日本ＫＦＣホールディングスの企業集団は、当連結会計年度末現在、日本ＫＦＣホールディングス株式会社(日本ＫＦＣホールディングス)、子会社４社、その他の関係会社１社、持分法適用関連会社２社及びライセンス契約管理会社１社で構成されており、事業は主としてフライドチキン、加工チキンの販売を営んでおります。
企業集団について事業系統図は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、日本ＫＦＣホールディングスグループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
日本ＫＦＣホールディングスグループは、“おいしさ、しあわせ創造”を企業理念として掲げ、主力のＫＦＣ事業においては、「お客さまに信頼され、愛されるブランドへ」を目指す姿として位置付け、多様化する顧客ニーズの把握とそのニーズに適合したサービスの提供を実行し、市場の変化に対応することでお客さまに支持されるブランドとなることが今後の成長を実現するための重要課題と認識しております。
このように日本ＫＦＣホールディングスグループは、「新たな価値の創造」のために、お客さまにとってのみならず、全ての従業員にとっても幸福感をもたらす企業づくりに邁進し、経営目標の達成を実現、持続的な成長による企業価値の向上に努めてまいります。
（2）経営環境
①主力商品・サービスの内容
日本ＫＦＣホールディングスグループは、持株会社である日本ＫＦＣホールディングスの他、主要子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社を中心に、フライドチキン、加工チキンの販売を主な事業内容としております。
主力商品である「オリジナルチキン」は、日本全国に170ヵ所ある登録飼育農場で飼育された国内産鶏のみを使用しております。生後36日前後飼育の中雛を厳選することで、肉質が柔らかく、ジューシーなオリジナルチキンに仕上がります。各店舗では、ＫＦＣ独自の認定資格である「チキンスペシャリスト」の認定を受けた調理担当者によって調理され、いつでもどこでも変わらないおいしさをお客様に提供しております。創業者であるカーネル・サンダースの想い“誰にも真似の出来ないおいしさとおもてなしの心”を継承し、食を通じて社会貢献することで、企業理念である“おいしさ、しあわせ創造”を更に追求してまいります。
②市場環境
国内では少子高齢化が急速に進み、世帯規模の縮小及び単身世帯の増加に伴い、家族構成が変化しております。こうした中、家庭での調理時間の減少に伴い、中食市場やデリバリー需要が拡大し、今後も一層の拡大が見込まれております。
2023年５月８日からは、新型コロナウイルス感染症法上の分類が「５類」へ引き下げられたことにより外食需要が回復しつつあり、原材料価格や物流費等コスト上昇の影響を受けつつも、売上高の回復傾向が鮮明になっております。
その一方で、コロナ禍で生活様式が大きく変化したことにより事業再構築の動きが見られていることや、物価高騰により実質賃金が低下し消費マインドが冷え込むなど、依然として先行き不透明な市場環境が続いております。
③健康志向の高まり、健康経営の推進
お客さまの健康志向が高まっており、これまでも糖質を抑えた商品や低アレルゲン商品の開発にも取り組んでまいりました。健康志向の高まりに対応した商品開発が期待されております。
加えて、働く従業員にとっても、誰もがいきいきと働くことが出来る職場環境を実現するため、健康経営の一層の推進が期待されております。
④技術革新
スマートフォンの普及を始めとして急速に技術革新が進んでおります。電子商取引の拡大に伴い、決済手段への対応強化が急務となっております。日本ＫＦＣホールディングスグループでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、ネットオーダーやキャッシュレス決済を推進、2020年４月にはＱＲコード決済を導入し、非接触型決済サービスの拡充を図りました。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進によるお客さまの利便性及び購買体験価値の向上、従業員の働き方改革の推進に努めております。
⑤競合環境
急速な市場環境の変化を受けて、業界の垣根を越えて競争が益々激化しております。中食市場の拡大に伴い、特にコンビニエンスストアなどではフライドチキンの販売を強化させており、店舗数拡大や各種サービスの拡大によって外食市場への進出が顕著となっております。
外食業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大によりテイクアウト、デリバリー需要への対応を一層強化させており、日本ＫＦＣホールディングスグループでは、テイクアウト、ドライブスルーは競争優位にあるものと認識しておりますが、これらの需要の高まりにおける競争が激化しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
日本ＫＦＣホールディングスグループを取り巻く事業環境は、先述のとおり、外食需要が回復しつつあるものの、生活防衛意識の高まり、原材料価格や物流費等の高騰により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした経営環境を踏まえ、持続的な成長と発展を目指すべく、以下の課題に対処してまいります。
①チェーン売上高及び客数の向上
