ベルク（9974）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

ベルク(9974)の株価チャート　ベルク(9974)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】ベルクグループは、親会社であるベルク(株式会社ベルク)と、連結子会社である株式会社ホームデリカ、株式会社ジョイテック、株式会社マルイチ水産ＬＴＤ、株式会社ナカムラ米販の５社で構成されており、埼玉県を中心とする首都圏で、生鮮食品、加工食品、日用品等の小売店舗をチェーン展開しております。株式会社ホームデリカは、惣菜を中心とした加工食品の製造を行っており、惣菜その他商品の完成品及び一次加工品をベルク各店舗へ供給いたしております。また、株式会社ジョイテックは、ベルクへの販売用資材、消耗品等の供給、店舗及び関連施設の清掃業務等を行っております。なお、ベルクグループは小売業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。ベルクグループ等について図示すると次のとおりであります。

有価証券報告書（2026年2月決算）の情報です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ベルクグループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針ベルクグループは、食料品を中心に販売するスーパーマーケット経営を通じ、「Better Life with Community（地域社会の人々に、より充実した生活を）」を経営理念に、お客様に支持され信頼される店作りを進め、スーパーマーケットとしての社会的役割を経営の基本としております。（２）目標とする経営指標ベルクグループは、厳しい外部環境の中、安定成長と財務体質の強化を図り、企業価値を常に最大にするための体制作りを行ってまいります。そのために、連結売上高経常利益率を重要な経営指標と捉え、4.5％以上の確保に向けて、今後の事業戦略に反映させてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略ベルクグループは、経営方針の実現のため、中長期の経営戦略として、標準化したフォーマットでの計画出店を行い、新たな商圏開発に取り組むとともに、あわせて既存店の改装等による店舗活性化や店舗状況に合わせた諸施策を実施し、一層のドミナント化とお客様に支持される店舗展開を行います。　また、高収益の企業体質を維持、継続していくために、効率経営によりさらなるローコストオペレーションに取り組んでまいります。（４）会社の優先的に対処すべき課題今後の経営環境は、個人消費の先行きが不透明なことに加え、企業間競争の激化等依然厳しい状況が続くものと思われます。このような状況の中で、ベルクグループが経営戦略を実現するために、優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。① 新規優良立地の確保による計画的出店② 高い労働生産性の実現③ 経費コントロールの徹底④ 自社物流の展開による効率化の推進⑤ 連結子会社の収益性の向上これらの施策により、高収益体質を維持し、競争力のある企業グループを目指します。

