ソレキア(9867)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
3【事業の内容】ソレキアグループはソレキア(ソレキア株式会社)および子会社3社で構成されており、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのITソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスを主な事業としております。 ソレキアグループの事業内容およびソレキアと関係会社の当該事業に係る位置づけ等は、次のとおりであります。 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。首都圏 首都圏は、本社および都内に位置する拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのITソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、ソレキアが販売・サービスの提供を行っております。東日本 東日本は、首都圏を除く東日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、システムインテグレーションなどのITソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、ソレキアが販売・サービスの提供を行っております。西日本 西日本は、西日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのITソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、ソレキアが販売・サービスの提供を行っております。その他 その他は、ソレキアの上記3部門に含まれない部署および連結子会社3社(ソレキア・プラッツ株式会社、SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.、SOLEKIA VIETNAM LIMITED)で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのITソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであります。[事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
有価証券報告書(2026年3月決算)の情報です。
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてソレキアグループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針ソレキアグループは、お客様を原点に常に変化を先取りして新たな価値を創造し、喜びと満足のある物心とともに豊かな社会の実現に貢献することを使命とし、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応して、お客様に最適なソリューションならびに優れたサービスの提供によって企業価値の持続的な向上を実現して、お客様ならびに社会からの信頼と期待にお応えすることを経営の基本としております。経営の推進には、一人ひとりの多様性と創造性の信頼の上に、衆知の結集を通じてこそ付加価値の創出ならびに課題解決ができるとの理念から、お客様をはじめとしてパートナー、従業員などのステークホルダーとの「Thinking Together」を事業活動方針としております。 (2)目標とする経営指標ソレキアグループは総資産・自己資本・売上高に対する利益率を重視して効率的に経営することが重要と考えており、特に経営指標として「ROE」(自己資本当期純利益率)・「売上高営業利益率」などを重視して、経営上の意思決定を行っております。 (3)中長期的な会社の経営戦略ソレキアグループは、企業経営を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、“法の遵守と倫理に基づく行動”を基本とした社会的責任の遂行に努めてまいります。 (4)会社の対処すべき課題国内ITサービス市場においては、企業の競争力強化に向けたDXへの投資が、生成AIの急速な普及・実用化を背景に、全産業でさらに加速しております。デジタル技術は単なる効率化の手段から、ビジネスモデルそのものを再定義する核心的な要素へと変貌を遂げております。お客様のIT投資の目的が生産性の向上や業務効率化のみならず、データとAIを活用した事業競争力の強化やビジネスモデルの変革へとシフトする中で、SX(サステナビリティトランスフォーメーション)やDXへの取り組みは、新たな付加価値の創出に繋がる中長期的なテーマと捉えられております。また、不透明な国際情勢を背景としたサイバー攻撃の高度化・巧妙化、サプライチェーン全体でのセキュリティ確保、さらには頻発する自然災害への対策など、社会のレジリエンス(回復力)を高めるIT基盤の重要性は、かつてないほどに高まっております。ソレキアグループは、ITの専門スキルを持つ営業・システムエンジニア・サービスエンジニアの三位一体によるトータルサポート力を強みとし、協業パートナーとの共創をさらに深化させます。安全・安心なデジタル基盤の提供を通じて、お客様の多様な課題を解決する「価値創造パートナー」として、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。 ①生成AI・先端技術を活用した高付加価値サービスの創出国内ITサービス市場では、生成AIの導入による業務プロセスの抜本的な改革や、新たなビジネス価値の創出に対する期待が極めて高まっております。ソレキアグループは、生成AI、IoT等の先端テクノロジーと、長年培った業種知見を掛け合わせ、お客様の課題に即した実践的なソリューションを提供いたします。特に、高度化するサイバー脅威に対しては、最新のゼロトラスト・アーキテクチャに基づいたセキュリティ対策を強化し、お客様のデジタル変革を「安全」の側面から強力に支援してまいります。 ②ストック型ビジネスの進化と伴走型支援の拡充従来の「保守・運用」の枠組みを超え、お客様のIT環境の変化に継続的に対応する「伴走型」のストックビジネスを強化いたします。クラウド移行後の最適化運用や、マネージドセキュリティサービス、マルチベンダー環境における統合サポートメニューを拡充し、安定的な収益基盤をさらに強固なものにします。また、社内業務へのRPA(Robotic Process Automation)やAI活用を徹底することで保守品質と業務効率を高め、創出したリソースをより創造的なサービス領域へとシフトさせてまいります。 ③人財の育成持続的な成長の原動力である「人財」への投資を最優先事項と位置づけます。生成AI等の先端技術を使いこなし、お客様のビジネス課題を解決できる「コンサルティング型人財」の育成を加速させる教育体系を整備していくとともに、変化に柔軟に対応できる組織体制を構築して、組織全体の提案力と実行力を高めてまいります。 ④経営基盤の強化組織の活性化、従業員のモチベーション向上を図り、従業員目線での新たな制度や仕組みを検討するなど、従業員価値の向上により利益体質が強化されるよう取り組むとともに、コンプライアンスの遵守、情報セキュリティ体制の継続的な刷新、サステナビリティ経営の推進およびリスクマネジメントの強化に取り組み、経営基盤の強化に引き続き取り組んでまいります。 これらの対処すべき課題に全力で取り組み、お客様と社会から信頼されるパートナーになる努力を積み重ねていく所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
事業等のリスク
