バローホールディングス（9956）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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バローホールディングス(9956)の株価チャート　バローホールディングス(9956)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】バローホールディングスの企業集団は、持株会社であるバローホールディングス及び連結子会社62社、非連結子会社２社並びに関連会社10社で構成されており、食品を中心とした生活関連用品の仕入から加工、小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。事業の内容と各会社の当該事業における位置付け並びに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。また、バローホールディングスは特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業区分会社名区分事業の内容スーパーマーケット事業㈱バロー連結子会社スーパーマーケット事業㈱タチヤ連結子会社スーパーマーケット事業㈱食鮮館タイヨー連結子会社スーパーマーケット事業㈱公正屋連結子会社スーパーマーケット事業㈱フタバヤ連結子会社スーパーマーケット事業三幸㈱連結子会社スーパーマーケット事業㈱てらお食品連結子会社スーパーマーケット事業㈱八百鮮連結子会社スーパーマーケット事業㈱ヤマタ連結子会社スーパーマーケット事業㈱ドミー連結子会社スーパーマーケット事業VARO CO.,LTD.連結子会社スーパーマーケット事業及び食品卸売業中部フーズ㈱連結子会社食品加工業㈱ダイエンフーズ連結子会社食品加工及び倉庫業本田水産㈱連結子会社食品加工業古屋産業㈱連結子会社食品加工業及び卸売業㈱桂林閣連結子会社食品加工業㈲白石罐詰工場連結子会社食品加工業大東食研㈱連結子会社食品加工業及び卸売業㈱主婦の店商事中部本社連結子会社食品卸売業ドミーデリカ㈱連結子会社食品加工業㈲三和食品連結子会社食品加工業及び卸売業㈱Ｖソリューション連結子会社ＰＢ販売事業、法人支援事業及びＥＣ事業中部ミート㈱連結子会社食品卸売業中部アグリ㈱連結子会社トマト・きのこ類の栽培及び販売業㈲野元畜産連結子会社養豚業㈱バローマックス (注)連結子会社不動産賃貸業岡崎商業開発㈱連結子会社不動産賃貸業㈱どんたく持分法適用関連会社スーパーマーケット事業新安城商業開発㈱持分法適用関連会社不動産賃貸業THAI VALOR Co.,Ltd.持分法非適用非連結子会社食品小売業㈱旨味屋クラブ持分法非適用関連会社移動販売業SEORO FOOD CO.,LTD.持分法非適用関連会社食品加工業織田ショッピングセンター㈱持分法非適用関連会社不動産賃貸業ドラッグストア事業中部薬品㈱連結子会社ドラッグストア事業㈲東栄薬局連結子会社ドラッグストア事業㈲愛進堂薬局連結子会社ドラッグストア事業㈱みお薬局連結子会社ドラッグストア事業㈱M-aid持分法非適用関連会社医療システム開発業ホームセンター事業㈱ホームセンターバロー連結子会社ホームセンター事業㈱ダイユーエイト連結子会社ホームセンター事業㈱タイム連結子会社ホームセンター事業㈱日敷連結子会社ホームセンター事業㈱ファースト連結子会社資材・工具販売業㈱アレンザ・ジャパン連結子会社輸入卸売業㈱ダイユーエイトリフォームサービスセンター連結子会社リフォーム事業㈲日敷購売会持分法非適用非連結子会社前払式特定取引事業㈱横手エス・シー持分法非適用関連会社不動産管理業 事業区分会社名区分事業の内容ペットショップ事業㈱アミーゴ連結子会社ペットショップ事業㈱犬の家連結子会社ペットショップ事業スポーツクラブ事業㈱アクトス連結子会社スポーツクラブ事業㈱アーデル・フィットネス・リゾート連結子会社スポーツクラブ事業㈱ウィング連結子会社スポーツクラブ事業流通関連事業中部流通㈱連結子会社食品、雑貨及び資材の卸売業上海巴栄貿易有限公司連結子会社食品、雑貨及び資材の卸売業VALOR VIETNAM CO.,LTD.