シャルレグループ（シャルレ及びシャルレの関係会社）は、シャルレ（株式会社シャルレ）と子会社３社により構成されており、主な事業内容は、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」の記載のとおりであります。
(1)レディースインナー事業
レディースインナー事業については、国内、海外の協力工場で商品を生産し、株式会社シャルレよりビジネスメンバーを通じてメイト（消費者会員）及び一般消費者へ「ホームパーティー形式の試着会」により訪問販売をしております。また、訪問販売の補完チャネルとして、一般消費者へECサイトによる通信販売を展開しております。
(2)スポーツウェア事業
スポーツウェア事業については、オンヨネ株式会社において、スキーウェア、スノーボードウェア、アウトドアウェア、フィジカルサポートウェアなど、各種高機能ウェアの企画、製造及び販売を行っております。
(3)ファインバブル事業
ファインバブル事業については、株式会社ＴＫＳにおいて、ウルトラファインバブル技術製品（シャワーヘッド等）及び水回り製品等の製造及び販売に加え、ECサイト他を通じ、シャワーヘッド及び水回り商品等の販売を行っております。なお、事業運営の効率化及び企業価値の向上を目的として、2026年２月１日付で、株式会社ＴＫＳを存続会社、株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴを消滅会社とし、吸収合併いたしました。
シャルレグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてシャルレグループが判断したものであります。
シャルレグループは、2022年５月13日に公表いたしましたグループ中期経営計画（2022年４月から2027年３月期）の見直しを2023年10月30日開催の取締役会にて決議しました。
シャルレグループは、「シャルレビジネス事業の再生」及び「新規事業開発による新たな柱の創造」の二つの基本方針に基づき、先般の中期経営計画を推進してまいりましたが、グループを取り巻く経営課題であった「販売組織の若返り」「既存ビジネスモデルの刷新」「資本効率の向上」などに対し、抜本的な改善には至りませんでした。それらの経営課題に向き合い、検討を重ねて、グループの将来あるべき姿を描くとともに、二つの基本戦略をより精度を高めた新たな中期経営計画を2024年５月13日に公表いたしました。今後、新たなグループ中期経営計画の詳細設計を固めながら、取り組みを進めてまいります。
（1）シャルレグループの新たな中期経営計画について
《期間》
2024年４月から2029年３月期（50期～54期）の５か年計画
《戦略の基本方針及び骨子》
①シャルレビジネス事業の再生
（ア）シャルレビジネス改革
・シャルレビジネスの基盤強化：訪問販売と通信販売を融合した B to C モデルへの転換及び基盤構築
・マーケティング戦略の強化：健康食品の販売強化、新商材の開発及び投入等
・リブランド戦略の推進：企業コンセプトの再構築、商品・ビジネスPRの強化等
（イ）働き方改革
・職場環境の改善：アクティビティ・ベースド・ワーキング（ABW）の導入にともなう制度やルールの
見直し、組織風土改革の推進等
・人財の確保及び育成：中核人材及び女性が活躍できる体制の整備
（ウ）損益構造改革
・コスト構造の見直し：資産の有効活用による資本コスト経営の推進等
②新規事業開発による新たな柱の創造
（ア）子会社の事業運営の強化
・事業計画の見直し：商品ブランド構成の見直し、営業体制の再強化等
（イ）新規事業の開発
・事業の多角化：グループ間の相互補完が可能な事業の多角化展開
（ウ）新たな海外販売ルートの開拓・展開
・海外販売ルートの拡大：ASEAN地域での事業展開の推進強化
（2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
レディースインナー等販売事業におきましては、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが第２類から第５類に引き下げられ、経済活動や商業活動が通常に戻り、販売員も同感染症がまん延する前の活発な活動状況に戻っております。しかしながら、販売員の高齢化による活動鈍化や稼働人数の低下、次世代の新規ビジネス参画者の減少などの経営課題は改善傾向に至っておりません。
ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においては、主力製品であるシャワーヘッド市場の競争が一層激化し、事業環境は厳しい状況が継続することが想定されます。今後は、商品構成の在り方や営業体制の強化、新たな主力製品の開発が課題であります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
シャルレグループは、2027年３月期を最終年度として、連結売上高173億円、連結営業利益率８％以上、連結ROE５％以上を目指す中期経営指標を見直すことといたしました。グループ全体での中長期の売上高や営業利益の目標を設定するためには、より確度を高めた指標を適切に算出する必要があること、また、収益目標を達成するためには、シャルレにおけるグループ構想を練り直す必要があることから、中期経営指標を含めた新たなグループビジョン及び中期経営計画の詳細については、見直しが完了次第、速やかに公表いたします。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてシャルレグループが判断したものであります。