事業等のリスク

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてベルクグループが判断したものであります。（1）「大規模小売店舗立地法」についてベルクは、スーパーマーケットの多店舗展開を行っておりますが、店舗の新規出店及び既存店の売場面積等の変更については、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。これは売場面積1,000㎡を超える新規出店及び既存店の売場面積等の変更に対し、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県または政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものであります。ベルクの新規出店及び増床については、上記の法規制を受けております。（2）食品衛生及び食の安全性についてベルク及びベルクグループの事業に関しては、「食品衛生法」の規制を受けており、所轄の保健所を通じて営業許可を取得しております。食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、食中毒の未然防止、商品の検査体制の充実や生産履歴の明確化（トレーサビリティ）に努めております。しかし、万一食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が発生したり、ベルクグループ固有の衛生問題のみならず、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、ベルク及びベルクグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　（3）品質表示等にかかる法的規制について昨今、食品をはじめとする偽装事件等、商品の品質、安全性に関わる問題が発生しております。ベルク及びベルクグループは、「ＪＡＳ法」「計量法」「景品表示法」等の遵守に加え、社内計量士による自主検査を行い、適切な品質表示に努めております。しかし、販売する商品に問題が生じた場合、ベルク及びベルクグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（4）減損会計の適用について店舗を出店する小売業として、建物、土地を一部自社所有により運営しております。事業用固定資産に対する減損会計の適用によって保有固定資産に減損処理が必要になった場合は、ベルク及びベルクグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（5）出店政策についてベルクは、2026年２月末現在、埼玉県を中心とする首都圏を地盤にスーパーマーケットを151店舗展開しております。今後もドミナント化を意図した出店を行い、店舗密度を高めていく方針であります。出店場所が十分確保できない場合やドミナントの形成までに時間を要する場合、あるいは、競合他社の出店状況や価格競争の激化などによっては、ベルクの想定通りの成果が得られず、ベルク及びベルクグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（6）物流センターについてベルクは、自社物流センターを運営しており、このセンターより全店舗に定時一括納品を行い、集中配送のメリットを生かした効率的物流体制をとっております。しかしながら、物流センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、店舗への商品配送に遅延等の支障をきたす恐れがあり、ベルク及びベルクグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（7）差入保証金についてベルク及びベルクグループは、賃借による店舗出店にあたり、差入保証金の差入れを行っております。当連結会計年度末現在の差入保証金の残高は、11,304百万円であります。返還方法は、主に賃借期間にわたって分割返還となっておりますが、賃借先の経済的破綻等によりその一部または全部が回収できなくなった場合、ベルク及びベルクグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（8）金利変動による影響についてベルク及びベルクグループの設備投資資金は主に長期借入金によって調達しており、当連結会計年度末現在の有利子負債残高は、43,700百万円となっており、連結総資産の19.7％を占めております。このうち長期借入金は、41,661百万円（１年内返済含む）で、主に固定金利による借入であるため、金利変動による影響は比較的少ないものと考えられます。しかしながら、急激に金利が上昇した場合、ベルク及びベルクグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（9）人材の確保と育成についてベルク及びベルクグループは、優れた人材の採用及び教育を最重要課題の一つとしており、今後の事業拡大には、既存従業員に加え、パートタイマーも含めた優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。従業員に対しては、昇格試験制度や業績評価制度、また報奨金制度などのインセンティブを導入し、志気向上を促すとともに、各種研修プログラムの充実を図り、人材育成に力を注いでおります。しかし、必要とされる人材の採用、教育が計画どおり進まない場合、出店計画の見直しや、店舗管理レベル、商品力の低下等、ベルク及びベルクグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（10）個人情報の保護についてベルクは、多数の個人情報を所有しております。これらの情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき、個人情報に関する規程の整備、従業員への教育、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。また、マイナンバーに関する特定個人情報の管理体制についても万全の対応を図っております。しかしながら、万一、個人情報の流出が発生した場合には、ベルク及びベルクグループの信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。（11）システムトラブルについてベルク及びベルクグループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や発注・販売など多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、コンピューターウイルスの不正侵入または従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合は、ベルクグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（12）外部環境の変化による影響についてベルク及びベルクグループは、食品スーパーマーケットとして、価格競争の激化、他社の出店増加に伴う競合の激化、景気後退に伴う買上点数並びに客数の減少、異常気象等による生鮮相場の大幅な変動等、外部環境の変化により業績に影響を及ぼす可能性があります。（13）自然災害による影響についてベルクは、埼玉県を中心とする首都圏に出店をしておりますが、当該地域において自然災害が発生した場合、店舗施設・本社・物流センターへの倒壊損傷等が引き起こり、店舗の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。これら災害等に対する備えとして、従業員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアル等の策定や火災や地震の避難訓練等、対策を講じております。（14）感染症による影響についてベルク及びベルクグループは、様々な感染症拡大防止のため、お客様及び従業員等の健康と安全を最優先として感染防止に取り組んでおります。しかしながら、感染症の拡大により、ベルクグループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、臨時休業や対策費用の支出等により、ベルク及びベルクグループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（15）知的財産の保護についてベルク及びベルクグループは、商標等の知的財産の保護のための体制を整備しその対策を講じております。しかし、他社との間に知的財産を巡り紛争が生じたり、他社からの知的財産の侵害を受けたりした場合は、多大な損害を被る恐れがあります。一方、ベルク及びベルクグループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性もあります。このような事態に陥った場合、ベルク及びベルクグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（16）業務・資本提携についてベルクは、2006年７月31日にイオン株式会社との間に、関東圏における食品スーパー事業に関し、①商品供給 ②販売促進施策 ③開発業務における業務提携及び１年以内にベルクの発行済株式総数の15％を限度とする資本提携契約を締結いたしました。また、2007年５月よりイオン株式会社から取締役１名を受け入れております。ベルクは、イオン株式会社との業務・資本提携を継続していく方針でありますが、何らかの理由で継続できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。　なお、ベルクの財務及び営業または事業の方針の決定に、イオン株式会社の承認を要する事項は特にございません。また、上記業務・資本提携を変更する予定はなく、現時点での関係を継続する方針であります。　上記の状況をふまえ、イオン株式会社につきましては「関係会社の状況」には記載しておりません。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。