JBCCホールディングス（9889）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

JBCCホールディングス(9889)の株価チャート　JBCCホールディングス(9889)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】JBCCホールディングスグループは、純粋持株会社であるJBCCホールディングス及び連結子会社８社により構成されております。主な業務として、企業の情報システムに関するコンサルティングから、企画・構築・導入・運用・保守サービスにいたるまで、トータルなITサービスを提供して全国において展開しております。純粋持株会社であるJBCCホールディングスは、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分などを行っております。なお、JBCCホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。JBCCホールディングスグループの事業分野の区分及び事業系統図は次の通りとなっております。なお、事業分野の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（事業分野）事業分野の名称事業の内容情報ソリューション超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に企業の情報システムの構築及び運用・保守サービスなどを行っており、システム開発（SI）、サービス及びシステムに分類しております。製品開発製造クラウドデータ連携基盤等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売を行っております。 （事業系統図）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、JBCCホールディングス並びに連結子会社（以下、JBCCホールディングスグループ）が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針JBCCホールディングスグループは純粋持株会社体制の下、国内の中堅・大手企業のお客様のDXを加速し経営課題を解決するため、クラウド、セキュリティ、システム開発（超高速開発）を中心に、お客様のIT環境全体をカバーできる総合力と、それらを最適に構築・遂行できる技術力で最適なソリューション（課題解決策の提案）やサービスの提供を積極的に行っております。また、今後企業として目指していく方向を明確にするため、社員による提案をもとに議論を進め、「創り出そう、躍動する社会を。挑戦しよう、技術とともに。」というビジョンを策定しております。グループ社員が一丸となってこのビジョンの実現を目指し、JBCCホールディングスグループの持続的成長と企業価値の最大化を実現してまいります。なお、世の中のIT活用の拡大に伴いお客様のさらなるビジネス成長への貢献に加え、JBCCホールディングスは社会・環境課題を解決することで持続可能な社会を実現するSDGs（持続可能な開発目標）にも取り組んでまいります。JBCCホールディングスが持つ最新技術を駆使しながら、お客様にとって最適なソリューションやサービスを提案・提供することで、お客様のSDGs目標達成を支援し、地域や社会の持続的成長にも貢献していきたいと考えております。 (2) 中長期的な経営戦略企業のIT予算は引き続き増額基調で、DXのさらなる推進に加え、生成AIをはじめとするAI関連分野の製品やサービスへの投資が加速すると予想されます。このような環境下、2024年４月よりスタートした中期経営計画「CHALLENGE 2026」は順調に推移しております。継続的成長と高い収益性を実現するため、注力事業をクラウド、セキュリティ、超高速開発の３事業に集約し、それぞれの事業を進化・深化させることで事業構造の変革を更に加速させています。加えて、生成AIの急速な広がりを次の成長機会と捉え、JBCCホールディングスグループの中長期的な"稼ぐ力"を一段と強化するための投資を戦略的に進めていきます。こうした成長投資と並行して、人材への戦略的投資を最重要課題のひとつと位置づけ、採用・育成・処遇制度の各施策を継続的に推進しています。人材戦略投資は計画を上回るペースで進捗しており、今後はAI人材の育成を強化・加速することで、変革を支える人的資本基盤の充実を図ります。お客様が一番欲しいものを最速でお届けするため、新たな技術に挑戦し、より一層ビジネスのスピードを上げ、価値創造型企業へと変革を続けることでさらなる成長を目指してまいります。　経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標につきましては、売上高及び営業利益の目標値を定めるとともに営業利益率にも常に注意を払って経営を行っております。また資本効率を高め企業価値の向上を図っていくため、自己資本利益率(ROE)についても重要な指標として位置づけており、当連結会計年度におけるROEは21.8%と、前年から1.5ポイント成長いたしました。なお、順調なビジネス成長を反映し、新中期経営計画の2027年度３月期目標について売上高、営業利益率、ROEともに上方修正いたしました。詳細については下表をご参照ください。 ＜JBCCホールディングスグループの実績及び中期経営計画目標値＞ 2025年３月期実績2026年３月期実績2027年３月期業績目標売上高69,868百万円76,019百万円79,500百万円以上営業利益6,155百万円7,308百万円-営業利益率8.8％9.6％11.0％以上親会社株主に帰属する当期純利益4,603百万円5,353百万円-自己資本利益率（ROE）20.3％21.8％20.0％以上※この業績予想及び目標は、開示時にJBCCホールディングスが入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて策定したもの　であり、実際の業績等は今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。 (3) 対処すべき課題　IT業界を取り巻く経営環境が大きく変化する中、JBCCホールディングスグループは持続的な企業価値向上と継続的な成長の実現に向け、中期経営計画「CHALLENGE 2026」を推進しています。IT市場は引き続き成長を続けている一方で、生成AIの急速な広がりは、求められるソリューションやサービスの変化を加速させ、IT業界における競争環境やビジネスモデルにも大きな変化をもたらしつつあります。このような状況に対応するために、JBCCホールディングスグループは急速な技術進化に適応し、お客様の企業価値向上、社会の発展、そしてIT業界の変革に貢献する価値創造に挑戦しています。この目的を達成するために対処すべき主な課題は以下と認識しています。① 注力事業の進化・深化　中期経営計画「CHALLENGE 2026」のもと、注力事業であるクラウド、セキュリティ、超高速開発を中心に事業構造の変革を推進しています。これらの注力事業はJBCCホールディングスグループの成長を牽引するとともに、継続的な成長を支える基盤となっています。そのうえで、AIを次の成長機会と捉え、JBCCホールディングスグループ内でのAI活用を通じて得た知見・ユースケースを活かし、お客様の業務変革を伴走支援する「Customer Innovation Team」を組成・拡充するとともに、クラウドとセキュリティを基盤に、お客様がAIを安全かつ継続的に活用できる「AI Orchestration Platform」の整備を進めてまいります。また、JBCCホールディングス独自のアジャイル開発手法「JBアジャイル」にAI駆動開発を取り入れ、開発上流工程を高度化することで、お客様の要望への対応力と品質をさらに高める開発モデルへと進化させてまいります。これらの取り組みを通じて、新たなサービスモデルの確立も進め、付加価値の高いサービスの提供により、お客様の業務変革と競争力向上に貢献してまいります。② 人材戦略の着実な実行　持続的な企業価値向上を実現するため、人材への戦略的投資を最重要課題のひとつと位置づけています。JBCCホールディングスグループが求める人材像を基軸に、採用・育成・適材適所の配置・エンゲージメントの強化を一体的に推進するとともに、人材の獲得・定着を支える基盤として、処遇制度の整備・拡充にも継続的に取り組んでいます。現在は、事業成長を支える人材の確保・育成を重点課題として、新卒・キャリアの両面で採用を着実に進めるとともに、自律的に学び続ける人材の育成に向けて、育成体系の刷新と各種施策を推進しています。今後は、AI時代に対応した人材戦略へ進化させるため、人材育成基盤である「JBCCアカデミー」をAI時代の学びの基盤へアップデートするとともに、人材ポートフォリオの最適化や、成果創出につながる人事制度・働き方の見直しも進めてまいります。これらの取り組みを通じて、人材力の強化と企業価値の向上を目指してまいります。③ 経営基盤の強化・高度化　中期経営計画「CHALLENGE 2026」の達成と、その先に目指す「価値創造型企業」への進化に向けて、経営基盤の強化・高度化に取り組んでおります。取締役会においては、重要な経営テーマである人材戦略の継続的なモニタリングに加え、資本効率の向上を見据えた財務戦略、AIを軸とした事業戦略など、中長期的な企業価値向上に資するテーマについて議論を深め、監督機能の充実を図っております。あわせて、株主・投資家の皆様に向けた情報開示の充実にも取り組んでおります。また、CxOマネジメント体制のもと、意思決定と業務執行の効率性向上を図るとともに、AIを活用した社内DXを推進し、経営管理、内部統制、リスクマネジメントの強化に取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、経営基盤の実効性向上を図ってまいります。　これらの一連の対応が、JBCCホールディングスグループの企業価値の持続的向上につながるものと考えております。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しておりますが、その時期や程度、仮に当該リスクが顕在化した場合にJBCCホールディングスグループの経営成績等の状況に与える影響を個別具体的に合理的に予見し判断することは非常に困難であるため記載しておりません。　これらリスクに対応するため、JBCCホールディングスは代表取締役社長が委員長を務める経営品質向上委員会を設置し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてJBCCホールディングスグループが判断したものであります。 (1) 技術革新・生成AIに関するリスク　生成AIをはじめとする先進技術の急速な進化は、ITサービス業界における競争環境を大きく変化させつつあります。JBCCホールディングスグループがこれらの技術革新への対応が遅れた場合、既存サービスの競争力低下や新たな事業機会の逸失につながるリスクがあると認識しております。　このようなリスクに対応するため、JBCCホールディングスグループでは、自らAIを前提とした社内業務プロセスや働き方の再設計を進めるとともに、その過程で得られた知見やユースケースを、お客様への提供価値の向上や新たなサービスモデルの創出へつなげる取り組みを推進しております。 (2) 情報漏洩に関するリスク　JBCCホールディングスグループは、お客様の情報システム等に関するコンサルティングからシステム開発、運用、保守サービスにいたるまでトータルなITサービスを提供しております。このITサービスを提供するにあたり、お客様が保有する個人情報や情報システムに関する情報等の各種機密情報を知り得る場合があります。