ケーユーホールディングスグループ（ケーユーホールディングス及びケーユーホールディングスの関係会社、以下同じ。）は、ケーユーホールディングス及び子会社５社より構成されており、自動車の販売及び修理を主たる事業としております。
ケーユーホールディングスグループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、子会社のうち、㈱RSケーユーにつきましては、事業譲渡にともない2023年６月をもってハーレーダビッドソン車の販売及び修理事業を休止しているため、下記組織図に掲載しておりません。
次の２事業部門（国産車販売事業、輸入車ディーラー事業）は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、ケーユーホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
※１．お客様に対し、自動車の販売及び修理を行っております。また、お客様より中古車の仕入れを行っております。
※２．お客様より仕入れた中古車につきまして、品質を点検の上、小売可能な商品は、その商品を販売するのに最適なグループ内の会社に販売しております。また、自動車の修理は、適したサービス工場を有するグループ内の会社に委託をしております。
※３．主要な事業を示しております。
（注）連結財務諸表提出会社は、連結子会社に対し一部の店舗を賃貸しております。また、連結財務諸表提出会社は、純粋持株会社として経営指導を行い一部の業務を受託しております。
ケーユーホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてケーユーホールディングスグループが判断したものであります。
（１）経営方針
ケーユーホールディングスグループは、「信頼と安心を通じ豊かなカーライフの創造」を基本理念に、業界の既成概念にとらわれず、多様なメーカーの新車・中古車を取り扱う「トータルディーラー」の企業像を掲げ、国産車から欧米有名ブランド車の販売に至るまで取扱ブランドの拡大や店舗網の拡充等を通じ、一貫してお客様への自動車販売をコアビジネスと位置づけ、事業活動を行っております。
（２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ケーユーホールディングスグループの経営に影響を与える最も大きな要因は、国内の自動車販売マーケットの市場動向があげられます。国内の自動車販売につきましては、少子化や自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れという構造的な問題もあり、今後も、市場の大きな拡大は見込めず引続き厳しい状況が続くと思われます。
ケーユーホールディングスグループは、国産中古車販売を中心とした「国産車販売事業」と世界のトップブランドであるメルセデス・ベンツ車やビー・エム・ダブリュー車を中心とする「輸入車ディーラー事業」を２つの独立したセグメントとしておりますが、「国産車販売事業」につきましては、国内メーカーの系列ディーラーによる中古車市場への積極的進出や、買取り専業業者による大型小売店の出店などが続き、従来以上に厳しい競争が続くものと考えております。
また、「輸入車ディーラー事業」につきましては、高級ブランド車を扱う性格上、急激な景気悪化等、景気動向の影響を、より大きく敏感に受けるものと考えております。
このような状況下、ケーユーホールディングスグループは、積極的なIT投資を通じた生産性の向上により、総需要が減少する経営環境においても十分な利益が確保できる企業体質の構築に努めております。
具体的には、収益力の強化を図りつつ、ケーユーホールディングスグループの厚みのある自己資本等、財務面での強みを活かし、国産車販売事業については、関東圏にとらわれず、より広範囲なエリアでの店舗展開を推進する一方、輸入車ディーラー事業については、商圏に制約はありますが、集客力アップのための積極的な店舗投資を通じ店舗網の一層の拡充に努めております。
また、両セグメント間での人事交流等により営業ノウハウを共有するとともに、グループ各社がお客様から仕入れた中古車を最適なセグメントで販売したり、適したサービス工場を有するセグメントでグループの修理を一手に手がける等、グループ経営のメリットを追求し、充実したアフターサービスの提供を行い、ご購入後も安心できるカーライフを実現することにより、お客様から支持される強固な営業基盤の構築を目指しております。
なお、両セグメントに共通する管理部門を持株会社に集中し、各事業会社が販売活動に専念できる体制を構築するとともに、積極的なIT投資を通じグループ全体の生産性向上に努め、Ｍ＆Ａの積極的な展開及び海外進出も視野に、人材の育成等を通じグループの成長を図っております。
（３）目標とする経営指標
ケーユーホールディングスグループは、近年積極的な投資を行ってまいりましたが、ＲＯＡ（総資産利益率）を重視した経営を行うことで、企業規模のみの追求ではなく、売上高利益率の向上と総資産の効率的な活用を意識した事業運営を志向し、筋肉質な企業集団を形成すべく努めております。
