関西フードマーケットグループは、関西フードマーケット及び連結子会社３社で構成されており、主要な連結子会社である食品スーパー２社の持株会社として、食品スーパーの運営・管理を行っております。
また、関西フードマーケットグループの事業は、商品の種類、性質、配送及び販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等による商品販売及びその付随業務の単一セグメントであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
［事業の系統図］
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
関西フードマーケットはエイチ・ツー・オー リテイリンググループの一員として、「『楽しい』、『うれしい』、『おいしい』の価値創造を通じ、お客様の心を豊かにする暮らしの元気パートナー」というグループビジョンの実現に向け、関西地域の生活者の皆様に「食」を通して貢献するため日々努力を重ねてまいります。
食品スーパー業界を取り巻く環境は、地政学的なリスクが原材料価格やエネルギーコスト等に影響を及ぼすことが引き続き考えられる一方で、賃金の上昇は消費の下支えになるものの、事業運営のインフラコストの上昇にもつながり、楽観視できない状況であります。また、少子高齢化や人口減少等による市場の縮小、ＥＣや他業種の参入による競争激化はますます厳しさを増してきており、物価高の中での家計の節約消費に応えるためには、スピードを増して多様な対応をしていくことが必要になってきていると考えております。
このような環境の中、関西フードマーケットグループでは、「関西スーパー」「イズミヤ」「阪急オアシス」の各屋号がもつお客様との信頼、親和性を維持しつつも、出店地域ごとの特色に合わせた店づくりや品揃え、価格の見直し等を図り、その地域のお客様に最もご利用いただける、お客様にとっての「一番店」となり、その地域でのマインドアップ、シェアアップしていくことを目指しております。
今後、さらなる経営の意思決定の迅速化、事業基盤の強化を図っていくために、商圏、立地、店舗規模に基づく店舗フォーマットの分類の再整理を行い、特にグループが有する製造・開発の機能を十分に活かすとともに、店舗運営、物流、プロセスセンター、システム、決済、本部機能など様々な分野での統合化を図ります。さらに、この度のエイチ・ツー・オー リテイリングの完全子会社化の決定により、早期のシナジーの発揮と、より一層の企業価値向上を目指してまいります。
そして、これまでと変わらず、いつもそこに「関西スーパー」「イズミヤ」「阪急オアシス」があるとお客様に思っていただける店づくりを目指してまいります。
(3) 目標とする経営指標
関西フードマーケットは、競争が激化する食品小売業界、ニューノーマルな消費へ移行する環境、事業運営にかかるコスト上昇の中で、将来にわたり継続的に企業価値を向上させ、関西ドミナントエリアのマーケットシェアを拡大するために、売上高営業利益率を重視して事業の成長性と収益性を高め、売上高営業利益率3.5％の達成を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 関西フードマーケットグループでは、会社法をはじめ、食品関連法規や環境・リサイクル関連法規、景品表示法等の消費者保護関連等の法的規制の適用を受けております。万一これらの法令を遵守できなかった場合、信頼性の低下や事業活動への制約等、関西フードマーケットグループの業績に影響を与える可能性があります。
関西フードマーケットグループでは、これら事業活動に影響する各種の法令改正動向を注視し、適時適切な対応に努めております。
② 将来の社会保障の財源を確保するため、消費税率が段階的に引き上げられる可能性があります。これによって個人消費の冷え込みを招き、関西フードマーケットグループの業績にマイナスの影響を与える可能性があります。
不測の事故または不正アクセス等により個人情報の流出や情報漏洩が発生した場合、社会的信用や企業イメージを損ない、関西フードマーケットグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
関西フードマーケットグループでは、個人情報の適正な管理のために、社内規程に基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底を図っております。
関西フードマーケットグループでは、万一関西フードマーケットグループが販売する商品において、異物混入や食中毒が発生した場合、また口蹄疫や鳥インフルエンザ、豚コレラなど不可抗力な要因により商品の供給が止まるといった予期せぬ事態が発生した場合、消費者の不安感や不信感の増大により、食品スーパー店舗の営業成績が低下し、関西フードマーケットグループの業績に影響を与える可能性があります。
