ソレキア（9867）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ソレキア(9867)の株価チャート　ソレキア(9867)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

ソレキアグループはソレキア（ソレキア株式会社）および子会社３社で構成されており、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスを主な事業としております。

　ソレキアグループの事業内容およびソレキアと関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

首都圏

　首都圏は、本社および都内に位置する拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、ソレキアが販売・サービスの提供を行っております。

東日本

　東日本は、首都圏を除く東日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、システムインテグレーションなどのＩＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、ソレキアが販売・サービスの提供を行っております。

西日本

　西日本は、西日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、ソレキアが販売・サービスの提供を行っております。

その他

　その他は、ソレキアの上記３部門に含まれない部署および連結子会社３社（ソレキア・プラッツ株式会社、SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.、SOLEKIA VIETNAM LIMITED）で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてソレキアグループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

ソレキアグループは、お客様を原点に常に変化を先取りして新たな価値を創造し、喜びと満足のある物心とともに豊かな社会の実現に貢献することを使命とし、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応して、お客様に最適なソリューションならびに優れたサービスの提供によって企業価値の持続的な向上を実現して、お客様ならびに社会からの信頼と期待にお応えすることを経営の基本としております。

経営の推進には、一人ひとりの多様性と創造性の信頼の上に、衆知の結集を通じてこそ付加価値の創出ならびに課題解決ができるとの理念から、お客様をはじめとしてパートナー、従業員などのステークホルダーとの「Ｔｈｉｎｋｉｎｇ　Ｔｏｇｅｔｈｅｒ」を事業活動方針としております。

 

(2）目標とする経営指標

ソレキアグループは総資産・自己資本・売上高に対する利益率を重視して効率的に経営することが重要と考えており、特に経営指標として「ＲＯＥ」（自己資本当期純利益率）・「売上高営業利益率」などを重視して、経営上の意思決定を行っております。

 

(3）中長期的な会社の経営戦略

ソレキアグループは、企業経営を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、“法の遵守と倫理に基づく行動”を基本とした社会的責任の遂行に努めてまいります。

 

(4）会社の対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症に対する行動制限がなくなり、経済社会活動の正常化が進む中で、原材料や物価の高騰、地政学リスクや中国経済の先行き懸念に加え、金融資本市場の変動等による急激な為替変動などの影響により、世界経済やわが国経済の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。

国内ＩＣＴサービス市場においては、デジタル技術を活用したＩＣＴ投資は幅広い業種にわたり拡大基調が継続するものと予測され、デジタル技術の進化が急速なスピードで個人の生活から企業活動、社会全般までを大きく変革しております。お客様のＩＣＴ投資の目的が生産性向上や業務効率化のみならず、デジタル技術を活用した事業競争力の強化やビジネスモデルの変革へと拡大していく中で、ＳＸ（サステナビリティトランスフォーメーション）やＤＸへの取り組みは、新たな付加価値の創出に繋がる中長期的なテーマと捉えられております。

また、あらゆるものがネットワークで繋がり、世界が複雑化する中でサイバー攻撃、相次ぐ自然災害などが社会生活や経済活動に深刻な影響を与える事態も想定され、ＩＣＴを活用した対策はこれまで以上にその重要性が増しております。

ソレキアグループは、このような事業環境の中、ＩＣＴの専門スキルを持った営業・ＳＥ・ＣＥのトータルサポート力により、お客様に安全・安心なデジタル技術を活用いただけるように、協業パートナーと共創を深めながら、新しいデジタルビジネスの市場を拓き、お客様の多様なニーズに応えることにより、新たなソリューション・サービスを提供することで企業価値の向上と持続的な成長を図ってまいります。

 

①デジタルビジネス事業の推進

国内ＩＣＴサービス市場では、クラウドサービスの普及、拡大に伴い、所有からサービス利用あるいはそれらの組み合わせなど、お客様のニーズは高度化、多様化してくるとともに、ランサムウェア等による情報セキュリティに対する脅威から、情報セキュリティ対策の重要性が増しております。

