【業績の推移】イエローハット(9882)

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イエローハット(9882)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月30日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高830億円(前年同期比+4.7%)、営業利益65.0億円(前年同期比+18.0%)、純利益53.1億円(前年同期比+22.9%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益160億円、前期比+6.1%)に対する進捗率は40.6%で、目安の50%を下回るペースです。

年間配当は68円の予定(前期62円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
1当期の概況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、景気の緩やかな回復とともに雇用・所得状況の改善による個人消費の持ち直しの動きがみられました。しかしながら一方で、地政学的リスクの高まりに伴う資源価格の動向や供給面への影響、緩やかな物価上昇の継続など、消費者マインドを低下させる懸念材料があり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当カー用品業界におきましては、中東情勢を背景とする原材料および商品供給の不安、また今後の価格上昇に対する懸念がお客様の購買行動を促す要因となり、タイヤ、エンジンオイル、バッテリーなど消耗品の販売が好調を維持いたしました。また4月からの気温上昇による夏季用品の需要があった一方で、6月には台風や長雨などの影響により来店数の伸び悩みがみられましたが、9月にタイヤメーカー各社の価格改定が実施され、値上げ前の駆け込み需要が発生したこともあり、期間全体の売上としては堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループではエンジンオイルをはじめとする主要商品の在庫維持に努め、安定的な供給を継続するとともに、販売店の基本である品揃えやご提案方法を改めて検証し、適切な商品とサービスの提供を進めてまいりました。また、カー用品の活用方法を紹介する動画配信チャンネルを新規に開設したほか、従来展開しているイエローハット公式アプリをより多くのお客様にご利用いただき、その利便性を体験していただくべく、店頭でのお声がけを積極的に実施いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなり、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益のすべてにおいて、中間連結会計期間として過去最高を更新いたしました。
当中間連結会計期間におきましては、タイヤやエンジンオイル、バッテリーなど消耗品の販売好調、工賃収入増加の影響などにより、売上高は830億15百万円(前年同期比104.7%、37億9百万円増)となりました。
売上総利益は、工賃収入の増加に加え、価格改定を見据えた機動的な仕入施策が奏功したこと、店舗人員増による接客品質の向上を背景に、お客様のニーズに沿った高付加価値商材の提案が進んだことなどの影響もあり、370億75百万円(前年同期比105.9%、20億65百万円増)となりました。
販売費及び一般管理費は、店舗スタッフ増強による人件費をはじめとした店舗運営コストの上昇に加え、人的資本への投資としての研修費や、顧客基盤の強化を目的とするDXの推進、ならびに売上データ分析システムの更新に伴う支払手数料の増加などにより、305億78百万円(前年同期比103.6%、10億63百万円増)となりました。
その結果、営業利益は64億96百万円(前年同期比118.2%、10億2百万円増)、経常利益は71億84百万円(前年同期比117.4%、10億66百万円増)となりました。また、特別利益として収益性が資本コストに見合わない不動産の売却益を計上したことも寄与し、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、53億10百万円(前年同期比122.9%、9億90百万円増)となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、小売部門は575億99百万円(前年同期比106.3%、33億96百万円増)、卸売部門は206億71百万円(前年同期比103.8%、7億59百万円増)となりました。
2当期のセグメント別概況
当中間連結会計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。
<カー用品・二輪用品等販売事業>
当中間連結会計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
2026年6月に八戸城下店(青森県)、7月に阿賀野水原店(新潟県)、横浜上郷店(神奈川県)、9月に昭島中神店(東京都)の計4店舗を開店、2026年5月に八戸店(青森県)を閉店いたしました。
イエローハット店舗以外では、2026年4月にバイク館金沢野々市店(石川県)、ワイズロード金沢野々市店(石川県)、5月に車検・タイヤの2りんかん南町田店(東京都)、6月に純水セルフ洗車場北方店(岐阜県)、8月に純水セルフ洗車場湯河原店(神奈川県)を開店、2026年4月にバイク館246つくし野店(東京都)、5月にセルフ洗車場札幌里塚店(北海道)を閉店、6月に2りんかんイエローハット車検センター座間工場(神奈川県)を閉鎖いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の店舗数は、イエローハット768店舗、2りんかん66店舗、バイク館(カワサキプラザ含む)78店舗、ワイズロード29店舗の合計941店舗、その他、車検センターが9店舗、セルフ洗車場が13店舗、ニコニコレンタカーが103店舗となりました。
当中間連結会計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、801億14百万円(前年同期比104.8%、36億84百万円増)、セグメント利益につきましては、57億76百万円(前年同期比120.5%、9億81百万円増)となりました。
<賃貸不動産事業>
当中間連結会計期間の賃貸不動産事業の売上高は、29億円(前年同期比100.9%、25百万円増)、セグメント利益につきましては、7億19百万円(前年同期比103.0%、20百万円増)となりました。
業績の見通し
連結業績予想については、2026年5月8日の「2026年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