当連結会計年度は、配当後の内部留保等により純資産及び総資産が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比7.8％減少したことからＲＯＡ（総資産利益率）は7.4％（前期比1.0ポイント減少）となりました。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてケーユーホールディングスグループが判断したものであります。
(１)販売店契約について
ケーユーホールディングスグループは、それぞれの取扱いブランドのインポーターとの間で正規ディーラー契約を締結して業務を行っております。これらインポーターとの取引関係は良好であります。
しかしながら、何らかの事由により販売店契約等が継続できなくなった場合には、正規ディーラーとしての業務ができなくなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２)マーケットの環境について
ケーユーホールディングスグループは、国産中古車販売を中心とした「国産車販売事業」、欧米の複数の有名ブランドを扱う「輸入車ディーラー事業」からなり、１ブランドの販売動向に左右されにくい経営体制を構築しております。
しかしながら、ケーユーホールディングスグループは、メーカーの主導により実施されるニューモデル・モデルチェンジの発表・発売、メーカーによる自動車リコールや重大な不正等による買い控え、メーカーの供給体制の動向等に大きく影響を受けます。これらマーケット環境の変化が、ケーユーホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３)人材の確保と育成について
ケーユーホールディングスグループが安定して成長していくためには、優秀な人材を確保し育成することが必須であり、ケーユーホールディングスグループでは、新卒採用活動の強化のほか、中途採用活動も積極的に行いセールス・メカニック社員を中心とした人材確保を図っております。
しかしながら、少子化進展に伴い、今後、予想以上に人材獲得競争が激化し、優秀な人材が十分に確保出来ない、あるいは採用コストが増加する可能性があります。人材の確保が難しい場合、スキルやノウハウの円滑な継承が行われず、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４)自然災害に関するリスク・新型感染症等の非常事態について
ケーユーホールディングスグループは、大地震等の大規模自然災害の発生に備え、安否確認システムの導入、ＢＣＰの策定による各種対策を講じております。
しかしながら、ケーユーホールディングスグループは、東京都町田市を中心に南関東地域に主要な店舗を有しております。今後、首都直下型の大規模地震等が発生した場合には、在庫商品や日常の営業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症等の拡大のような地球規模での非常事態が発生した場合、行動規制による販売の減少、海外のロックダウン、メーカー工場の休業等による供給遅延等により、ケーユーホールディングスグループの事業運営そのものが困難になった場合、ケーユーホールディングスグループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。
(５)法的規制について
ケーユーホールディングスグループは、古物営業法に基づき、古物取扱業者として各都道県の公安委員会より許可を受けて中古車両の販売及び買取を行っております。また、ケーユーホールディングスグループの店舗に併設された自動車整備工場は、道路運送車両法に基づき認証及び指定を受けております。このほか、自動車の登録・回送、使用済自動車の引取、保険の募集等の業務や、自動車に係る各種税金等についても、種々の法令や規則により規制を受けております。今後これらの法令・規則等の改廃や、新たな法的規制が設けられる場合は、ケーユーホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ケーユーホールディングスグループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集し、各種法令遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。
(６)情報の取扱いについて
ケーユーホールディングスグループが取り扱う個人情報や機密情報については、社内規程や体制を整備し、厳格な取得・管理を行っております。
しかしながら、これらの情報が不正や過失等により外部に流出した場合には、ケーユーホールディングスグループに対する信頼の低下をもたらし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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