ミロク情報サービス（9928）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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３【事業の内容】

ミロク情報サービスグループ（ミロク情報サービス及びミロク情報サービスの関係会社）は、ミロク情報サービス（株式会社ミロク情報サービス）と連結子会社８社及び持分法適用関連会社２社により構成されており、ソフトウェア関連事業を主たる事業としております。ミロク情報サービスグループは、会計事務所（税理士・公認会計士事務所）とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業に対して、業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売、汎用サーバ・パソコンの販売、サプライ用品の販売並びに保守サービスの提供、経営情報サービス、育成・研修サービス、コンサルティングサービス等を提供し、お客様の経営革新、業務改善を支援しております。

　なお、ミロク情報サービスグループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであります。

  具体的には、ソフトウェア関連事業として、以下の製品・サービスを提供しております。

　 ＜ソフトウェア関連事業における主要な製品・サービス＞

 

　 ＜マーケット別の事業の内容＞

ミロク情報サービスグループは、会計事務所とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業をマーケットとして、ソフトウェア関連事業を展開しております。全国32カ所に営業・サポート拠点を配置し、主に自社開発した製品・サービスをお客様に対して直接販売しサポートすることにより、高品質なワンストップ・サービスを提供しております。

①会計事務所とその顧問先企業マーケット

　ミロク情報サービスグループは、長年にわたり一貫して「会計事務所とともに中小企業の成長・発展に貢献する」ことを使命として事業を展開しております。会計事務所の経営革新、業務改善を支援するとともに、会計事務所との強いパートナーシップの下、その顧問先である中小企業に対して、IT化による経営革新、業務改善を支援しております。

ミロク情報サービスグループは、会計事務所が顧問先企業へのサービス（主に税務サービスや会計処理サービス、経営指導サービス）を合理的かつ効率的に行うための製品群を提供し、会計事務所における最適なシステム環境を構築しております。また、アフターサービスにおいては、全国32拠点による地域密着型のお客様サポート、24時間365日の電話問い合わせ対応など、万全なサポート体制を敷いております。さらに、税務、商事法、会計、経営にまつわる多彩な経営情報サービスを提供し、お客様満足度の向上に努めております。

一方、会計事務所の顧問先企業に対しては、会計事務所向けの製品群とデータ互換性のある財務・会計システムをはじめ、各種業務システム及び保守関連サービスを提供しております。

②中堅・中小企業マーケット

中堅・中小企業に対しては、財務・会計システムをコアとするERP（統合業務）システムを活用したソリューション・ビジネスを展開しております。

企業における経営資源の全体最適化や経営情報の可視化による迅速な意思決定を支援し、さらに内部統制の強化、情報セキュリティ対策、多彩なAPI連携や自動化など、さまざまなお客様ニーズに対応したソリューションを提供しております。お客様の経営課題を解決するためのコンサルティング、ハードウェアの選定、ERPシステムの導入、ネットワーク・情報インフラの構築、システム導入後のアフターサービスに至るまで、きめ細かいお客様サービスをワンストップで提供しております。

　ミロク情報サービスグループの事業運営におけるミロク情報サービスと主要な関係会社の関係は、下図のとおりであります。

（注）１．連結子会社

２．関連会社で持分法適用会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ミロク情報サービスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在においてミロク情報サービスグループが判断したものであります。

 

（1）経営方針

ミロク情報サービスグループは、わが国税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業のために最適な経営システム及び経営ノウハウを開発し、これを普及（コンサルティング・セールス）するとともに経営情報サービスを行います。これにより、わが国税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業の経営革新を推進し、もって職業会計人の社会的地位の向上と顧問先企業を中心とする中堅・中小企業の繁栄に寄与し、ひいては日本経済の発展に貢献することを経営の基本方針としております。

 

（2）中期的な経営戦略

ミロク情報サービスグループは、デジタル化の急速な進展の下、ビジネスモデル変革と新たな価値創造へのチャレンジを実現するための戦略として、2024年度から2028年度の５カ年を対象期間とする「中期経営計画Vision2028」を策定し、2024年５月13日に公表しました。