ソレキアグループは、ＡＩ、ＩｏＴ、ＶＲ（仮想現実）、ＡＲ（拡張現実）等の最先端デジタル技術や最新の情報セキュリティ対策ソリューションを利活用したＳＸやＤＸを推進し、新たな付加価値の創造と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

 

②フィールドサービス分野での領域拡大

今後の最新テクノロジーに対応すべく、ネットワークおよび仮想サーバ関連の設計・構築等に対応するインフラ構築エンジニアや情報セキュリティ関連の多様なサービスに対応できる高度な技術を持ったエンジニアの育成が必要となってきております。

また、社内の営業・ＳＥ・ＣＥとの三位一体およびパートナー連携により、お客様のニーズに応えられるＩＣＴ環境の多様化をサポートするネットワーク運用支援サービス、セキュリティサービス、マルチベンダーサービスなどのサービスメニューを充実させるとともに、スマートデバイスやＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ　Ｐｒｏｃｅｓｓ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）などの活用による保守品質向上、業務効率化の推進に向けた体制の整備やビジネス領域の拡大を図ってまいります。

 

③人財の育成

持続的な成長の原動力は人財であり、新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するためには、国内外のビジネス環境を的確に捉え、新領域ビジネスを牽引する人財の育成、ネットワーク、インフラ構築および情報セキュリティ技術者の育成がますます重要となっており、引き続きこれらの人財育成や資格取得の推奨に積極的に取り組んでまいります。

 

④経営基盤の強化

組織の活性化、従業員のモチベーション向上を図り、従業員目線での新たな制度や仕組みを検討するなど、従業員価値の向上により利益体質が強化されるよう取り組むとともに、コンプライアンスの遵守、情報セキュリティ確保、内部統制に関する活動、自然災害等のリスク管理など、経営基盤の強化に引き続き取り組んでまいります。

 

これらの対処すべき課題に全力で取り組み、お客様や社会から信頼されるパートナーになる努力を積み重ねていく所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

３【事業等のリスク】

ソレキアグループは、企業の社会的責任経営と企業価値経営の実現のために、ＥＲＭの導入および定着化を目的として2004年にリスクマネジメント部を創設し、グループ企業を含む全社的な視点から組織横断的リスク状況の監視並びに指導を通じてリスクマネジメント体制の整備・構築を支援しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、これらの事項には将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在においてソレキアグループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

（1）特定の取引先への依存度について

ソレキアグループは、富士通株式会社、富士通Ｊａｐａｎ株式会社ならびに株式会社富士通エフサスとの取引の割合が大きく、その状況は次のとおりであります。なお、ソレキアと富士通株式会社、富士通Ｊａｐａｎ株式会社ならびに株式会社富士通エフサスとの間には取引基本契約等が締結されており、取引関係については安定したものとなっております。

 

（2）為替相場の変動について

ソレキアグループは、通貨変動に対するリスクヘッジとして、為替予約等により短期的な為替の変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、短期および中長期の予測を超えた為替変動により、ソレキアグループの業績、財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

 

（3）退職給付債務について

ソレキアグループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、結果としてソレキアグループの財政状態および経営成績の変動要因となります。ソレキアグループでは、この影響を最小限にすべく退職給付制度に確定拠出年金制度を一部導入する等の施策を実施していますが、その影響を完全になくすことはできません。一層の割引率の低下はソレキアグループの財政状態および経営成績に影響をおよぼす可能性があります。

 

（4）情報管理について

お客様やお取引先、またはソレキアグループの個人情報や機密情報の保護については、規程類や組織体制の整備、従業員などの教育等の情報リスク管理体制の強化に取り組んでおります。また、情報システム運営上の安全性確保のためには、サイバーセキュリティリスクも考慮し、安全性のチェック、全従業員への教育徹底等の対策を取り組んでおり、情報漏洩など実際にリスクが具体化したときにどう対処すべきかといった事故発生時における体制につきましても、組織体制の構築やマニュアルの策定等によりリスクへの対処を図っております。

