（１） 太洋物産グループ(太洋物産及び太洋物産の関係会社)は、太洋物産と非連結子会社１社及び関連会社２社により構成されており、太洋物産は、内外物資の輸出入、国内取引を主要業務としております。非連結子会社である太洋物産科技（煙台）有限公司（2023年６月設立）は、中国における食用砂糖の製造販売を目的としております。関連会社である上海太洋栄光商業有限公司(2008年11月設立)は、日本及び第三国との輸出入業務、中国国内での国内販売を目的としております。同じく関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司（1993年10月設立）は、中国における国内製品製造販売、太洋物産商品の輸入販売を行っております。
（２） 太洋物産グループの事業内容及び太洋物産と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
農産部は、太洋物産科技（煙台）有限公司、上海太洋栄光商業有限公司が携わっております。
中国開拓部は、太洋物産科技（煙台）有限公司、上海太洋栄光商業有限公司及び徐州太鵬工程機械有限公司が携わっております。
太洋物産の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において太洋物産が判断したものであります。
（１）経営基本方針
太洋物産は、生活者の生活の質の向上に貢献する価値の創造を目指し、企業活動・事業活動に従事しております。そのために、企業活動の活性化と経営基盤を強化し、多様な付加価値を創造することで、特定地域や分野で能力を発揮できる専門商社となることを目指し努力を重ねております。
太洋物産は次の４つの基本方針の下、全社一丸となって取組んでまいります。
①利益率の向上と安定的利益の確保
畜産物を中心とした太洋物産基幹事業の中で、多様化する顧客の幅を広げ、食肉原料を多売する販売戦略から、一次食品加工品及び加熱加工品を充実強化するとともに、太洋物産が得意とする事業分野で、より専門的な商品を取り扱って利益率の向上と安定的利益の確保に努めます。また、中国の経済環境の異なる市場を開拓し、日本産の商品、並びに三国間取引を通じて魅力ある商品の提供を行い、利益の創出を目指します。
②リスクの分散・回避
相場変動や商品リスクを分散・回避するために、実需に見合う数量・価格等の取引を行いながら、商機を逃さず収益が確保できる仕組みの構築を目指します。
③機動的な資金の投入
商品の仕入及び販売の管理コントロールの徹底を図り、必要とする部門への機動的な資金の投入ができる体制構築を目指します。
④純資産の部の改善
純資産が８億２百万円であることから、営業利益の確保のみならず、想定外に発生しうるリスクに耐える体制とするため、貸借対照表における純資産の部を盤石なものとすることに努めます。
（２）目標とする経営指標
太洋物産は、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため利益率の向上を目指すため、売上高を重視することからの脱却を図るキメの細かい販売を心がけます。その方策として、高付加価値商品の提供につとめ、収益基盤の強化を目標とした経営を推進し、中期的に売上高総利益率４％以上を目指しております。
（３）経営環境
当事業年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、経済活動が段階的に再開されたことから、徐々に持ち直しの動きがみられました。しかし、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、国際情勢による資源価額の上昇及び急激な円安に伴うマーケットの混乱が見られるなど、先行きの予断を許さない状況となっております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
太洋物産は、太洋物産の主要商材である食肉関連については主に外食産業やハム・ソーセージメーカーに販売しておりますが、売上のさらなる上積みのため、新たな販路の拡大、新規商品の開発等、商品の構成力を高めることにより、「量より質」で資金効率及び利益率の高い商品の取捨選択を図り販売強化を進めております。
当事業年度では、徐々にではありますが資金効率及び利益率の改善がみられました。今後の経営環境としては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の上昇や為替相場の変動等厳しい状況が継続するものと想定し、太洋物産は主に次の政策を柱に進めてまいります。
①安定的な利益の獲得及び取扱商品の拡充
安定的な利益を確保するため、海外に進出する外食産業の出店サポートの拡充を目指してまいります。海外出店に伴い通関など複雑な手続きを要するものを太洋物産でサポートし、出店をスムーズにできるようサポートして、売上につなげていきたいと考えております。
②資金効率を鑑みた取扱商品の取捨選択
資金効率の観点からは、国産鶏肉等の取扱い増加及び海外製品の国内販売を展開し、拡大することにより、資金の効率化を目指してまいります。
③中国事業の取扱強化
中国市場向け越境EC等の新規事業を推進するとともに、中国現地法人を早期に軌道に乗せることにより、中国事業の拡充を図り、財務基盤の強化を目指してまいります。
次に、太洋物産の財務状況は、自己資本比率9.7％と、事業資金の大半を金融機関からの間接金融に依存しております。当事業年度においても上記の政策を進めることにより、業績の積上げを着実に行い、自己資本比率のさらなる改善を目指し、財務基盤の盤石化を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の内容は予想される主なリスクを記載したものであり、これらに限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において太洋物産が判断したものであります。太洋物産においては、事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております。
（１）経済環境等の変化によるリスク