ミロク情報サービスグループの継続的な企業価値向上を実現するために、次の項目を2028年度のありたい姿として掲げて事業活動を推進してまいります。

 

①　2028年度におけるありたい姿

 

 

※DX：デジタルトランスフォーメーションの略

※SaaS：ソフトウェア・アズ・ア・サービスの略

 

②　経営目標

 

③　基本戦略

１．会計事務所ネットワークNo.１への戦略

ERP製品の機能強化や新たなSaaSビジネスにより、会計事務所における徹底した業務効率化と経営支援サービス力の向上を実現します。また、会計事務所と共に顧問先企業に寄り添う新たなDXコンサルティングサービスを展開し、顧問先企業のDX化による経営改善、競争力強化を支援します。

 

２．中堅・中小企業向け総合ソリューション・ビジネス戦略

中堅・中小企業の経営改善、事業成長を支えるSaaS型ERPシステムを開発・提供すると共に、総合的なSIサービス体制を強化し事業を拡大します。また、MJSグループでシナジーを発揮し、お客様のより広範な経営課題を解決するDXコンサルティングサービスを展開します。

※SI：システムインテグレーションの略

 

３．統合型DXプラットフォーム戦略

グループ会社であるトライベック株式会社が運営する統合型DXプラットフォーム「Hirameki 7（ヒラメキセブン）」を進化させ、中小企業・小規模事業者における営業・マーケティング力の強化に加え、DXによる生産性の向上とビジネス成果の創出を実現します。また、MJSとの製品・販売連携を図り、グループシナジーを発揮します。

 

４．クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換

主力ERP製品のクラウド化・サブスク化を進め、顧客メリットを最大化して継続的な関係構築を図り、顧客生涯価値を向上させます。そのために、全国拠点を活かしたカスタマーサクセス体制を構築し、個々のお客様ニーズに合った最適なサービス提供を実現します。

 

５．グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進

ミロク情報サービスグループの成長戦略に即した各社の位置づけを明確にし、グループシナジーの発揮と収益性向上を最優先に、グループ再編・強化を実行します。また、MJSグループのさらなる成長を目指し、M＆Aグロースを視野に入れた戦略実行を図ります。

 

６．戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化

人材力・組織力を最大化すると同時に、多様性と柔軟な働き方を促進する人材投資により、事業成長を加速します。社内情報システムの刷新により、経営の見える化と業務効率化を推進し、また、コーポレート・ガバナンスにおける意思決定の透明性向上を図ると共に、全社リスクマネジメント体制を強化します。

 

（3）経営環境

ミロク情報サービスグループは、「会計事務所とともに中小企業の発展に貢献する」ことを使命として、会計事務所における事務所経営の最適化やその顧問先である中小企業の業務改善を多彩な経営システムの提供を通して支援しております。

また、中堅・中小企業に対しては、財務・会計システムを中心とするERP（統合業務）システムを活用したソリューション・ビジネスを展開し、企業における経営資源の全体最適化や経営情報の可視化による迅速な意思決定、全社的な業務改革等を支援しております。

会計事務所業界においては、大型税理士法人の台頭やインターネット等を利用した積極的な広告宣伝活動、顧問料の低価格化をはじめ、事務所間の競争が激化しており、また、開業税理士の高齢化による事業承継も事務所経営における課題の一つになっております。一方、中堅・中小企業においては、少子高齢化、採用難による人手不足や経営者の高齢化による事業承継問題、デジタル化の遅れ等による労働生産性の伸び悩み、グローバル経済への対応など、経済・社会構造の変化への柔軟な対応が大きな経営課題となっております。また、ITの進展に伴い、経営の全体最適化やBPR（業務プロセス改革）による生産性の向上、テレワークをはじめとする従業員の働き方改革、内部統制・ガバナンスの強化、BCP（事業継続計画）対策等に加え、DX領域の技術を活用したイノベーションの創出やビジネスモデルの転換など、持続的な成長を遂げるための企業戦略とITの融合が求められております。