関西フードマーケットグループでは、食品の安全性に常日頃から十分な注意を払い、品質管理体制に万全を期しております。また口蹄疫や鳥インフルエンザ、豚コレラなど不可抗力な疫病が発生する場合は、消費者に正しい情報を掲示等で速やかに示すことで、当該リスクに対応しております。
関西フードマーケットグループは、自然災害等により通信回線・電力供給に問題が生じた場合、また外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等によりソフト及びハードウェアにトラブルが発生した場合、情報システムの円滑な運用に支障をきたし、事業活動が制限されることで、関西フードマーケットグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
関西フードマーケットグループでは、自然災害や人為的災害、及び不正アクセス等による攻撃に対して各種対策を施すことで、当該リスクに対応しております。
関西フードマーケットグループは食品スーパーの店舗運営を主要事業としておりますが、国内景気や個人消費の動向及び異常気象等による生鮮相場の大きな変動、また原油価格の高騰等による電気料金の上昇など外部環境や国際情勢に変化が生じた場合、家計・個人所得の悪化により、関西フードマーケットグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
関西フードマーケットグループでは、これら想定される消費動向の情報収集や、多様な商品供給網の構築により商品の安定的な確保を図ることで、当該リスクへの対策を講じております。
関西フードマーケットグループでは、関西圏に店舗、本社等事務所、物流センターや商品の製造加工センター等の施設を保有しております。万一地震や風水害及び火災等の予期せぬ災害が発生し、甚大な設備の損壊があった場合や電力供給がストップした場合、業務の遂行に支障をきたし、関西フードマーケットグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
関西フードマーケットグループでは、これら自然災害及び事故に対する備えとして、対応マニュアル等の策定や損害保険の付保等の対策を講じております。
感染症が拡大し、長期化した場合、日常のライフラインとしての機能を担う食品スーパーでは、感染拡大の状況下での営業継続を前提にした場合、業績への影響は相対的に小さいと考えられますが、店舗施設でのお客様や従業員の感染防止のための措置や、感染者が出た場合の対応、サプライチェーンの分断等により商品調達に支障が出た場合の対応等、感染拡大環境下での営業の継続に特別な対応が必要となり、状況により大幅なコスト増加となる可能性があります。
関西フードマーケットグループでは、新型コロナウイルス感染症への対応で得た感染拡大状況下での事業継続のノウハウをもとに、今後同種のリスクが顕在化した際における影響の軽減に努めて参ります。
関西フードマーケットグループが店舗展開する商圏内では、同業態である食品スーパーはもとより、ドラッグストア、ホームセンター、ディスカウントストア等が数多く出店しており、すでにオーバーストアとなっている地域もあります。また業態を越えた価格競争も激化しており、今後も同一商圏内への出店が多数計画されている中で、こうした競合店の参入が関西フードマーケット既存店の営業成績に影響を与え、関西フードマーケットグループの業績に影響を与える可能性があります。
関西フードマーケットグループでは、価格政策や店舗サービスの充実及び商品の差別化等により、当該リスクに対応しております。
経営環境の変化や地価下落等により、関西フードマーケットグループの保有する資産の価値が著しく低下した場合、減損会計の適用による固定資産の減損損失が発生し、関西フードマーケットグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
関西フードマーケットグループでは、店舗業績の悪化や地価下落等の早期把握に努め、必要に応じて収益改善のための取組みを実施することで、当該リスクに対応しております。
関西フードマーケットグループでは、関西フードマーケットグループが店舗展開しているエリアにおきましてはパートタイム労働者の採用が厳しい店舗もあります。また、賃金の上昇など労務コストが増加することにより、関西フードマーケットグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
関西フードマーケットグループでは、店舗運営の標準化や効率的な人材配置を進めることで、当該リスクに対応しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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