イエローハット（9882）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

イエローハット(9882)の株価チャート　イエローハット(9882)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】イエローハットグループは、株式会社イエロ－ハット(イエローハット)及び子会社44社（国内44社）、関連会社２社(国内１社、海外１社）で構成され、カー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売、並びに賃貸不動産事業を行っております。イエローハットは、販売子会社、関連会社及びグループ企業等に対しカー用品・二輪用品等の卸売販売を行うほかに、賃貸不動産事業を行っております。　販売子会社、関連会社及びグループ企業等はカー用品・二輪用品等の小売販売を行っております。株式会社ジョイフルはカー用品・二輪用品等の製造及び卸売販売を行っております。株式会社バイク館イエローハットは二輪車及び二輪車用品等の小売販売及び卸売販売を行っております。株式会社ワイ・インターナショナル及び株式会社ｃｙｍａは二輪車及び二輪車用品等の小売販売を行っております。事業系統図は、次頁のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】イエローハットグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてイエローハットグループが判断したものであります。 (1) 経営方針イエローハットグループは、「思いやりの心を磨き、関わる人すべてに喜びと感動を与える」ことを基本理念に掲げ、お客様に安全・安心・快適なカー＆バイクライフを提供できるよう努めてまいります。また、環境の変化に影響されることなく安定した利益が確保できる企業体制の確立が重要であると認識し、業界内の競合減少による残存者利益を得ながら、株式市場からも評価される業界Ｎｏ.１の企業となることを経営の目標とし、各種戦略を推進してまいります。 (2) 目標とする経営指標イエローハットグループは、2026年３月期からの３ヶ年を対象とする中期経営計画を2025年１月に策定及び公表しており、最終年度である2028年３月期は、売上高1,800億円、営業利益168億円、経常利益181億円を計画しております。また、資本効率の観点から同最終年度でのＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上達成を目指し、企業価値の最大化に努めてまいります。株主還元につきましては、中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結業績、財政状況、投資計画等を勘案しながら連結配当性向30％を目安に安定的な利益配分を継続して行うこととし、さらに中期経営計画期間中の３ヶ年については、連結配当性向45％を目安としたうえで総還元性向を３年累計で100％以上とする方針としております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題イエローハットグループの主な事業領域である国内のカー用品市場は、縮小の傾向にあるものの近年の自動車保有台数は62百万台弱をほぼ横ばいで推移し、人口減少下においても地方を中心に自動車保有者の増加を認識しております。また、カーディーラーやガソリンスタンドなど整備や消耗品の提供を行う事業所が減少する中、カーメンテナンス市場では、全国に店舗を展開するイエローハットグループが提供する整備や消耗品販売・交換作業へのニーズが高まっていると考えます。一方で、現在市場において「イエローハット＝カー用品販売店」という認識が強いことから、変化する顧客層やニーズに対応した商品・サービスの提供を強化するとともに、カーメンテナンス事業者としての認知度向上を図ることにより、一層の収益拡大が可能であると分析しております。こうした状況を受け、イエローハットグループは経営環境の変化に対応した事業戦略の構築、営業施策の実施により、経営資源を成長分野に集中するとともに以下の課題に取り組み、企業価値を向上させてまいります。 ①エリア戦略・出店戦略自動車が日常移動手段の地域に、小商圏・ローコストの出店を積極的に行い、地域住民の生活に欠かせないインフラとなることを目指します。②店舗戦略・商品戦略自社ＥＣでの商品販売と店頭での取付をシームレスに行う体制を整備し、ＥＣと店舗の連携を強化します。ＥＣでは幅広い商品展開や車種専用商品を充実させ、店舗ではお手頃価格品を強化することで、顧客の商品選択の幅を広げ、利便性を向上させます。③ロイヤルカスタマーの育成ＤＸを深化させ、会員情報やＰＯＳデータなどを統合管理することで、顧客が求める商品情報を適切なタイミングで提供し、新規会員のリピート率向上を図ります。④整備士の育成戦略オイル・タイヤなどの交換・取付業務や車検の強化に向けて、整備士・検査員の人材育成を強化します。⑤２輪事業の強化２りんかん・バイク館・ワイズロードの２輪事業において、店舗数増、設備更新、人材育成、既存店収益拡大などの施策を実行し、イエローハット＋２輪事業を含めたトータルサービスの提供を目指します。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてイエローハットグループが判断したものであります。 (1) 国内経済情勢及び個人消費低迷イエローハットグループは、主に日本国内においてカー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売を行っております。そのため、様々な要因によって引き起こされる日本経済の悪化や個人消費の低迷が、イエローハットグループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 人材確保イエローハットグループは、小売店舗におけるお客様への接客対応が必要不可欠であります。また、車検や整備作業など専門知識を必要とするピット技術部門の需要も伸長しております。イエローハットグループといたしましても、従来の社員・パートアルバイトの採用活動の強化に加え、外国人や高齢者の採用数を増やすなど人材確保に努めておりますが、小売業やサービス業全体でも採用難の状況が続いており、人材確保に係る費用等の上昇がイエローハットグループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 天候要因イエローハットグループは、スタッドレスタイヤやタイヤチェーン等、天候により販売数量が左右される商品を取り扱っております。過去の天候変動に基づいた仕入・販売計画を立てておりますが、異常気象による季節商品の販売低下等が、イエローハットグループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自然災害イエローハットグループは、日本全国に店舗を展開しており、過去にも地震や台風等の自然災害の影響を受けてまいりました。災害の影響を少なくするべく、看板や店舗設備の老朽化に対する修繕や、設備補強材の導入など対策を進めております。しかしながら、大規模な自然災害が発生した場合、店舗設備の損傷や営業停止期間の発生、停電発生や道路状況の悪化による商品配送の遅延等が事業活動の障害となり、イエローハットグループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 重大な感染症イエローハットグループは、新型コロナウイルスや新型インフルエンザなどの重大な感染症の流行時におきましても、お客様、お取引先様、従業員の健康と安全確保のため、店舗及び本部において手洗い・うがいや咳エチケットの励行等の一般的な感染予防策の徹底と、不要不急の外出・出張等の自粛、多人数での会議自粛、電話会議やWeb会議等の活用、可能な範囲での在宅勤務や時差出勤等の取り組みを行い、営業を継続してまいりました。しかしながら、一時的な店舗閉鎖が発生した場合や感染症の影響が想定を超える事態に拡大長期化した場合には、来店客数の減少により、イエローハットグループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 商品仕入イエローハットグループは、顧客ニーズに応じた商品を適切な数量及び価格で提供するために、仕入先の分散化や一部商品のPB化等で商品仕入の安定化を図っております。しかしながら、世界的な資源不足や原材料不足等により商品仕入に支障が発生した場合や、仕入価格が上昇した場合には、イエローハットグループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 出店施策イエローハットグループは、小売事業において全国各地への積極的な出店を行っております。店舗の出店に際しては「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等の様々な法令や各地の条例に基づく規制を受けております。これらの法令の改正や規制の変更に伴い、当初策定した計画通りの新規出店が困難となる場合があります。また、経済情勢の変化により出店用地の確保に時間を要する場合や、建築資材の高騰により出店コストが増加した場合は、イエローハットグループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 固定資産の減損イエローハットグループは、店舗に係る有形固定資産を保有しており、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗収益の悪化、地価の下落やその他要因により資産価値が下落した場合、減損損失が発生し、イエローハットグループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 個人情報保護イエローハットグループは、小売業が中心の事業形態であり、お客様個人に関わる情報を多数保有しております。個人情報の管理に関しましては万全を期しておりますが、予期しえない不正アクセスによる情報漏洩等が発生した場合には、イエローハットグループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) コンプライアンスイエローハットグループは、全ての役職員が社会規範と企業倫理を理解し、良識ある企業行動を行うよう「コンプライアンス規程」の制定、行動規範を集約した「イエローハット憲章」を作成し全役職員へ配布、「内部通報制度」の運用等、様々な手段を用いて遵法意識の向上に努めております。しかしながら、万が一、役職員による故意又は過失による法令違反行為が発生した場合には、イエローハットグループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。