主力となるケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）においては、前年度にご好評をいただきましたバーガーメニューの充実等による新商品の発売、効果的なバリューキャンペーンの実施等により、お客さまの購買体験価値の向上に努めた結果、当期（2023年４月～2024年３月）の既存店売上高は前年同期比108.0％と好調に推移いたしました。
その一方で、価格改定の実施等により、下半期以降客数の低下が続いたことから、これまでに引き続き日常利用の推進策強化、強みであるテイクアウト、ドライブスルー、デリバリーサービスの充実、商品開発力の更なる強化、積極的な新規出店、戦略的改装の推進、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進によるお客さまの利便性及び購買体験価値の向上など、ＫＦＣだからこそできる差別化戦略を講じてまいります。
②人財確保
外食業界の共通の課題として、人財確保への対応が急務となっております。労働環境の改善と従業員満足度を向上させることで、誰もがいきいきと楽しく働くことが出来る職場環境の構築に努めてまいります。
③グループ経営戦略機能の強化
日本ＫＦＣホールディングスは、2014年４月１日付で持株会社体制へ移行し、経営機能と業務執行機能を明確に分離し、グループ全体の戦略的意思決定や経営資源の最適化を行っております。引き続き日本ＫＦＣホールディングスグループ全体の企業価値の最大化を図るべく取り組んでまいります。
④本部機能の効率化
日本ＫＦＣホールディングスグループでは、全社的に経費最適化を推進しております。引き続き既存業務の棚卸に基づく業務改善、人員の最適化、ＤＸの推進による快適な職場環境の実現、本社経費の最適化により本部機能の効率化を図ってまいります。
日本ＫＦＣホールディングスグループ（日本ＫＦＣホールディングス及び連結子会社）においては、将来的に会社の事業運営、財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識している以下のリスクが存在しております。なお、かかるリスクはこれらの事項に限られるものではありません。また、将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本ＫＦＣホールディングスグループが判断したものであります。
①季節的要因
日本ＫＦＣホールディングスグループにおいては、クリスマス期の最大需要期の毎年12月度に売上高が増加する傾向にあるため、通期業績に占める第３四半期の比重が高くなっております。このため、日本ＫＦＣホールディングスグループでは年間で業績管理を行っておりますが、第３四半期の業績如何によっては通期業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度においては、引き続き日常利用の推進、お客さまの利便性及び購買体験価値の向上に努め、今後につきましては、これらに加えて幅広い顧客層をターゲットとした、全体の利用率を上げていく施策にも取り組んでまいります。
②食包材の調達
日本ＫＦＣホールディングスグループの使用する食包材は、為替レートの変動、消費者の健康志向の高まりや嗜好の変化、地球環境の変化、自然災害、鳥インフルエンザ、国際的な需給バランスや投機の影響を受けております。日本ＫＦＣホールディングスグループといたしましては、各要素に関わる最新情報の入手に努め、新たな仕入ルートの開拓、供給産地の分散、代替商品の開発などによりリスクの回避に努めておりますが、原材料価格及び物流費の高騰や供給の不足がある場合には、業績に影響を与える可能性があります。
③自然災害・事故等
日本ＫＦＣホールディングスグループにおいては、主に関東・関西地区において店舗を運営し、またサブ・フランチャイズにより全国で店舗を展開しております。大地震や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故などにより店舗営業活動が阻害された場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。危機対策本部事務局が中心となり防災訓練の定期的実施、社員安否確認システムの導入など当該リスクを最小限に止める体制を整備しております。
④環境問題
企業の社会的責任として、環境コンプライアンスへの取り組みが重要課題となってきております。日本ＫＦＣホールディングスグループにおいては、フランチャイザーとして、今後の更なる取り組み強化を求められており、それによる費用負担の増加が予想され、業績に影響を与える可能性があります。これまで食品ロス削減、廃油リサイクル、植物由来のバイオマス素材を配合したレジ袋の導入、プラスチックの使用量削減などに取り組み、今後も引き続き取り組んでまいります。
⑤競合
日本ＫＦＣホールディングスグループにおいては、フライドチキンを基幹商品として、ファストフードレストランのチェーンを全国で展開しており、これらの分野のみならず、コンビニエンスストアや中食の分野においても競合状態にありますが、競合の激化が業績に影響を与える可能性があります。創業者であるカーネル・サンダースの理念を軸として、唯一無二の資産であるオリジナルチキンへのこだわり、多様化する消費者ニーズに沿った商品開発力を強化することで、ＫＦＣブランドの更なる強化に取り組んでまいります。
⑥賃借物件