これらの機密情報が高度化するサイバー攻撃、不正アクセス、人為的過失等により外部への漏洩が発生した場合、JBCCホールディングスグループの信頼を失い、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、生成AIの業務活用の拡大に伴う情報漏洩リスクについても、重要な経営課題として認識しております。　このような情報セキュリティリスクに対応するため、JBCCホールディングスグループでは「ＪＢＣＣグループ情報セキュリティポリシー」を策定し、規定・基準の継続的な整備と監査の実施によりグループ全体のセキュリティ対策の強化・標準化に取り組んでおります。また、生成AIの利用ガイドラインの策定、プライバシーマークの取得による第三者認証の維持、外部委託先に対するセキュリティ監査の実施、インシデント対応体制の整備など、多層的なセキュリティ管理体制の高度化を推進しております。JBCCホールディングスグループの社員から業務委託先の社員に至るまで情報セキュリティに関する教育・研修を実施するなど、情報管理の徹底に取り組んでおります。 (3) システム開発に関するリスク　JBCCホールディングスグループは、お客様の情報システムの開発を行っており、システム開発の請負契約等においては、顧客の要望の高度化・複雑化や開発着手後のシステム要件の変更等により、当初の原価総額の見積りより作業工数等が増加するなど追加費用が発生する可能性があります。　このような不確実性に起因して生じる不採算案件の発生を回避するため、見積り段階より社内での審査会議を開催することに加え、プロジェクトマネージャーの育成、品質マネジメントシステムの整備等を通じて、プロジェクト管理の高度化に取り組んでおります。前連結会計年度に発生した一部プロジェクトの遅延を踏まえ、プロジェクト管理体制の強化や見積・要件定義フェーズにおける標準化の見直しを進め、プロジェクト品質及び収益管理に取り組んでおります。　また、生成AIをはじめとする技術革新が加速するなか、これらを活用した開発手法への対応が遅れた場合、競争力の低下につながる可能性があります。このようなリスクに対応するため、JBCCホールディングスグループでは、AI駆動開発の手法を取り入れたＪＢアジャイル（注）のさらなる進化を推進するとともに、AI領域への戦略的投資を通じて、中長期的な競争力の維持・向上に取り組んでおります。 （注）一般的なアジャイル開発とは、小単位で実装・テストを繰り返し、システムやソフトウェア開発を進めていく小規模開発向けの開発手法のことをいいます。開発期間が短縮されるためアジャイル（俊敏な）と呼ばれております。JBCCホールディングスグループで推進するＪＢアジャイル開発は、ローコード開発ツールを利用する等の独自手法を取り入れ、大規模開発や基幹システム開発にもアジャイル開発を適用することを可能にし、大型案件の開発納期短縮を実現しております。 (4) 大規模な自然災害等に関するリスクJBCCホールディングスグループが事業活動を展開する地域における大規模な地震、洪水等の自然災害や重大な伝染病の発生により、事業拠点、従業員、パートナーが大きな被害を受けた場合、JBCCホールディングスグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような大規模な自然災害等に備え、事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じております。また、JBCCホールディングスのデータセンターについては複数箇所に分散し、災害発生時の事業継続リスクへの対応力強化に努めております。 (5) 法令・規制に関するリスクJBCCホールディングスグループは、事業活動を行う上で、国内外の法令及び規制の適用を受けております。また、労働関係の法令についてもより一層の法令遵守が求められております。このような状況の中で法令違反等が発生した場合や法令及び規制に変化があった場合、JBCCホールディングスグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような法令・規制に関するリスクを回避するため、経営品質向上委員会の設置によるガバナンス体制の強化、「ＪＢＣＣグループ行動基準」の制定とその遵守及びコンプライアンス教育の実施による法令遵守の徹底を行っております。 (6) 人材の確保・育成に関するリスク　AIをはじめとする先進技術の活用を前提としたサービス価値の高度化を進める中、当該分野における人材獲得競争は市場全体で激化しており、必要な人材の確保・育成または定着が計画どおりに進まない場合、サービス提供力や競争力の低下、プロジェクトの品質・生産性への影響等により、JBCCホールディングスグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。　このようなリスクに対応するため、JBCCホールディングスグループでは、採用・育成・定着の各側面に加え、処遇制度の整備・拡充を通じて、人材の獲得・定着を支える人材基盤の強化に取り組んでおります。採用面では、新卒・キャリア双方のチャネルを通じ、質を重視したプロアクティブ採用を推進するとともに、社員が主体的に関与するリクルーター制度を通じてJBCCホールディングスの価値観への適合度を重視した選考を実践し、入社後のミスマッチ防止と早期戦力化を図っております。育成面では、「JBCCアカデミー」を中核としたAI・クラウド・セキュリティ等の先端分野を含む専門スキルの体系的な習得およびリスキリングを推進しており、一人ひとりの専門性と問題解決力を高めることで、サービス提供力の向上に直結する仕組みを構築しております。定着面では、「Style J」による柔軟な働き方および「J-Care」によるライフプランに応じた福利厚生を通じて、優秀な人材の定着とエンゲージメントの向上を図っております。