(1)事業の内部環境に関わるリスク
①販売方法及び販売員に関するリスク
シャルレグループの主たる事業である、レディースインナー等販売事業は訪問販売業界に属しており、販売員（代理店、特約店）は対面販売による顧客との直接的なコミュニケーションをもって、顧客満足の向上を図り、信頼関係の構築を行い、販売しております。また、販売員に対する時勢に適したビジネス環境の整備や活動支援対策を適宜実施しておりますが、女性の社会進出による在宅率の低下や、販売チャネルの多様化により訪問販売による商品購入を選択されない方も増加していることから、売上が減少する可能性があります。また、販売員の高齢化やビジネス意欲の減退等により、販売活動が低下し、顧客や販売員の獲得が伸び悩むことで売上が減少し、シャルレグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②商品や製品の事故等に関するリスク
シャルレグループは、レディースインナー等販売事業においては、「高品質なものづくり」をシャルレブランド構築の根幹に置き、より快適な着心地、かつ機能性の高い商品とサービスを提供するために、シャルレ独自の厳格な品質基準と徹底した品質管理体制を整えております。また、商品クレーム等への対応として、お客様専用の連絡・相談窓口を設置しておりますが、万一、商品に事故が生じた場合は、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においても、品質管理を徹底するために出荷前検査を実施する体制を整えておりますが、万一、製品に事故が生じた場合は、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。
また、シャルレグループの商品の安全性をめぐるクレームや風評被害が生じた場合は、シャルレグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、シャルレグループの商品や製品に不良品が混入した場合には不良品回収のためのコストや損害賠償費用等が発生する可能性があります。
③情報セキュリティに関するリスク
シャルレグループは、消費者並びに販売者の個人情報及び企業機密情報等の管理において、情報漏洩が生じない技術的な安全管理措置を講じており、また、個人情報及び企業機密情報等の取扱いをまとめた規則・規程等を整備し、取締役及び従業員等への社内教育による管理を徹底しております。万一、予期しない不正アクセス等により情報漏洩が生じた場合は、シャルレグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、レディースインナー等販売事業においては、販売員（代理店、特約店）に対しても情報漏洩を生じさせない周知を図ってはいるものの、販売員から消費者情報が漏洩した場合には、シャルレグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業の外部環境に関わるリスク
①経済環境及び需要動向の変化によるリスク
シャルレグループは、レディースインナー等販売事業においては、そのマーケットの大半が国内市場であり、メイト会員（消費者）である愛用者のリピート購入による売上が多くを占めております。従って、マーケティング機能を重視した組織体制を整えているとともに、過去の販売データに基づいた需要予測による生産計画・販売計画の策定、プロモーション施策等を実施しております。ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においては、３か月後の需要予測に基づいた生産により在庫リスクの軽減を図っており、また新製品開発に対する投資や、知的財産権確保にも積極的に投資を行い、ブランド価値の確立を図っております。しかしながら、国内における景気動向・消費動向等の経済環境の変化、競合他社との競争激化や製品の普及による需要の一巡に加え、天候不順や消費者の嗜好変化によっては、需要予測の見誤り等の発生リスクが高まり、販売不振による在庫ロスの増加や、販売機会損失等の増加に繋がり、シャルレグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、シャルレグループの海外生産にともなう現地調達においては、国際紛争等の影響により原材料価格が上昇し、販売価格への転嫁等にて吸収しきれなかった場合、シャルレグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、シャルレグループの商品の入出庫、保管及び商品の配送は、物流業者に委託しております。今後、国内配送コスト等のさらなる上昇が業績に影響を及ぼす可能性があります。
②取引先の信用リスク