連結子会社食品、雑貨及び資材の卸売業㈱フェイス連結子会社輸入冷凍野菜の卸売業中部興産㈱連結子会社物流事業㈱鷺富運送連結子会社物流事業メンテックス㈱連結子会社設備メンテナンス業ドミーサービス㈱連結子会社設備メンテナンス業㈱バローエージェンシー連結子会社広告代理店業㈲ジャパンクリーンサービス連結子会社再生資源卸売業㈲アクセル連結子会社物流業務改善コンサルティング業昭和フイルム㈱連結子会社合成樹脂原料及びその製品の仕入、販売業ユニードパック㈱連結子会社軟包材製品製造業㈱アグリトレード持分法適用関連会社種苗の販売その他の事業アレンザホールディングス㈱連結子会社ホームセンター・ペット事業等を行う子会社の経営管理㈲アグリ元気岡山連結子会社農産物生産・販売業㈱岐東ファミリーデパート連結子会社衣料品等の販売及び不動産賃貸業㈱中部保険サービス連結子会社保険代理業㈱バローマックス (注)連結子会社不動産賃貸業㈱バローフィナンシャルサービス連結子会社クレジットカード事業㈱スパークル連結子会社コインランドリー事業㈱牧歌コーポレーション持分法非適用関連会社観光施設の経営及び温泉事業恵那峡リンクス㈱持分法非適用関連会社不動産賃貸・観光コンサルティング (注) スーパーマーケット事業における㈱バローマックス、その他の事業の㈱バローマックスは同一会社であります。 これらの関連を事業系統図で示しますと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、バローホールディングスグループが判断したものであります。 (１) 経営方針及び経営環境①経営理念バローホールディングスグループは、「創造・先取り・挑戦」を経営理念とし、それらを綱領として定めております。この理念は1958年の創業時から現在に至るまで、グループ全社員に共有され、企業経営の礎となっております。「綱領バローグループの全社員は実業人としての自覚を持ち、地域社会の繁栄と社会文化の向上に寄与せんことを期す。このために一人一人は「誠」をモットーとして業務に当たり、創造、先取り、挑戦の姿勢で目標を高く掲げ、強い団結の下に英知と努力をもって徹底的に力闘するものなり」 ②経営戦略バローホールディングスグループは、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター、ペットショップ、スポーツクラブなど、多様な事業を展開しております。その背景には、バローホールディングスグループが郊外より事業を拡大してきた経緯から、地域のニーズに幅広く対応して顧客との接点を持ち、複数の事業で収益を支えながら経営の安定性を求めてきたことがあります。また、調達・製造から流通・販売までを一貫して担う「製造小売業」としてのビジネスモデル構築を志向し、製造・加工拠点、物流センター等のインフラを整備し、自ら中間流通機能を担いながら、流通経路の効率化や商品力の向上に努めております。さらに、バローホールディングスグループでは、複数の業態を組み合わせた商業施設を開発するほか、グループ全体で中間流通機能の活用を進めるなど、経営資源を組み合わせてシナジーを創出しながら、企業価値の向上に取り組んでおります。次項に記載する中長期経営方針「バローグループ・ビジョン2030」、「サステナビリティ・ビジョン2030」に掲げるバローホールディングスグループの商品・サービス・決済で地域を便利に、豊かに繋ぐ「バロー経済圏」の構築と商品力で選ばれる「デスティネーション・カンパニー」への移行に向けて、バローホールディングスグループはグループ内の経営資源の活用に加え、事業領域や強みを補完し合えるパートナーとの連携を推進するため、Ｍ＆Ａや資本業務提携に取り組んでおります。これらを通じて、商品調達、物流、店舗運営、人材等の各分野における事業基盤の強化を図ります。なお、2026年２月13日にコーナン商事株式会社（以下、「コーナン商事」といいます。）との間で、資本業務提携に関する基本合意書を締結し、同社によるバローホールディングス連結子会社であるアレンザホールディングス株式会社（以下、「アレンザホールディングス」といいます。）の株券等の公開買付け成立以降、業務面での連携に加え、資本参加を含む業務提携を行うことに向けた協議・交渉を行っております。また、「バロー経済圏」の構築に向け、今後は店舗のみならず、ＥＣ（電子商取引）や自社電子マネーLu Vit（ルビット）カード、Lu Vitクレジットカードも活用し、顧客との接点をさらに強化してまいります。商品力で選ばれる「デスティネーション・カンパニー」への移行には、製造機能の強化に加え、調達・製造拠点や企業間連携の広がりに対応した効率的なサプライチェーンの構築が不可欠であることから、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を通じて情報連携を図り、ビジネスモデルを進化させてまいります。 ③中期３ヵ年経営計画バローホールディングスグループは、企業価値の向上に向けて、2011年３月期より中期経営計画を策定・遂行してまいりました。最初の５ヵ年は「事業規模の拡大」を戦略目標に掲げ、スーパーマーケット及びドラッグストアの出店を加速し、規模拡大に対応すべく、物流、製造・加工機能等のインフラを整備・拡充しました。「経営効率の改善」を課題とした2016年３月期からの３ヵ年は、スーパーマーケットの既存店改装とインフラの効率改善を進めながら、ドラッグストアをグループの成長を牽引する事業と位置づけ、高水準の出店を継続しました。そして、2019年３月期からの３ヵ年は、スーパーマーケットを中心に来店動機となる商品・カテゴリーを有する「デスティネーション・ストア」への転換を進めるとともに、その構成要素である商品力の向上に注力し、基本方針「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」にあるとおり、出店による成長からの転換を果たしました。　同時に、企業間連携を通じて包括的な協働取り組みも進め、商品調達を始めとする領域で成果が現れつつありますが、経営効率の一層の向上を達成するためには、多様な経営資源を活かしきる必要があると考えております。また、日常生活に欠かせない商品を安定供給するという変わることのない社会的使命と、新たな生活様式・消費行動に合わせて商品・サービスの提供方法を変える必要性の双方を認識し、バローホールディングスグループが社会の中でどのような存在でありたいか、どのように価値創造を図るのかを改めて整理いたしました。その結果、2030年を見据えた中長期経営方針「バローグループ・ビジョン2030」、「サステナビリティ・ビジョン2030」を定め、その実現に向けて「バローグループ中期３ヵ年経営計画」を策定いたしました。企業理念に掲げる「創造・先取・挑戦」の姿勢で、持続的な成長と持続可能な社会の実現を目指して取り組んでまいります。 １. 中長期経営方針（2022年３月期～2030年３月期） (1) ビジョン◆バローグループ・ビジョン2030 バローグループの商品・サービス・決済で地域を便利に、豊かに繋ぐ「バロー経済圏」の構築と商品力で選ばれる「デスティネーション・カンパニー」を目指します。その実現に向けて、顧客との接点を強化し、「製造小売業」としてのビジネスモデルを進化させます。◆サステナビリティ・ビジョン2030 バローグループは、持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通した全員活動によって地域社会の発展と社会文化の向上に貢献します。 (2) 進化させるビジネスモデルスーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター等の1,200店舗以上の販売網があり、お客様に近いという利点を有しておりますが、今後は店舗のみならず、ＥＣや自社電子マネーLu Vitを通じ、顧客との接点を強化してまいります。また、「デスティネーション・カンパニー」への移行には、製造機能の強化に加え、調達・製造拠点や企業間連携の広がりに対応した効率的なサプライチェーンの構築が不可欠であることから、ＤＸを通じて情報連携を図り、ビジネスモデルを進化させてまいります。 (3) 基本方針①商品で繋ぐ・「デスティネーション・ストア」を構成し、「バローグループにしかない」魅力ある商品を提供します。・店舗を中心とする物流網から調達・製造等の機能全体を包括した効率的なサプライチェーン・インフラへの転換を図ります。 ②顧客と繋がる・店舗での販売に加え、ＥＣやLu Vitカード・アプリ、Lu Vitクレジットカードの活用に注力します。・ＥＣ戦略として２つの重点領域を設定し、主要業態がドミナントを形成する地域で自社の経営資源を中心に展開する「ドミナント自社ＥＣ」、アマゾンジャパン合同会社と展開するネットスーパー事業のように、自社で足りない技術を協業によって補完する「広域協業ＥＣ」に取り組みます。特に、「ドミナント自社ＥＣ」では、事業所向け配送事業ainoma（アイノマ）、ドライブスルーによる商品受け取り、その他無店舗販売事業を通じ、複数の接点を持ちながら、地域が抱える課題に対応します。 ③社会との繋がりを意識した経営・取締役会の実効性を高め、経営の透明性を確保するとともに、グループ企業に対する監督を強化し、バローホールディングスの特徴であるグループ経営についてガバナンスをさらに強化します。