ヨンキュウ（9955）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ヨンキュウ(9955)の株価チャート　ヨンキュウ(9955)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ヨンキュウグループは、ヨンキュウ（株式会社ヨンキュウ）、連結子会社４社（株式会社海昇、四急運輸株式会社、日振島アクアマリン有限責任事業組合及び株式会社西日本養鰻）及び持分法適用関連会社１社（株式会社最上鮮魚）により構成しており、その事業内容は水産物卸売事業、一般貨物運送事業、マグロ養殖事業、ウナギ養殖事業及び鮮魚小売業であります。　ヨンキュウグループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。　なお、下記の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 鮮魚の販売事業　ヨンキュウ及び株式会社海昇は、四国及び九州の漁業協同組合・養殖業者等から養殖魚を仕入れし、主に全国中央卸売市場の荷受会社に販売しております。また、天然魚やハマチフィーレ等の加工品の販売も行っております。　天然稚魚は、国内はもとより海外からも仕入れし、養殖業者等に販売しております。　人工ふ化事業では、タイの人工ふ化稚魚を生産し、養殖業者等に販売しております。　日振島アクアマリン有限責任事業組合では、マグロ養殖事業を行っており、ヨンキュウとの間でマグロの幼魚や成魚の取引が発生しております。　株式会社西日本養鰻は、ウナギの養殖及び販売を行っております。　株式会社最上鮮魚は、鮮魚小売、飲食店を営んでおります。(2) 餌料・飼料の販売事業　ヨンキュウ及び株式会社海昇は、養殖業者等に対し、養殖魚用の生餌・配合飼料・モイストペレット等を販売しております。また、子会社の日振島アクアマリン有限責任事業組合への餌料・飼料の取引が発生しております。(3) その他の事業　四急運輸株式会社は、一般貨物運送事業を営んでおり、一部ヨンキュウの生餌の購入及び鮮魚の販売に係る運送を担当しております。 ［事業の系統図］　以上で述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）　株式会社最上鮮魚は、持分法適用関連会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　ヨンキュウグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてヨンキュウグループが判断したものであります。(1) 経営方針　ヨンキュウグループでは、以下の経営課題に積極的に取り組み、グループ全体で更なる成長を目指してまいります。①.収益性の高い経営基盤の確立を目指す。　・付加価値の高い人工ふ化事業、加工事業の生産性及び収益性の向上を図る。　・マグロ・ウナギ養殖事業では、生産性の向上、販路開拓及び取引先との良好な関係の構築を目指す。　・生産者との関係強化・推進を図り、餌料・飼料の販路拡大を目指す。　・在庫の適正化を推進し、計画的な販売・安定供給に努める。　・計画的な鮮魚出荷及び餌料・飼料の販売推進により、債権の早期回収を図る。　・事業の効率化推進（コスト削減、品質管理の徹底、安全管理体制の強化及び物流の効率化を図る。）②.組織力の強化を図る。　・首都圏を中心とした量販店・外食等への販売推進を強化する。　・コーポレート・ガバナンスの強化に努める。　・人材を育成し、営業力の強化を図る。（社員の意識改革、能力開発に取り組む。）③.顧客との関係強化、推進を図る。　・バランスのとれた経営の実現に向け、顧客（生産者・市場関係者等）との関係強化に努める。 (2) 経営戦略等　ヨンキュウグループでは、売上高全体の約99％を「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売事業」の両事業が占めており、両事業の属する業界の動向並びに経営成績が連結決算に大きく影響いたします。　そのため、当該事業における方針や施策に注力し、また、グループが一体となって効率的な経営推進、グループ間連携による相乗効果を更に高め、収益向上に努めてまいります。また、「安定的な収益確保と持続的成長」を目指し、提携取引先と協働し水産資源の持続的利用や環境に配慮した取り組みを継続いたします。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　ヨンキュウグループを取り巻く水産業界の動向や市場の価格動向などにより、ヨンキュウグループの経営成績が大きく変動することから、中長期的な目標数値は設定しておりませんが、当連結会計年度における当初目標数値及びその達成状況は下記のとおりです。　連結売上高：450億円（達成率105.9％）、連結経常利益：26億円（達成率84.4％）　なお、2026年３月末の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は、0.85倍となっております。 (4) 経営環境　ヨンキュウグループを取り巻く水産業界は、海外においては、健康志向の高まりや新興国の経済成長を背景として、水産物消費は一貫して拡大している一方で、国内においては、消費者ニーズの多様化などにより国民一人あたりの魚類消費量は減少傾向にあり、経営環境は厳しい状況が継続しております。また、本年２月28日に米国・イスラエルによってイラン軍事衝突が勃発し、更なる諸物価の上昇が国民生活へ深刻な影響を及ぼすと懸念されております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　わが国の漁業・養殖業は、就業者数の減少、海洋環境の変化、水産資源の減少などにより生産量は減少傾向が継続しております。