太洋物産は、輸出・輸入取引を行っていることから、太洋物産の業績はその主要国の景気動向や諸情勢と関連性があります。売上高の観点から見れば、輸入取引においては主に国内企業に対して販売を行っているため国内の景気動向、輸出取引においては特に中国の景気や金融政策等の動向が、太洋物産の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（２）為替変動リスク
太洋物産は、輸出・輸入取引を行っていることから為替リスクにさらされております。太洋物産は、このリスクを為替予約等によってヘッジしておりますが、完全にこのリスクを排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、太洋物産の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（３）金利変動リスク及び調達リスク
太洋物産は、不足する所要資金を主に金融機関からの借入金によって賄っております。また、この借入金については、機動的かつ効率的な資金調達を可能とするため、その大半を短期借入金によって調達しております。これからも市場の状況を注視し今後の金利上昇リスクに対処していく所存であります。また、現在においては所要必要資金の調達に支障はありませんが、金融機関の融資姿勢の変化等により所要額の調達が困難となる場合も想定されます。これらの場合、太洋物産の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（４）取引先による金銭債務の不履行
太洋物産は、販売先に対して、財務内容や定性情報等を総合的に勘案して、与信設定を５段階に分けて管理しております。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はできておりません。従って、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において予想外に貸倒引当金を繰り入れる必要が生じ、太洋物産の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（５）商品相場（市況）の変動リスク
太洋物産の取扱商品は、市況性の高いものが多く、その相場を左右する主な要因として、自然災害・異常気象・生育状況・疾病の発生・人為的な風説の流布やヘッジファンド等の投機資金の流入などによって需給関係が大きく変動します。それにともない営業上保有している在庫商品には価格変動リスクが含まれております。太洋物産は、商品取引所等の市場が整備された商品についてはヘッジを行い、取引所が整備されていない商品についても顧客との取引条件を工夫することでリスクの回避に努めておりますが、相場の動きを完全に予測することは不可能であり、このリスクを排除できるものではありません。従って、これらの価格に予期せぬ変動が起きた場合、太洋物産の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（６）各種規制によるリスク
太洋物産の取扱商品は、BSE・鳥インフルエンザ・口蹄疫・CSF（豚コレラ）等の家畜疾病による公的規制、関税等の輸入規制等、様々な規制の適用を受けております。これらの規制は、太洋物産の事業活動の制約となり、太洋物産の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（７）同業他社等との競合
太洋物産の提供している商品・サービスは、総じて競合的状況にあります。例えば、競合他社が、特定の分野において太洋物産より高度な知識と商品供給力をもっている場合や太洋物産より親密な関係を構築している場合等があります。また、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、太洋物産がそのニーズに対応できない場合等も想定されます。従って、これらが生じた場合、太洋物産の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（８）製品・商品の欠陥
太洋物産は、食品衛生や安全衛生基準等の各商品別に遵守しなければならない各種法令・基準等や各仕様に適合した商品の仕入・販売を行っておりますが、すべての取扱商品において全く欠陥が無く、取扱商品の回収が発生しないという保証は確保できません。太洋物産の取扱商品に大規模な回収や製造物責任賠償に繋がるような欠陥が発生した場合、太洋物産の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。（製造物責任賠償に対しては、付保により一定のリスクヘッジを行っております。また、商品によっては商品保証義務を負わないものもあります。）
（９）事業投資等のリスク
太洋物産は、既存ビジネスにおいて堅実な経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために新規事業分野の開発等の事業投資を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべき社内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも太洋物産業績に寄与するものとは限りません。この場合、太洋物産の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（10）有能な人材の確保
太洋物産は、就業人員が31人の少人数で業務を遂行しております。従って、有能な人材の確保及び育成ができなかった場合、太洋物産の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（11）自然災害等のリスク
太洋物産及び太洋物産の取引先（仕入先及び販売先等）の拠点において自然災害等が発生した場合、仕入及び販売に支障をきたすこととなるため、太洋物産の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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