・ビジネスモデルに関わる３つの重点領域「地球環境」「地域社会」「人材の多様化」について、６つの分科会（食品廃棄物の削減・資源循環の推進、気候変動対策・水の管理、廃棄物の削減・リサイクルの推進、買物課題の解決・健康増進支援、地域貢献、多様な人材の活躍支援）を設置し、グループ全従業員で取り組みます。 (4) 中長期定量目標（2030年３月期）規模営業収益（注）１１兆円超営業利益480億円超経常利益500億円超経営効率ＲＯＩＣ（投下資本利益率）（注）２９％ (注) １．2022年３月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用。２．ＲＯＩＣは税引後営業利益（税効果会計適用後の法人税等の負担率を使用）÷（有利子負債＋自己資本＋非支配株主持分）で算出。 (5) サステナビリティＫＰＩ 基準2030年３月期（ご参考）2050年３月期脱炭素化社会の実現サプライチェーン上の温室効果ガス排出総量40％削減（2021年３月期比）ゼロ食品廃棄物の削減食品廃棄物発生量 18,983t（2017年３月期実績）45％削減（2017年３月期比）55％削減（2017年３月期比） (注)　食品廃棄物の削減についての基準は、株式会社バロー、株式会社タチヤ、株式会社食鮮館タイヨーで算出。今後はスーパーマーケット事業全体に対象を拡大。 ２. 中期３ヵ年経営計画（2025年３月期～2027年３月期） (1) 定量目標（2027年３月期）中期経営計画２年目の当期に営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は最終年度の定量目標を一年前倒しで達成しました。今後は中長期定量目標の達成を目指します。 (2) 戦略目標「コネクト2030 ～商品・顧客・社会を繋ぐ」 (3) 基本方針営業収益１兆円到達に向けて、経営改革を進め、①ホールディングスによるグリップ力の強化、②主力であるスーパーマーケット事業を支えるグループ企業群の再編成、③関西エリアへの出店強化を含めたダイナミズムの創出を目指します。 (4) 重点施策①成長戦略バローホールディングスグループの主要事業であるスーパーマーケット事業、ドラッグストア事業、ホームセンター事業において、来店目的を明確化させたデスティネーション・ストアモデルを確立し、本業の成長を促進しながら、ＥＣや移動販売、行政機関との連携等の店舗販売以外の収益獲得モデルを目指します。また、将来における商圏の人口動態を含めた変化を先取りし、人口の多い関西エリアでのデスティネーション・ストアの横展開や、人口減少エリアにおける地域のライフラインとしての役割も備えた新業態の確立を目指します。②収益性戦略様々な経費が上昇する高コスト環境下に備えるために、グループ各社の基礎体力を高める目的に沿ってグループ再編を進めます。また、流通業界を取り巻く人手不足に対応するため、省人化に向けたインフラ投資、ＤＸ投資を進め生産性を向上させます。その上で、グループ営業収益１兆円を見据えた調達構造の変革（グループ共通ＰＢ商品、製造小売型商品等）を行います。③持続性戦略バローホールディングスは「人をつくる会社」であることを掲げ、次世代幹部育成、時代に即した採用戦略を柱とする人材戦略とともに、複雑化・多様化するグループ企業集団の財務面でのコントロールをホールディングスが主導します。また、従業員が働きがいを感じられる社会貢献活動を含めたサステナビリティ活動にも注力いたします。 ④差別化戦略次世代のバローホールディングスグループの他社との差別化を目指し、多業態経営ならではの流通技術を磨き込みます。決済・マーケティング領域では、Lu Vitカード・アプリ、Lu Vitクレジットカードを通じ、一人一人のお客様に沿ったマーケティングやキャッシュレス化に伴う決済コストの低減を目指します。また、自動発注をはじめとするＤＸ領域については、店舗在庫にとどまらない中間流通在庫も含めた在庫の効率化を目指します。 (5)セグメント別の取り組み①スーパーマーケット事業・「デスティネーション・ストア（ＤＳ）」化の促進・１店舗当たり売上高10億円未満の店舗を対象にしたインフラの活用＋ローコストオペレーション（ネオＤＳ化）・プロセスセンターへの投資②ドラッグストア事業・１店舗当たり売上高の拡大（４億円へ）・ＰＢ商品の強化、グループシナジーを活かした生鮮・デリカ食品の強化・調剤取扱店舗併設率の拡大③ホームセンター事業・ＰＢ売上構成比の向上・プロ向けショップ等の新業態店舗の出店強化④ペットショップ事業・積極的な新規出店を継続的に推進・商圏特性に応じた複数フォーマットを展開・トリミング、しつけ教室、ペットホテルなどのサービス機能を強化⑤スポーツクラブ事業・スクール等の専門性強化による早期の収益適正化 (6) 新中期経営計画の主な設備投資とキャッシュ・フロー①キャッシュ・フローの創出と成長投資・2027年３月期までの３ヵ年累計1,200億円以上の営業キャッシュ・フローを創出します。・Ｍ＆Ａを除き、2027年３月期までの３ヵ年累計1,000億円程度の設備投資を行います。・設備投資の内訳は、新店投資35％程度、既存店投資30％程度、ＤＸ関連を含むその他投資35％程度とします。②財務政策・株主還元・デット・エクイティ・レシオ0.6倍を目処に、有利子負債を圧縮します。・資本コストや資本収益性を意識した経営の実現に向けて、成長投資のための内部留保とのバランスに配慮しつつ、持続的な利益成長を通じて株主還元を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、連結配当性向30％を目処に従来からの「累進配当」を継続します。また、単年度の業績の影響を受けにくい株主資本配当率（ＤＯＥ）を採用し、２％を下限として安定的な株主還元を目指します。 （２）優先的に対処すべき課題等バローホールディングスグループの事業領域である流通業界は、今後さらに寡占化が進み、小売事業側が流通全体で担う役割はより大きくなると想定しております。そのため、バローホールディングスグループも今後の競争激化を見据え、事業規模拡大による「量」への取り組みと同時に、収益力を一層高めるための「質」である内部構造改革に取り組んでまいります。事業規模の拡大については、関西エリアでのドミナント形成をより強固にするために、中核事業のＳＭやドラッグストアなどの出店、プロセスセンターや関西事務所の新設など事業基盤の確立を図ります。関東エリアではＳＭバロー２号店、３号店と出店準備を着実に進め、知名度向上と同エリアでの売上シェアを高めていきます。一方で、事業規模の拡大に伴うバックオフィス業務の増大に対して更なる効率化を推進し、事業会社がより営業へ専念できる環境を整備するため、業務の集中化・経費削減対策・システム共有化・グループ融通による資金の効率化などをバローホールディングスが主体となって取り組んでまいります。また、物流・インフラ面も同様に様々なコストが上昇する中、物流機能・施設・工場等グループ共有資源の稼働率向上を目的に、施設のグループ横断的な活用を推進しかつ、自社設備と外部委託を上手く組み合わせることでビジネスモデルのレジリエンス（伸縮性）も高めていきます。さらに、成長の要としている人材育成についても、トップ主催の経営塾をはじめ、対象をグループ全体に拡大し、中核を担うリーダー育成のほか、生鮮・ベーカリーの「マイスター」制度による専門性の高いプロフェッショナルの育成など、事業拡大に必要不可欠な人材育成を引き続き強化してまいります。2026年２月、グループ内の経営資源の活用に加え、事業領域や強みを補完し合えるパートナーとの連携を通じて、商品調達、物流、店舗運営、人材等の各分野における事業基盤を強化していくことが重要であるとの考えから、コーナン商事株式会社と資本業務提携に関する基本合意書を締結しました。今後はＨＣ業界内の高いシェアを背景に、ＰＢなどの商品調達の共有、物流連携、ペット、プロショップ、介護などの強化に向けて、幅広く取り組んでいくとともに、ＳＭ事業を中心とした成長路線を一段と加速させるため、出店等の物件の連携や新規エリアにおける集客の相互補完などの施策について検討していく計画です。2027年３月期の新店投資につきましては、スーパーマーケット９店舗、惣菜専門店８店舗、ドラッグストア28店舗、ホームセンター（専門業態含む）７店舗、ペットショップ11店舗、スポーツクラブ２店舗の計65店舗の新設を計画しております。また、新日本スーパーマーケット同盟の取り組みでは、特に商品・消耗品の分野で共同調達による利益改善が継続して進んでおり、今後も生産性を含めた業務改善、人手不足対策など経営に関する全般的課題において、定期的な情報共有の場を計画していきます。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し、かつ、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を、重要性の観点から取り上げた主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づきバローホールディングスが判断したものであります。