イエローハット 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)


(イエローハット 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

2
決算期年間配当 (中間配当)利回り分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日10円 (4.5円) 1.94%-
2014年4月1日~2015年3月31日11.5円 (5.5円) 1.79%-
2015年4月1日~2016年3月31日13.5円 (6.5円) 2.39%-
2016年4月1日~2017年3月31日15円 (7.5円) 2.33%-
2017年4月1日~2018年3月31日16.5円 (8.25円) 2.09%-
2018年4月1日~2019年3月31日18円 (18円) 2.47%2019/3/27分割(1:2)
2019年4月1日~2020年3月31日23円 (10円) 3.06%-
2020年4月1日~2021年3月31日27円 (13円) 2.85%-
2021年4月1日~2022年3月31日29円 (14.5円) 3.69%-
2022年4月1日~2023年3月31日31円 (15.5円) 3.4%-
2023年4月1日~2024年3月31日33円 (16.5円) 3.31%-
2024年4月1日~2025年3月31日50円 (35円) 3.62%2025/3/28分割(1:2)
2025年4月1日~2026年3月31日62円 (29円) 4.01%-
予想利回り68.0円3.96%-

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:10億円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

イエローハットの貸借対照表

イエローハットの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(99%/2,068億1,800万円)
売上高(100%/1,712億8,000万円)
純資産合計(59.3%/1,238億9,700万円)
株主資本合計(56.9%/1,188億9,400万円)
売上原価(56.5%/968億300万円)
利益剰余金(45.7%/953億9,200万円)
負債合計(39.7%/829億2,000万円)
売上総利益(43.5%/744億7,700万円)
販売費及び一般管理費(34.7%/593億8,900万円)
流動負債合計(27.8%/580億5,500万円)
現金及び預金(19%/397億2,900万円)
短期借入金(16.8%/350億円)
棚卸資産(16.3%/341億3,700万円)
固定負債合計(11.9%/248億6,500万円)
長期借入金(8.6%/180億円)
税金等調整前当期純利益(10%/170億6,900万円)
経常利益(9.7%/165億8,200万円)
営業利益(8.8%/150億8,700万円)
資本金(7.2%/150億7,200万円)
当期純利益(7%/119億6,800万円)
営業キャッシュフロー(104億6,900万円)
受取手形及び売掛金(4.8%/99億5,400万円)
支払手形及び買掛金(4.7%/97億7,200万円)
資本剰余金(4.3%/90億8,500万円)
財務キャッシュフロー(69億9,000万円)
その他有価証券評価差額金(3.1%/65億5,300万円)
法人税住民税及び事業税(3.1%/53億2,200万円)
法人税等合計(3%/51億円)
その他の包括利益累計額合計(2.3%/48億5,800万円)
未収入金(1.9%/40億4,400万円)
未払金(1.5%/31億7,700万円)
未払法人税等(1.5%/30億5,200万円)
契約負債(1%/21億7,000万円)
受入保証金(0.8%/16億2,800万円)
賞与引当金(0.7%/15億4,700万円)
受取手数料(0.3%/4億3,200万円)
受取配当金(0.2%/3億9,900万円)
新株予約権(0.1%/1億4,200万円)
為替換算調整勘定(0.1%/1億3,800万円)
退職給付に係る負債(0.1%/1億1,300万円)
持分法による投資利益(0%/7,300万円)
受取利息(0%/3,200万円)
資産除去債務(0%/2,000万円)
リース債務(0%/1,200万円)
非支配株主持分(0%/100万円)
法人税等調整額(-%/△2億2,100万円)
自己株式(-%/△6億5,500万円)
土地再評価差額金(-%/△18億7,100万円)
投資キャッシュフロー(△89億8,100万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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