松屋フーズホールディングス（9887）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

松屋フーズホールディングス(9887)の株価チャート　松屋フーズホールディングス(9887)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　松屋フーズホールディングスグループは、松屋フーズホールディングス及び連結子会社６社並びに非連結子会社５社で構成され、牛めし・カレー・各種定食等を提供する和風ファーストフード店「松屋」の運営を主力事業として展開しております。グループ各社の事業内容と位置付けは次のとおりであります。

　なお、松屋フーズホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　なお、松屋フーズホールディングスグループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　松屋フーズホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において松屋フーズホールディングスグループが判断したものであります。

(1）経営方針

　松屋フーズホールディングスグループは「食」を取り巻く環境が多様化する中、「店はお客様の満足を得るために存在する」という考えを経営理念としております。そして、「安全・安心で、おいしさを追求した価値観のある商品」「高い付加価値のサービス」を提供することを基本方針としており、食のグローバル企業として限りない美味しさと共感を、人と社会に贈ることを目指しております。目まぐるしい変化を遂げている外食シーンを見据え、変革を取り入れ、経営効率・企業価値・ブランド力の向上に取り組んでまいります。

(2）経営戦略等

　牛めし業態「松屋」、とんかつ業態「松のや」、カレー業態「マイカリー食堂」に加え、すし業態「すし松・福松」、中華業態「松軒中華食堂」、ステーキ業態「ステーキ屋松・ステーキ定食松牛」、カフェ業態「テラスヴェルト」の磨き込みに注力しております。また、パスタ業態「麦のトリコ」を開発、新たな業態確立を進め、業容の拡大と充実に取り組んでまいります。

(3）経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等

　松屋フーズホールディングスグループでは、収益性の指標として売上高経常利益率・ＲＯＥ（自己資本利益率）等を、安全性の指標として自己資本比率を参考としております。また、ＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上比を適正化することを店舗採算上重要と考えております。この他、ＲＯＩ（投資利益率）を新規出店の基準として検討し、その改善に取り組んでおります。

(4）経営環境

　現在、脱コロナが明確となり、社会活動、経済活動の正常化が進む中、緩やかに回復しつつある一方で、不安定な国際情勢や物価高の長期化などから依然として先行き不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、インバウンド需要回復への期待感はあるものの、原料、資材、エネルギー単価の高騰等により、経営環境は依然厳しい状況が続いております。

　このような環境の中で、松屋フーズホールディングスグループは、“みんなの食卓でありたい”をスローガンに、アフターコロナの新たな食のインフラとしての責務を果たすべく、「新規出店」「既存店改装」「人材投資」の持続的成長投資に重点を置き、以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に取り組んでまいりました。また、食のグローバル企業として限りない美味しさと共感を、人と社会に贈ることを目指しております。原材料価格の高騰や人件費、エネルギーコストの上昇、及び為替変動による影響など、目まぐるしい変化が続く状況下、変革を取り入れ、経営効率・企業価値・ブランド力の向上に取り組んでまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

①　お客様の利便性の向上

　様々なメニューを用意してお客様にご満足いただくにあたり、松屋フーズホールディングスはタブレットを活用し、オーダーから支払いまで松屋フーズホールディングス独自の『タブレットセルフ』システムを構築しております。既存の券売機システムも改良を進めており、店舗環境に応じてシステムを使い分け、ご注文からお支払いまでストレスフリーな、食環境づくりを目指しています。

②原価率の適正化

　原材料費高騰や為替変動等による価格上昇のリスクを想定し、仕入先・仕入地域の多様化・分散化、直接購買の推進に取り組み、適切な商品価格を見極め、適正な原価率の維持に努めています。また、嵐山工場・富士山工場・川島生産物流センター・六甲生産物流センターと４工場体制で、稼働率向上と効率化、分散によるリスク回避を推進してまいります。