また、下記の各リスクの発生頻度や影響の程度について合理的に予見することが困難であるため、記載しておりませんが、バローホールディングスは、全社的なリスク管理体制を、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、管理を行っております。 バローホールディングスグループの業績に影響を与える要因について(1) 小売業の外部環境についてバローホールディングスグループの事業は小売事業を中心としており、同事業を取り巻く外部環境として、今後の景気動向、価格競争の激化、同業種や異業種との競合の進展状況、消費者に係る税制の変更、気候変動、地政学リスク及び国際情勢等の要因により、バローホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 出店政策についてバローホールディングスグループは、スーパーマーケット、ドラッグストア及びホームセンターにおいて、生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨品、住居関連商品及び医薬品の販売を主要業務とした流通業を営んでおり、この他にスポーツクラブ、ペットショップなどを運営しております。バローホールディングスグループでは、今後とも既存の出店地域を中心としてドミナントエリア化を意図し店舗密度を高めていく方針であり、Ｍ＆Ａによる店舗数拡大も検討していく方針です。また、スーパーマーケット事業における成長戦略として、関西及び関東エリアへの展開を加速しておりますが、新規出店の基準に合致した物件を確保できない場合や、法的規制等により計画通りの出店ができない場合、新規エリアにおける業績が計画通りに進捗しなかった場合には、バローホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 食品の安全性についてバローホールディングスグループは、調達から販売までを一貫して担う「製造小売業」としてのビジネスモデル構築を目指しており、食品の流通経路における品質管理を徹底するとともに、製造・加工拠点、小売店舗・飲食店において、食の安全の確保に向けた取り組みを徹底しております。しかし万一、食中毒等の食の安全に関わる問題が発生した場合、バローホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自然災害・流行性感染症についてバローホールディングスグループは、感染症対策マニュアルの整備、店舗の耐震性、防災対応マニュアルの整備、避難訓練の実施等、自然災害や事故等に対しできる限りの対策を講じておりますが、地震・台風等の大規模自然災害や流行性感染症が発生した場合には、バローホールディングスグループの店舗での営業継続や販売商品の調達について影響を受ける可能性があります。大規模自然災害については、バローホールディングスグループの店舗の多くが東海地方に所在しているため、南海トラフ地震が発生した場合には、事業活動の一部中断等によりバローホールディングスグループの業績及び財政状態に著しい影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症のような流行性感染症について、主に飛沫感染や接触感染を感染経路として感染が拡大した場合に、営業活動の自粛等によりバローホールディングスグループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 資本業務提携及び新規事業への参入についてバローホールディングスグループは、バローホールディングスグループの事業目的に沿って優良企業との資本業務提携及び資本参加を積極的に実施するとともに、新規事業への参入についても検討する方針であります。しかしながら、資本業務提携及び新規事業の参入に当たり、外部環境の変化等各種の要因によって、バローホールディングスグループが期待するとおりの成果をあげられない場合には、バローホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 金利変動についてバローホールディングスグループでは、新規の出店等に伴う設備投資のために借入金等により資金を調達することもあり、当期末における連結ベースの借入金及び社債等の残高は1,479億40百万円であります。