特に養殖業においては養殖コストの大部分を占める餌代の高止まりにより採算性が悪化し、さらに中東情勢の緊迫化を背景に燃料や資材費等の高騰も重なり経営環境は一段と厳しい状況となっています。　このような状況の中、ヨンキュウグループは、取引先や消費者の皆様からの幅広いニーズにお応えするために、引き続き「安定的な収益確保と持続的な成長」を目指してまいります。　その具体的施策として、近年では三崎加工場の新設移転や食品安全システム(FSSC)22000の認証取得などにより、加工事業の強化を図ってまいりました。昨年は、本社及び三崎加工場でＥＵ向け輸出水産食品取扱施設認定(EUHACCP)を取得し、資本業務提携先などを通じて米国向けのほか新たにＥＵ向けの輸出も推進しております。さらに、今後は本社加工場の新設移転なども計画しており、引き続き鮮魚加工事業の強化・拡大を図ってまいります。　また、高コスト体質を抱えた生産者の経営安定化や水産資源の持続的利用、健全な漁場環境の保持を目指して提携取引先と協力のうえ配合飼料の低魚粉化や配合飼料原料の多様化についても引き続き推進してまいります。　近年、水産資源の枯渇が懸念される中で、養殖業は食糧確保の切り札ともみなされています。ヨンキュウグループは、養殖業へのトータルサポートや、水産エコラベル（ＭＥＬ認証）の取得などにより、水産資源の持続的利用や環境保護にも取り組み、安全・安心な美味しい魚の安定供給を追求し、事業活動を通じて「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成にも貢献してまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてヨンキュウグループが判断したものであります。 (1) 経営成績の変動要因並びに季節性について　ヨンキュウグループの経営成績は季節的変動があり、特にグループ全体での売上高比率の約６割を占める「鮮魚の販売事業」における業界動向、価格動向がヨンキュウの経営成績に影響を与える可能性があります。　また、季節要因につきましても、「鮮魚の販売事業」は年末・年始及び稚魚の池入時期（上半期）に販売数量が増え、売上高が増加する傾向となっております。また、「餌料・飼料の販売事業」では養殖魚の産卵後から年末の出荷時期（第２～第３四半期）にかけて給餌率が高くなり、売上高が増加する傾向となっております。　利益面は、特に稚魚の販売時期が集中する上半期に利益が増加する傾向となっております。 (2) 収益構造について　ヨンキュウグループの収益構造は、基本的には「販売数量×１キログラム当たりの一定幅マージン」で利益を確保する仕組みとなっており、最も重要なポイントは販売数量をいかに増やすかにかかっております。　しかしながら、養殖魚の生産量と販売価格には密接な関係があり、供給過剰の場合には販売価格は低下し、また供給不足の場合には価格は上昇する傾向となっております。　そのため、価格変動が大きい場合等には販売数量、マージン幅にも影響を及ぼし、ヨンキュウの経営成績に影響を与える可能性があります。　また、ヨンキュウでは人工ふ化事業において、主にタイを中心にふ化・育成の研究並びに生産・販売を行っております。当事業は高収益性の事業であり、もし仮に病気による斃死などの予想し得ない事態が生じた場合には、当事業においてもヨンキュウの経営成績に影響を与える可能性があります。　また、マグロ養殖事業では、台風や津波等による自然災害、海の環境汚染・赤潮発生等によって、養殖中のマグロへの被害（大量死）、養鰻事業では、稚魚（シラス）の不漁などにより仕入価格が高騰し、生産コストの上昇や病気による斃死などの予想し得ない事態が生じた場合には、ヨンキュウグループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (3) 自然災害等のリスクについて　ヨンキュウグループを取り巻く養殖業界では、台風や津波等による自然災害、また環境汚染・赤潮発生等によって、養殖業界全体に大規模な被害が生じる可能性もあり、被害状況によっては、ヨンキュウグループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制等について　ヨンキュウグループの事業に適用される「食品安全基本法」、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」、「製造物責任法」等のさまざまな規制・規則が存在しており、これらの法的規制の強化や新たな法的規制が設けられた場合には、ヨンキュウグループの経営成績に影響を受ける可能性があります。　また、ヨンキュウグループでは食品の安全性について、独自の安全管理体制のもと万全の体制で取り組んでおりますが、今後、ヨンキュウ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる品質問題等が生じた場合においても、ヨンキュウグループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (5) 売上債権等の貸倒リスクについて　ヨンキュウグループでは、当該リスクに対し与信管理の厳格化及び貸倒引当金の適正な引当等の対応策を講じておりますが、著しい魚価の低下、養殖魚の斃死等による在庫棄損が生じた場合には、当該生産者にあっては貸倒リスクが高まる可能性があり、被害状況によっては、ヨンキュウグループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (6) 減損会計適用の影響によるリスクについて　ヨンキュウグループの事業資産の価値（時価）が大きく下落したり、収益性の低下等で投資額の回収が見込めなくなった場合においては、減損処理を行うことで経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。