今後の国内経済の見通しにつきましては、不安定な国際情勢や世界的な金融引締め、物価上昇などにより先行き不透明なものの、雇用・所得環境に改善の動きがみられる中で、各種政策の効果により穏やかな回復が続くことが期待されております。また、前述の通り、中堅・中小企業においては、IT化・DX推進による業務プロセスの改善やビジネスモデル変革への取り組みが拡大し、IT投資への需要が一層高まると期待されるため、ミロク情報サービスグループにおけるビジネス環境は改善傾向にあります。

ミロク情報サービスグループは、長年に亘る経済社会の構造的な問題や業界内での競争環境、ITの進展に伴う大きな時代の変化に対して、地域経済を支える会計事務所や中堅・中小企業が柔軟に対応し、また積極的な変革を遂げることを支援してまいります。ミロク情報サービスグループの経営方針を全うし、社会的な使命を果たすとともに、これら時代の変化を大きな事業機会と捉え、お客様の持続的な成長を支援してまいります。

 

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

ミロク情報サービスグループのお客様である会計事務所や中堅・中小企業は、「（3）経営環境」に記載のとおり、経済・社会構造の変化や業界内での競争環境、ITの進展に伴う大きな時代の変化の中で柔軟な対応を迫られており、ミロク情報サービスグループの製品・サービスへのニーズも高度化・多様化しております。このような中、お客様に対して、最適な経営システム及び経営ノウハウ、経営情報サービスを開発・提供し続けること、そのための強固な経営基盤を構築することが経営の最重要課題と捉えています。

具体的には、「（2）中期的な経営戦略」に記載しております「中期経営計画Vision2028」における基本戦略として掲げている６項目について、継続的に実行してまいります。このような取り組みを通して、2028年度の経営目標の達成に向けて邁進してまいります。

また、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております「サステナビリティ経営」を推進する上において、サステナビリティ基本方針に基づく、９つのマテリアリティに取り組んでまいります。すべてのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう、今後も企業価値向上に向けて一層努力してまいります。

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてミロク情報サービスグループが判断したものであります。

 

(1) 市場環境等のリスク

ミロク情報サービスグループは、全国の会計事務所に対し、財務・会計システムの開発、販売及び経営情報サービス等を提供しております。会計事務所マーケットに関しましては、税理士法人・大型事務所の台頭や所長の高齢化に伴う事業承継問題などにより会計事務所の統廃合が進み、マーケット自体が縮小する可能性があります。また、業務用ソフトウェア業界において、コンピュータ技術の革新やビジネスモデルの変革などにより予想を超える価格競争等が激化する可能性があります。いずれの場合もミロク情報サービスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

ミロク情報サービスグループは、会計事務所とともに中小企業の発展、繁栄に寄与することを経営方針に掲げ、会計事務所における顧問先企業への付加価値拡大や適切な事業承継支援により、会計事務所の事務所経営を支援しております。また、最新テクノロジーやDXを含むビジネスモデルの変革等の調査研究を継続し、さらにBPRによる生産性向上やコスト競争力の強化に引き続き取り組んでまいります。

 

(2) 開発ソフトウェアの品質や知的財産権に関するリスク

ミロク情報サービスグループが提供する製品・サービスにおいて、システム不具合が発生した場合や急速な技術革新への対応が遅れた場合、または各種法制度改正への対応の遅延や不備があった場合、さらに第三者の知的財産権を侵害した場合、その状況に応じて、お客様や第三者からの損害賠償請求やIT企業としての信用失墜等により、ミロク情報サービスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対応するために、ミロク情報サービスにおきましては、「ISO 9001（品質マネジメントシステム）」に基づく徹底した品質管理体制の下でソフトウェア開発を行っており、また、最新テクノロジーの動向調査や各種法制度改正、知的財産権の侵害等に関しては、専門組織や外部機関を通して細心の注意を払い情報収集、調査を継続的に行っております。