シャルレグループは、レディースインナー等販売事業においては、商品や製品を製造委託している取引先に対して適正な与信管理を行っているものの、不測の事態による倒産等により、商品や製品の製造ができない状態に陥った場合は、シャルレグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③自然災害や事故等のリスク
シャルレグループは、レディースインナー等販売事業においては、国内外各地の製造委託工場で生産される商品を販売しておりますが、自然災害や事故等の緊急事態に備え、事業継続計画（BCP）の整備を検討するとともに、従業員を対象に諸法令を遵守した火災に備えた訓練や危険・健康障害を防止するための委員会活動等を実施しております。ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においては、国内の原材料メーカー・金属部品メーカーや外部の加工業者より、原料・部材及び部品の供給を受け、製品の組立加工・販売を行っております。
しかしながら、地震や台風、洪水等の大規模な自然災害、火災等の事故によって、シャルレグループの製造委託工場や取引メーカー・業者等の設備や商品に壊滅的な被害を被った場合や、シャルレグループの事業所の設備や従業員に甚大な被害を被った場合及び販売員（代理店、特約店）の販売活動が停滞・休止した場合には、シャルレグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、シャルレグループの事業は、業務のすべてにおいてコンピューターを使用しております。情報システムに関するセキュリティを徹底・強化しておりますが、不正侵入及び破壊行為等の不慮のシステム障害、または地震等の自然災害や火災の事故による通信回線のトラブルやシステムダウンが発生した場合、その規模によっては事業運営の停止及び復旧に要する費用等により、シャルレグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④感染症のリスク
シャルレグループは、新たな感染症が発生した場合は、経済活動の停滞リスクが想定され、サプライチェーンの機能不全、販売員における活動停滞、消費動向の低迷等により、シャルレグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
新たな感染症が発生した際の対応として、対応の再整備を行うとともに、レディースインナー等販売事業においては、従業員に対しての安全予防対策の注意喚起や在宅勤務・出張制限等の対応の徹底、国内外の商品生産拠点における稼働状況や商品仕入状況の把握、販売員に対しての活動ガイドラインの周知や営業活動支援を実行し、リスクの最小化に努めます。ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においても、従業員に対しての安全予防対策の注意喚起や出張制限等の感染防止対応を徹底し、リスクの最小化に努めます。一方で新たな感染症の動向によっては、シャルレグループの業績に及ぼす影響度合いの算定は困難な状況となります。
⑤法的規制に関するリスク
シャルレグループは、国内外の法的規制を遵守することを最優先事項とし、各種規程や行動指針等のコンプライアンス態勢を整備し、取締役、従業員及び販売員への教育の徹底、内部統制等による社内管理体制を強化し、各種関連法規を遵守して業務を遂行しております。レディースインナー等販売事業の国内における事業形態において、下着、化粧品、健康食品等の商材をシャルレのビジネスシステムを通じて販売しており、販売員や消費者に生じるトラブルを未然に防止するため、「特定商取引に関する法律」により販売方法等の規制の適用を受けております。また、シャルレグループは、医薬品医療機器等法や景品表示法をはじめとする法規制、品質、安全、環境に関する基準や、消費者との間で生ずる消費者契約法、独占禁止法等、また、従業員との間で生ずる労務関係や従業員による法令違反・不正行為等、さまざまな法規制等の適用を受けております。これらの法令が改正され、規制が強化された場合には、シャルレグループの社会的信用、業績に影響を及ぼす可能性があります。
シャルレグループは、製品開発による新技術を確実に権利化するとともに、製品開発及び販売に際し、第三者の特許権、実用新案、意匠権及びその他知的財産権との抵触が発生しないように事前調査を行い、抵触の可能性が予見される場合は回避策をとる等、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。しかしながら、意図せずに第三者の特許権、実用新案、意匠権等と抵触するような事態を招き、損害賠償金等を請求された場合には、シャルレグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、シャルレグループにおける、レディースインナー等販売事業については、そのマーケットの大半が国内市場でありますが、資材の調達先や商品の生産拠点の多くは海外にもあります。サステナビリティ経営を推進するシャルレグループとしましては、国内外サプライチェーンにおいて、諸問題が発生した場合は、シャルレの仕入先への確認を行うとともに、取引に関して適宜適切な対応を行ってまいります。結果としてシャルレグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー