日邦産業グループは、日邦産業と連結子会社13社（国内３社、海外10社）により構成され、産業資材全般の販売、プラスチック成形品の製造販売を主な内容とする事業活動を展開しております。
日邦産業グループは、マーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「エレクトロニクス」、「モビリティ」及び「医療・精密機器」の３つを報告セグメントとしております。
事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の事業系統図をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、日邦産業グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
日邦産業グループは、三方一両得の精神に基づき、「異色ある価値を提供し、世界をリードするお客様のモノづくりを支えること」を日邦産業の存在目的として、「社員の存在を強みとする、ユニークで地域に根差したグローバル企業」への変革に挑戦し、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めていくことを経営方針としております。
日邦産業グループは、2024年３月期を初年度とする「中期経営計画2025」をスタートさせ、本業の利益である「連結営業利益３ヵ年累計57.3億円」と、株主資本効率を示す「連結株主資本利益率（ROE）３ヵ年平均10.0％以上」を定量目標として定め、各実行施策に取組んでおります。また、日邦産業にとって大台となる営業利益20億円／年の達成を2025年度の目標に掲げて臨んでおります。
なお、当該定量目標に対する結果は、次のとおりであります。
日邦産業グループの「中期経営計画2025」は、新たなビジネスモデルの構築を通じて開発してきた「新製品・新商材」の積極的な販促活動を展開する期間（「中期経営計画2028」のステップアップに向けた準備期間）と位置づけ、基本方針として掲げた「１．定量目標の達成」「２．事業ポートフォリオマネジメントの導入」「３．PBR１倍の達成に向けた施策の実行」の３つの方針に沿って、各実行施策に取組んでおります。
また、「中期経営計画2019」以降これまでの間、業績が継続して計画値を上回ったことによって、財務基盤が整ったことから、2024年３月25日にお知らせしました「「中期経営計画2025」の一部改定に関するお知らせ」のとおり、「新規事業＆機能強化の投資計画枠」を「人的資本投資、新規事業・機能強化の投資計画枠」と改めた上で、その計画枠の金額を「30億円」から「60億円」に倍増するとともに、株主還元の目標値として、配当性向を「35％」から「50％を目途」へと引き上げました。
① 足元における「対処すべき課題」
「中期経営計画2025」の初年度である2024年３月期の業績は、日邦産業を支えていただいたすべてのステークホルダーの皆様のお陰をもちまして、2024年３月25日にお知らせしました連結業績予想の上方修正値を上回ることができました。
2025年３月期が既にスタートしておりますが、「スマートフォン関連部材の調整局面の継続」、「一部の自動車メーカーの不正問題による稼働停止」、「アセアンの自動車市場の落ち込み」の３つの事業環境が昨年度から継続しており、これらの影響を最小限にすることを「対処すべき課題」と捉えております。
その課題への対処として、利益率の高い「高付加価値商材へのシフト」、顧客とパートナー企業との連携を通じた「需給調整」を図りつつ、在庫のコントロールを通じた「生産活動の平準化」と全自動・半自動ラインのグループ企業への横展開による「コスト競争力の強化」にも取組んでまいります。
② 中長期視点をもって「対処すべき課題」
2025年３月期は「中期経営計画2025」の２期目にあたりますので、足元だけではなく「規模と収益の両面において一段高い成長（ステップアップ）」を基本フェーズとする「中期経営計画2028」の実現を見据えた活動が重要となり、この活動をやり切ることが「対処すべき課題」となります。
具体的には、新たなビジネスモデルの構築を通じて開発してきた「新商品・新商材の積極的な販促活動」、「タイ・コラート工場／ドライフィルム事業の収益基盤づくり（エレクトロニクス）」、「巻き線技術を応用した新製品開発（モビリティ）」、「国内生産能力の増強と受注活動（医療・精密機器）」となります。
また、2024年３月25日に改定した「中期経営計画2025」に基づいて、運転資金の適正規模を見直した上で、現金及び預金の金額（残高）を整えるとともに、増加したフリーキャッシュと有利子負債の借入余力を有効に活用した「人的資本投資、新規事業・機能強化に向けた成長投資」を実行していくことで、上述した「一段高い成長」と「持続的な利益成長に合わせた増配」を目指してまいります。
詳細は、日邦産業ウェブサイトに掲載した「中期経営計画2025」をご高覧ください。
https://www.nip.co.jp/ir/.assets/cyukei2025.pdf
③ その他／継続して「対処すべき課題」
「サステナビリティ委員会」によって洗い直したＥ、Ｓ、Ｇに関する「リスクと機会」を回避、許容又は獲得に資する具体的な活動をやり切ることが「対処すべき課題」となります。
＜Ｅ：地球環境の保護＞
「気候変動への対応の指標と目標」として「2050年度までのカーボンニュートラル（CO2排出量実質ゼロ）を長期目標に置き、これを実現するためのステップとして「2030年度時点のCO2排出量を25％以上削減（2021年度比）すること」を中期目標に置くとともに更なる削減を目指して取組んでおります。
＜Ｓ：社会との調和と貢献＞
人的資本の強化・多様性の実現に向けて、「異色ある価値を創造できる人材の育成」「社員が安心・安全に働くことができる環境づくり」「誰もが活躍できる環境づくり」の実現に向けた各施策に取組んでおります。
＜Ｇ：コンプライアンスの遵守＞
「コンプライアンス遵守」を最重要マテリアリティに特定し、コンプライアンス啓発活動の継続と監査、監督を行っております。
なお、サステナビリティに関する具体的な取組みは、日邦産業ウェブサイトに掲載しておりますので、ご高覧ください。
https://www.nip.co.jp/esg/.assets/esg_torikumi.pdf
日邦産業グループは、これらの「対処すべき課題」に実直に取組むことで企業価値向上に努めてまいります。
日邦産業グループの事業等を運営する上でリスクとなる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項でも、投資判断、あるいは日邦産業グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、本項の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