 

(3) 開発ソフトウェアの収益性に関するリスク

ミロク情報サービスグループは、市場競争力を強化・維持するためのソフトウェア開発を継続的に行っており、その開発原価の一部を固定資産として計上しておりますが、市場環境の変化や急速な技術革新等により、開発方針や要件定義の変更等の必要性が生じ、当初の計画通りの収益獲得が見込めなくなった場合には、追加の減価償却等により、ミロク情報サービスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ミロク情報サービスグループでは、このリスクに対応するために、市場調査・分析によるお客様ニーズに即した製品開発、緻密な原価管理による開発コストの抑制等を実施しております。

 

(4) 人材に関するリスク

ミロク情報サービスグループが属するソフトウェア業界及び情報サービス業界における最大の財産は「人材」であり、優秀な人材の確保・育成は今後の経営基盤を維持・拡大するうえで不可欠であります。同業界においては、若手を中心に人材の流動化が進んでおり、計画通りに人材を確保できない場合には、ミロク情報サービスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

ミロク情報サービスにおいては、優秀な人材の獲得・育成のため、中期的な視点で新卒採用や即戦力となるキャリア採用を実施し、社員がより高度なスキルを習得できるよう、社内研修制度の充実や社外研修受講の積極推奨、資格取得者への報奨金制度を実施しております。また社員の働く環境の継続的な改善や働き方改革にも積極的に取り組み、社員満足度の向上に努めてまいります。

 

(5) 情報セキュリティにおけるリスク

ミロク情報サービスグループは、お客様の情報システムを構築するにあたり、お客様の情報資産をお預かりすることがありますので、情報管理やセキュリティ管理は、企業の信頼に直結する重要な事項であります。万が一、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の外部からの不正アクセス、自然災害の発生等により、これらの情報が漏洩した場合には、お客様からの損害賠償請求やIT企業としての信用の失墜等がミロク情報サービスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)」の認証を取得し、社員等を対象とした定期的な教育等の情報管理の強化・徹底を行っており、また情報・ネットワーク機器のセキュリティ対策を講じています。

 

(6) 災害等によるリスク

ミロク情報サービスグループは、全国に営業・サポート拠点を配置しております。地震等の自然災害やテロにより社会インフラやミロク情報サービスグループの主要な事業所等が壊滅的な損害を被った場合、その対応に相応の費用を要することになります。また、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックの発生等により、従業員やお客様、取引先の多くが安全確保・健康維持のために行動が制限され、或いはお客様の経営状況の悪化によりIT投資計画を変更されること等が想定されますが、その場合にはミロク情報サービスグループの製品・サービス提供等の事業活動に大きな影響が生じるため、ミロク情報サービスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ミロク情報サービスグループでは、これらのリスクに対応するため、お客様や従業員の安否確認・安全確保、社内業務復旧、顧客対応等の観点から災害対策マニュアルの策定や継続的な見直しを行っており、災害発生時のシミュレーション訓練なども実施しております。また、感染症対策として、従業員によるテレワーク環境の整備、支援をはじめ、働き方改革を段階的に実行してまいります。

 

(7）M&Aに関するリスク

ミロク情報サービスグループは、成長戦略の柱の一つとして、シナジー発揮が期待される企業に対するM&Aの実施による事業拡大を積極的に進める方針でおります。企業買収時に発生するのれんについては、その超過収益力の効果が発現すると見積られる期間にわたり償却を行い、各連結会計年度末におけるのれんの金額は、将来の収益力を適切に反映しているものと判断していますが、事業環境の変化等により、対象となる事業において将来の収益力が低下した場合、減損損失の計上により、ミロク情報サービスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ミロク情報サービスグループでは、M&A実施の際には、対象企業の財務内容や契約関係等に関して十分なデューデリジェンスを行い、本リスクの低減を図っております。