日本ＫＦＣホールディングスグループにおいては、本社・事務所・店舗として土地・建物を賃借しておりますが、当該所有者の事情で契約の事前解約や契約が更新できなくなることにより、業績が良好な店舗であっても閉店を余儀なくされることがあります。また、これらに対する敷金・保証金・売上預託金があります。定期的に財務状況等のモニタリングを実施するなど管理には十分留意しておりますが、当該所有者の何らかの事由により、これらが不良化し回収できなくなる可能性があります。
⑦労務
日本ＫＦＣホールディングスグループの店舗では多くのパートタイム従業員が業務に従事しておりますが、今後、社会保険、労働条件などの関係法令に変更がある場合には、人件費の増加により業績に影響を与える可能性があります。また、その従業員等の処遇につきましても、関連法令や労働環境に更に変化がある場合は、業績に影響を与える可能性があります。計画的な人財確保、教育体制の強化、定着率を高めるために労働環境の改善、従業員満足度の向上、メンタルヘルス対策の強化、ワーク・ライフ・バランスの推進等に取り組んでおります。
これらの取り組みの結果、日本ＫＦＣホールディングス及び連結子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社は、前年度に続き経済産業省より2024年３月に「健康経営優良法人2024」に認定されました。従業員の労働環境のより安全な整備と健康促進を目的に「安全・健康委員会」を設置しており、従業員の健康管理を経営的な視点で捉えております。
⑧KFC Asia Franchise Pte.Ltd.とのライセンス契約について
日本ＫＦＣホールディングスの子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社は、KFC Asia Franchise Pte.Ltd.と「マスターフランチャイズ契約（ＫＦＣ）」及びサブ・ライセンス契約をそれぞれ締結し、国内のフランチャイジー（ＦＣ加盟店）に対し、ＫＦＣブランドのサブ・ライセンス権を供与するとともに、国内直営店舗においてフライドチキンの加工及び販売を行っております。
今後のKFC Asia Franchise Pte.Ltd.及び日本ＫＦＣホールディングスグループの戦略やその他要因によって契約条件の見直しや合意に至らないことなどにより、契約内容が日本ＫＦＣホールディングスグループにとって不利なものとなる、または契約更新が行われない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
⑨サブ・フランチャイジーとの取引
日本ＫＦＣホールディングスの子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社は、国内のフランチャイジー（ＦＣ加盟店）とサブ・フランチャイズ（ライセンス）契約及び商品売買契約を締結しておりますが、これらに基づき各社に対し取引上の与信リスクが生じております。日常的な取引を通じて与信管理には十分留意しておりますが、当該社に何らかの事由が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
⑩個人情報
日本ＫＦＣホールディングスグループにおいては、多くの個人情報を保有しております。これらの管理にあたっては情報管理責任者を設置し、e-ラーニング研修の実施による社員の意識高揚及び法令遵守のための就業規則等の見直しをするなど、情報管理体制の徹底・強化を行っておりますが、万一漏洩のあった場合は日本ＫＦＣホールディングスグループの社会的信用を失うとともに、業績に影響を与える可能性があります。
⑪鳥インフルエンザ
2004年に発生した鳥インフルエンザは、日本ＫＦＣホールディングスグループの売上・利益に少なからず影響を与え、その後も国内においては鳥インフルエンザが発生しております。今後も引き続きチキンの産地の管理強化・対応ツールの準備など必要な対応策をとってまいりますが、国内において鳥インフルエンザが発生し、それが消費者心理へ影響を及ぼすような事態になる場合には、業績に影響を与える可能性があります。
⑫食の安全・安心
外食産業はその特有の問題として食中毒や異物混入等のリスクが存在しており、万一日本ＫＦＣホールディングスグループ商品に発生した場合や、食材への広範囲且つ深刻な汚染など消費者に不安を与える事態が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
日本ＫＦＣホールディングスグループにおいては、諸法令の定める基準を遵守することはもとより、独自の安全衛生管理体制を築くとともに、常に情報を収集し、必要な研究開発を行っております。
また、社会的環境の変化や法令の改正などに対応するためには、今後更にコストが増大し、業績に影響を与える可能性があります。
⑬新型コロナウイルス、新型インフルエンザなどの感染症
新型コロナウイルス、新型インフルエンザなどの感染症への取り組みが重要課題となってきております。日本ＫＦＣホールディングスグループにおいては、最新の情報を収集し対応に努めておりますが、今後取り組み強化による経費の増加が予想されます。感染拡大やまん延状況に応じて、店舗の営業休止又は営業時間短縮など、業績に影響を与える可能性があります。危機対策本部事務局が中心となり社員安否確認システムの導入、出社前の体調確認など関係部署と連携の上、当該リスクを最小限に止める体制を整備しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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