日邦産業グループは、品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく、品質管理体制の強化に努め、品質管理には万全を期しておりますが、日邦産業グループの商品・製品に販売後の不具合が発生した場合において、当該不具合の内容によっては、販売先で発生したリコール費用等について、応分の賠償請求を受ける可能性があり、日邦産業グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応としては、各事業本部の品質保証部が主管部署となり、商品・製品特性及び取引上の契約等を踏まえた品質マネジメントシステムの運用及び内部品質監査活動を進めており、さらには、品質保証統括部によるそれらの監督によって、全社的な品質マネジメントシステムの継続的な改善に取組んでおります。
日邦産業グループは、情報セキュリティ基本方針の下、企業秘密管理規程、個人情報管理規程等の情報管理規定を定めるとともに、内外の通報窓口を設け、万一、情報が漏洩、紛失した場合のフローを策定し、被害の拡大を最小限に留める施策を講じておりますが、日邦産業グループが保有する取引先の機密情報の漏洩により、取引先に損害を与えた場合は、取引の停止や応分の賠償請求を受ける可能性があり、日邦産業グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応としては、機密情報となる資料やシンクライアント以外のパソコンの持出しを原則として禁止し、また、外部メモリー等へのアクセス制限や電子メールによる添付ファイル等の送受信にも一定のルールとソフトウエアによる対策を講じ、情報の漏洩につながるリスクの低減と監視の強化に取組んでおります。
情報システム・情報インフラ等は、日邦産業グループの経営及び事業活動の運営にあたって、欠かせないリソース基盤であることから、第三者によるサイバー攻撃等によって、日邦産業グループの情報システム・情報インフラ等の使用が制限又は停止させられた場合は、日邦産業グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応としては、専門事業者の指導に基づき、システムの脆弱性を解消した上で、パスワードロック等の運用の変更、サイバー攻撃の兆候を即座に検知・対処するソフトウエアの導入等の情報セキュリティの強化に向けて取組んでおります。
日邦産業グループは、株式会社レゾナックをはじめ複数のパートナー企業と特約店契約等を締結し、製品の販売をしておりますが、パートナー企業の事業方針の変更や、顧客の調達方針の変更により、サプライチェーンの変更が生じた場合は、日邦産業グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応としては、パートナー企業との連携の強化を図りつつ、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）中長期的な会社の経営戦略」に掲げた活動を通じて、サプライチェーン内における日邦産業の付加価値を向上させることで、当該リスクを抑制してまいります。
日邦産業グループが保有する固定資産に関連する事業収益性の低下等により当該固定資産の投資額の回収が見込めなくなった場合は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失を計上するため、日邦産業グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応としては、固定資産の投資判断時における投資採算性の検証並びに投資後における事業収益のモニタリング等を通じて、早期の予兆把握と対策の実行に取組んでおります。
日邦産業グループは、国内外に10の工場を有しております。これら工場の建物や設備が火災、地震、台風等により被災し、壊滅的な損害を被った場合は、その修復に巨額な費用を費やすとともに、生産及び出荷活動が縮小又は停止する可能性があるため、日邦産業グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応としては、平時の防災活動及び有事における初動から業務再開までの手順と体制等をまとめたリスク管理マニュアルを整備しており、有事において、迅速かつ実効的に活動ができるよう、平時の防災活動とリスク管理マニュアルの継続的な点検に取組んでおります。
日邦産業グループが国内外に有する10の工場で調達しているプラスチック成形品の原材料等及び営業拠点で調達している商品及び材料が資源価格の高騰等によって値上げされ、かつ当該値上げ相当額を売価に転嫁できなかった場合、並びに原材料等の供給逼迫等によってこれを安定的に調達することができなくなった場合は、日邦産業グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応としては、平時から顧客、調達先及び日邦産業との三者間における生産計画その他の情報共有に努めるとともに、「顧客、調達先と連携した需給調整」と「在庫保有による生産活動の平準化等」の施策の実行に取組んでまいります。
日邦産業グループは、国内外で事業展開を行っているため、各国の法的規制の適用を受けております。また、将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられ、それらを遵守できなかった場合、日邦産業グループの事業活動が制限される可能性があり、日邦産業グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応として、専門家とも相談の上、これらの法的規制等への事前対応に取組んでまいります。
（9）感染症に関わるリスクについて
日邦産業グループは、日本、アセアン、中華圏及びメキシコに拠点を置き、日邦産業の取引先もグローバルに事業を展開されています。このような事業ロケーションの中、感染症の拡大等によって都市封鎖等がなされ、日邦産業及び取引先の生産活動等が縮小又は停止した場合、日邦産業グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応としては、政府、自治体の指針に沿った基本的な対応を実行しつつ、当該感染症の流行時においては、「顧客とパートナー企業と連携した需給調整」と「在庫保有による生産活動の平準化」等の施策の実行に取組んでまいります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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