このため今後の金利動向によっては、バローホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材の確保についてバローホールディングスグループは、更なる成長を実現するため、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題と認識し、社員の配置転換、新卒及び中途採用、外国人技能実習生の受け入れを行うなど人材の確保及び育成に注力しております。しかしながら、今後、人材確保及び育成が計画通り進まない場合、バローホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報システムのリスクについてバローホールディングスグループは、通信ネットワークを介して基幹システム、物流管理システム、店舗業務支援システム等を使用しております。また、通信販売、クレジットカード決済、電子マネー決済やポイントカード等により多数のお客様の個人情報を保持しております。バローホールディングスグループは、これらに対し適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、災害、停電、ソフトウエア及び機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、サイバーテロ、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、バローホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) バローホールディングスグループに対する法的規制について①大規模小売店舗立地法についてバローホールディングスグループの店舗の出店及び増床に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっており、店舗面積1,000㎡を超える新規出店及び増床については、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられています。届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理について、地元住民の意見を踏まえ、都道府県・政令指定都市が主体となって審査が進められます。同法の適用により、当初の計画通りに店舗の新規開設や既存店舗の増床等ができない場合、バローホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、建築基準法が改正され、新規出店及び改装に際し、審査期間の長期化や出店コストの増加等により、バローホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②個人情報の漏洩について個人情報の管理については、情報端末のセキュリティシステムの強化、社内規程の整備や従業員教育等により万全を期しておりますが、不測の事態により個人情報が外部に漏洩するような事態に陥った場合には、バローホールディングスグループの社会的信用力が低下し、バローホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③その他法的規制についてバローホールディングスグループは、独占禁止法、薬機法のほか、食品の安全管理、環境・リサイクル等に関する法令等に十分留意して事業活動を行っておりますが、万が一これらの法令に違反する事由が生じた場合には、バローホールディングスグループの事業活動が制限される可能性があります。また、将来的にバローホールディングスグループが規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合、各種規制事項を遵守するためのコストが増加することにより、バローホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 固定資産の減損についてバローホールディングスグループは、減損会計を適用しておりますが、翌連結会計年度以降も収益性の低い店舗等について減損処理がさらに必要となった場合や今後の地価の動向によっては、バローホールディングスグループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (11) 繰延税金資産についてバローホールディングスグループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用を計上することによって、バローホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。