式相場の動向もしくは株式を保有している企業の業績次第では、それぞれの株価に大きな変動が発生し、ＣＢグループマネジメントグループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

 

（６）コンピュータ・システムについて

ＣＢグループマネジメントグループの主要業務は、コンピュータ・システムと通信ネットワークに依存しており、他県にバックアップ用コンピュータの設置、通信ネットワークの二重化などの対策をとっております。しかしながら、不測の災害等で稼動不能となった場合、ＣＢグループマネジメントグループの事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。

 

（７）機密情報の管理について

ＣＢグループマネジメントグループ内に蓄積された顧客情報等の機密情報につきましては、外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合は、ＣＢグループマネジメントグループの信用が失墜し、結果としてＣＢグループマネジメントグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（８）人件費の増加について

ＣＢグループマネジメントグループは、厚生年金保険料率、雇用保険料率及び健康保険組合保険料率の引き上げ、今後の労働法改正等種々の要因により従業員に係る費用が増加する可能性があります。

 

（９）物流費の増加について

運搬費の上昇が今後も継続された場合、利益を圧迫し、結果としてＣＢグループマネジメントグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。物流機能の向上のための大型物流センター等の設備投資により減価償却費や物流に関連する各種経費の一時的増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（10）自然災害等について

大規模地震の発生や伝染病、紛争又は戦争等による国際情勢の変化等、今後、予測を超える事態が生じた場合には、ＣＢグループマネジメントグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。