③新業態展開による成長

　牛めし・定食（松屋）、とんかつ（松のや）、カレー業態（マイカリー食堂）に加え、すし業態（すし松・福松）、中華業態（松軒中華食堂）、ステーキ業態（ステーキ屋松・ステーキ定食松牛）、カフェ業態（テラスヴェルト）の磨き込みに注力しております。それぞれの業態で多店舗展開の準備が整っており、積極的な成長を実現します。また、2023年には、パスタ業態（麦のトリコ）を開発、新たな業態確立を進め、より多角的な成長を図ってまいります。

④海外展開・Ｍ＆Ａ展開

　海外におきましては、上海・台湾（台北）において、新規出店を推進してまいります。また、新たに香港・ベトナムへの現地法人を設立。新たな海外展開として東アジアを中心に展開してまいります。

　Ｍ＆Ａにつきましては、長期の経営計画上では重要事項と捉え、シナジーがある案件について取り組んでまいります。

⑤ＳＤＧｓの取り組み

　ＳＤＧｓに関して松屋フーズホールディングスがマテリアリティ（最重要課題）と捉えているのは、食品廃棄物についてです。ＳＤＧｓエコ・アグリ推進室によって新たに挑戦を開始した食品残渣リサイクルループの一環に位置付ける養豚事業においては、2023年度は39百頭の出荷実績となっており、今後更に規模を拡大して取り組んでまいります。

　気候変動への対応としましては、各工場及び店頭にて、太陽光発電装置の設置を進め、ＣＯ₂削減についても積極的に取り組んでいます。

　ＴＣＦＤに基づく環境影響の開示等、サステナビリティを巡る課題への対応を協議・推進する体制構築を行いました。今後も、取組みの推進及び開示内容の充実について、引き続き実施してまいります。

⑥人的資本に関して

　環境変化が激しい昨今においても、松屋フーズホールディングスが存続し、お客様に喜んでいただけるサービスを提供できているのは、２万人を超える店舗従業員や、約２千人の社員をはじめとした人材があってこそだと考えております。2023年３月に社員研修体制の一新を行っております。今後の成長の為、教育・人材確保への投資を、尚一層拡充してまいります。2023年８月には、グループの健康経営の考え方を定め、労働環境の改善及び健康増進を全社的に推進しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、松屋フーズホールディングスグループが判断したものであります。

(1）食材調達について

　松屋フーズホールディングスグループは外食企業として、食の安全・安心を第一と考え、良質な食材の調達に努めております。しかし、食材調達にあたっては、原産地の異常気象・疫病の発生や法律・規制の変更等により、安定調達が困難となるリスク及び為替変動等による価格上昇のリスクが想定され、業績に影響を与える可能性があります。松屋フーズホールディングスグループでは、在庫水準の適正化や、産地及び取引先の分散化へ取り組む等、これらのリスクを出来る限り回避するように取り組んでおります。

(2）衛生管理について

　松屋フーズホールディングスグループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。「食品衛生法」は、食品の安全性確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。飲食店を営業するにあたっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられるというリスクがあり、業績に影響を与える可能性があります。

(3）海外での事業展開について

　松屋フーズホールディングスグループは中華人民共和国現地法人２社、台湾現地法人１社を拠点として店舗運営その他の事業活動を行っております。また、香港及びベトナムにおいて、事業活動を行う予定であります。これらの海外への事業進出には、予想しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、業績に影響を与える可能性があります。

(4）人件費負担に関するリスク

　各種労働法令の改正等が行われた場合、人件費負担が増加することが想定され、業績に影響を与える可能性があります。

　松屋フーズホールディングスグループでは、セルフサービス店舗増加推進や店舗オペレーションを数値化し、店舗オペレーション全体で松屋フーズホールディングスグループが設定した基準値を超えない様、作業を効率化し生産性の向上に努めております。

(5）災害等に関するリスク

　松屋フーズホールディングスグループでは、地震・台風等の自然災害および流行性重篤感染症により事業継続が困難となる状況に備えて様々なリスクを想定し、従業員の安全確保、早期復旧のために事業継続計画を制定しております。

　ただし、全てを予見することは不可能であり、想定外の事象が発生した場合は災害対策本部を設置し、迅速かつ適時適切に対処しております。