しかしながら、こうした対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による機密情報・個人情報の漏えい、機器の破壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、情報漏洩が起きた場合には、法的責任が発生するおそれや、ソレキアグループへの社会的信頼性を損なう可能性があります。

 

（5）株式等の保有について

ソレキアグループが保有する株式等は、株式市況の動向等により時価が変動するため、ソレキアグループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（6）コンプライアンスリスクについて

企業の社会的責任に対する関心の高まり、企業活動に大きな影響を及ぼす新しい法制度の制定や改正などを背景として法令のみならず企業倫理も対象とするコンプライアンスに関連したリスクが増大しつつあります。

ソレキアグループにおけるこのようなリスクに的確に対処し、コンプライアンス委員会を主体とする組織を通じ、体制の整備、従業員教育に努め、コンプライアンスの徹底に取り組んでおりますが、重大な法令違反や定款違反が発生した場合には、ソレキアグループへの社会的信頼性の低下や、多額の損害賠償を請求されるなど、ソレキアグループの経営に甚大な影響を与える可能性があります。

 

（7）法務リスクについて

ソフトウェア開発においては、プロジェクトに対するお客様の要求の高度化、大規模化や複雑化に伴い、お取引先との間で様々な契約書を締結する機会が従来と比較して飛躍的に増加しており、契約上のリスクが拡大しつつあります。ソレキアグループは、管理部門を中心としたチェック体制を敷いており、また、専門的な法律案件については顧問弁護士の意見を取り入れておりますが、契約に伴う訴訟が発生した場合など、ソレキアグループの経営に甚大な影響を与える可能性があります。

 

（8）在庫の増加リスクについて

ソレキアグループは、お客様に対応するための終息品の保有、取引先による電子部品の海外調達方針や長期にわたるシステム開発などにより在庫が一時的に増加することがあります。ソレキアグループは、毎月末に在庫数量・金額を確認するとともに資金枠の設定による総量の規制、商社的取引への牽制など健全な在庫管理を実施しておりますが、在庫の一時的な増加により、ソレキアグループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（9）ソフトウェア開発リスクについて

ソレキアグループは、ソフトウェア開発に関する業務を受注しております。

企画プロセスや方式設計などの開発プロセスを経て、検収・納期まで、会社の定められたルールに基づいて工程管理を実施しております。

作業現場では、お客様からの仕様変更、法令変更、様式変更などさまざまな変更・取止めなどを要求される場合があり、納期の遅延、バグなどの障害や誤入力が起こる可能性があります。

また、修復不能のシステム障害が発生した場合には、ソレキアグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（10）グローバル展開リスクについて

ソレキアグループは、主にアジア地区を対象に事業のグローバル展開を図っておりますが、対象国における政治・経済情勢の変化、政策の変更や自然災害の発生などのカントリーリスク具現化により、ソレキアグループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（11）環境規制について

ソレキアグループは、電子デバイスおよび半導体の調達、製品リサイクルなどに関して、環境関連法令の適用を受けており、環境負荷の低減、環境汚染の発生防止等に努めておりますが、事業活動を通じて関連する費用負担や損害賠償責任が発生または判明した場合、ソレキアグループの社会的信頼性の低下や業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（12）大規模災害・感染症による影響について

ソレキアグループの拠点の多くは、本社部門を含め首都圏に所在しております。大規模な自然災害や感染症が発生した場合、甚大な被害により事業活動、業績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

（13）経済状況について

国内外における経済環境の変化やソレキアグループ顧客企業の業績状況変化などにより需要の減少や価格競争激化などが発生した場合、ソレキアグループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（14）内部統制リスクについて

ソレキアは、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用対象企業でありますが、内部統制システムに開示すべき重要な不備が発見された場合、ソレキアグループへの社会的信頼性を損なう可能性があります。