3【事業等のリスク】ソレキアグループは、企業の社会的責任経営と企業価値経営の実現のために、ERMの導入および定着化を目的として2004年にリスクマネジメント部(現、総務部)を創設し、グループ企業を含む全社的な視点から組織横断的リスク状況の監視並びに指導を通じてリスクマネジメント体制の整備・構築を支援しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、これらの事項には将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在においてソレキアグループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。(1)特定の取引先への依存度についてソレキアグループは、富士通株式会社、富士通Japan株式会社ならびにエフサステクノロジーズ株式会社との取引の割合が大きく、その状況は次のとおりであります。なお、ソレキアと富士通株式会社、富士通Japan株式会社ならびにエフサステクノロジーズ株式会社との間には取引基本契約等が締結されており、取引関係については安定したものとなっております。 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) 富士通株式会社への売上高2,490,9778.91,819,6626.0 富士通株式会社からの仕入高2,175,46312.61,331,4357.0 富士通Japan株式会社からの仕入高2,904,70316.83,061,82216.0 エフサステクノロジーズ株式会社からの仕入高2,695,43715.64,043,88221.2 (2)為替相場の変動についてソレキアグループは、通貨変動に対するリスクヘッジとして、為替予約等により短期的な為替の変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、短期および中長期の予測を超えた為替変動により、ソレキアグループの業績、財政状態に影響をおよぼす可能性があります。 (3)退職給付債務についてソレキアグループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、結果としてソレキアグループの財政状態および経営成績の変動要因となります。ソレキアグループでは、この影響を最小限にすべく退職給付制度に確定拠出年金制度を一部導入する等の施策を実施していますが、その影響を完全になくすことはできません。一層の割引率の低下はソレキアグループの財政状態および経営成績に影響をおよぼす可能性があります。 (4)情報管理についてお客様やお取引先、またはソレキアグループの個人情報や機密情報の保護については、規程類や組織体制の整備、従業員などの教育等の情報リスク管理体制の強化に取り組んでおります。また、情報システム運営上の安全性確保のためには、サイバーセキュリティリスクも考慮し、安全性のチェック、全従業員への教育徹底等の対策に取り組んでおり、情報漏洩など実際にリスクが具体化したときにどう対処すべきかといった事故発生時における体制につきましても、組織体制の構築やマニュアルの策定等によりリスクへの対処を図っております。しかしながら、こうした対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による機密情報・個人情報の漏えい、機器の破壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、情報漏洩が起きた場合には、法的責任が発生するおそれや、ソレキアグループへの社会的信頼性を損なう可能性があります。 (5)株式等の保有についてソレキアグループが保有する株式等は、株式市況の動向等により時価が変動するため、ソレキアグループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6)コンプライアンスリスクについて企業の社会的責任に対する関心の高まり、企業活動に大きな影響を及ぼす新しい法制度の制定や改正などを背景として法令のみならず企業倫理も対象とするコンプライアンスに関連したリスクが増大しつつあります。ソレキアグループにおけるこのようなリスクに的確に対処し、コンプライアンス委員会を主体とする組織を通じ、体制の整備、従業員教育に努め、コンプライアンスの徹底に取り組んでおりますが、重大な法令違反や定款違反が発生した場合には、ソレキアグループへの社会的信頼性の低下や、多額の損害賠償を請求されるなど、ソレキアグループの経営に甚大な影響を与える可能性があります。 (7)法務リスクについてソフトウェア開発においては、プロジェクトに対するお客様の要求の高度化、大規模化や複雑化に伴い、お取引先との間で様々な契約書を締結する機会が従来と比較して飛躍的に増加しており、契約上のリスクが拡大しつつあります。ソレキアグループは、管理部門を中心としたチェック体制を敷いており、また、専門的な法律案件については顧問弁護士の意見を取り入れておりますが、契約に伴う訴訟が発生した場合など、ソレキアグループの経営に甚大な影響を与える可能性があります。 (8)在庫の増加リスクについてソレキアグループは、お客様に対応するための終息品の保有、取引先による電子部品の海外調達方針や長期にわたるシステム開発などにより在庫が一時的に増加することがあります。ソレキアグループは、毎月末に在庫数量・金額を確認するとともに資金枠の設定による総量の規制、商社的取引への牽制など健全な在庫管理を実施しておりますが、在庫の一時的な増加により、ソレキアグループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9)ソフトウェア開発リスクについてソレキアグループは、ソフトウェア開発に関する業務を受注しております。企画プロセスや方式設計などの開発プロセスを経て、検収・納期まで、会社の定められたルールに基づいて工程管理を実施しております。作業現場では、お客様からの仕様変更、法令変更、様式変更などさまざまな変更・取止めなどを要求される場合があり、納期の遅延、バグなどの障害や誤入力が起こる可能性があります。また、修復不能のシステム障害が発生した場合には、ソレキアグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)グローバル展開リスクについてソレキアグループは、主にアジア地区を対象に事業のグローバル展開を図っておりますが、対象国における政治・経済情勢の変化、政策の変更や自然災害の発生などのカントリーリスク具現化により、ソレキアグループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11)環境規制についてソレキアグループは、電子デバイスおよび半導体の調達、製品リサイクルなどに関して、環境関連法令の適用を受けており、環境負荷の低減、環境汚染の発生防止等に努めておりますが、事業活動を通じて関連する費用負担や損害賠償責任が発生または判明した場合、ソレキアグループの社会的信頼性の低下や業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12)大規模災害・感染症による影響についてソレキアグループの拠点の多くは、本社部門を含め首都圏に所在しております。大規模な自然災害や感染症が発生した場合、甚大な被害により事業活動、業績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (13)経済状況について国内外における経済環境の変化やソレキアグループ顧客企業の業績状況変化などにより需要の減少や価格競争激化などが発生した場合、ソレキアグループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14)内部統制リスクについてソレキアは、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用対象企業でありますが、内部統制システムに開示すべき重要な不備が発見された場合、ソレキアグループへの社会的信頼性を損なう可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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