セキチューは、ホームセンター事業及び不動産賃貸事業を主な事業として営んでおります。
以下に示す区分は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等に記載のとおりであります。
なお、セキチューは子会社及び関連会社は有しておりません。
(1)ホームセンター事業
DIY用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を扱うホームセンター店舗と、カー用品専門店、自転車専門店、工具買取販売店を経営しております。
(2)不動産賃貸事業
セキチューが保有・管理する不動産の賃貸、商業施設の企画・建設および運営管理を行っております。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、セキチューが判断したものであります。
業態を越えた激しい競争の中、ホームセンター業界の寡占化の進行による淘汰、再編が進むことが予想されます。このような経営環境のもと、セキチューにおきましては、地域のお客様に支持される品揃え・品質・価格とサービスを提供できる「地域一番店」を目指してまいります。また、「地域のインフラ」としてお客様の生活基盤を支える責務と地域社会への貢献を果たせるよう取り組んでまいります。
営業対策におきましては、店舗改装による品揃えや設備の見直しを進め、地域のお客様の暮らしのニーズやアフターコロナの行動変化に柔軟に対応した店舗づくりを進めてまいります。また、ホームセンターの強みを生かし、園芸、金物・資材・DIY用品、ペット、サイクル、リフォームなどの品揃えの再構築を進めてまいります。
サービス面におきましては、キャッシュレス決済の推進、セキチューカード、アプリの会員獲得によるお客様の利便性向上を図ってまいります。
カー用品専門店におきましては、商品構成の見直しと作業レベル向上による安心・安全な車検、ピットサービスの強化を図ってまいります。
自転車専門店におきましては、地域に密着した品揃えと店舗オペレーションの再構築を行ってまいります。
インターネット通販事業におきましては、お客様の利便性向上のため、販売網と品揃えの拡充に努め、成長分野における売上拡大を図ってまいります。
計画的な新規出店を進めていくため、出店用地の選定と開発を積極的に行い、新規物件の確保に最善を尽くしてまいります。一方、更なる成長と収益力の向上を図るため、テナントへの賃貸も含めた商業集積施設として、店舗施設を有効活用してまいります。
継続的な成長を確固たるものにするため、店舗作業の軽減、物流の効率化など、業務の改善を行い、競争力の強化と経営の効率化を推進してまいります。
(4) 人材の育成
商品知識の習得や、次世代人材の育成、業務改善活動「QCサークル」の推進などを進めてまいります。また労災の防止や長時間労働の是正など、安全で働きやすい職場環境づくりにも積極的に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、セキチューが判断したものであります。
セキチューのホームセンター、カー用品専門店、自転車専門店の需要は、気候状況や景気動向、消費動向等の経済情勢、同業・異業種の小売他社との競争状況等に大きな影響を受けます。従いまして、これらの要因により、セキチューの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
セキチューは、群馬県、埼玉県を中心に、栃木県、東京都、千葉県、長野県で店舗を展開しております。出店に際しては、様々な角度から採算性を検討して出店計画を立案しておりますが、競争他社の新規出店等の変動要因により採算性が悪化する懸念があります。店舗の出店、閉店につきましてはスクラップ&ビルドを基本戦略として進めておりますが、特に大型店舗の出退店は収益の増減に大きく影響を与えるほか、閉店の場合には多額の損失が発生する場合もあり、セキチューの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
セキチューでは、主に店舗における事業展開をおこなっております。このため、自然災害、不可抗力の事故等により、商品の供給不足や店舗設備等の毀損により営業継続に支障をきたす懸念があるほか、その回復・復旧のためのコスト負担等、セキチューの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、火災については、消防法に基づいた火災発生の防止を徹底しておりますが、店舗等において火災が発生した場合、消防法による規制や被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の喪失、建物等固定資産や棚卸資産への被害等、セキチューの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の分類が、5類に移行されましたが、今後この様な重大な感染症の発生・蔓延についても、大幅な顧客の減少や、従業員の罹患によって業務に支障が出ることにより、セキチューの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、セキチューで取り扱う商品の生産地において、戦争・紛争・テロ等が発生した場合、商品の仕入れ価格の高騰や商品の供給に支障をきたすことにより、セキチューの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
セキチューは、ホームセンター、カー用品専門店、自転車専門店において、消費者向け取引を行っております。これらの事業において欠陥商品等、契約不適合にあたる商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があると共に、製造物責任や債務不履行による損害賠償責任等による費用が発生する場合があります。さらに、消費者の信用失墜による売上高の減少等、セキチューの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
セキチューが事業展開するための各種システムは、主にデータ・センターのコンピュータ設備で一括管理しております。当該データ・センターでは、電源・通信回線の二重化、耐震工事、不正侵入防止等の対策を講じておりますが、一般の認識通り、完全にリスクを回避できるものではありません。
自然災害や事故等により甚大な設備の損壊があった場合、通信回線や電力供給に機能不全が生じた場合、不正侵入や従業員の過誤による障害が起きた場合は業務に支障をきたし、セキチューの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
セキチューは、ホームセンター、カー用品専門店、自転車専門店において、事業の許認可等、様々な規制の適用を受けております。また、独占禁止法、消費者安全法、租税法、環境リサイクル関連等の法規制適用を受けております。これらの法規制を遵守できなかった場合、セキチューの活動が制限される可能性や費用の増加につながる可能性があります。従って、これらの規制は、セキチューの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
セキチューが所有する固定資産について、競争の激化や市場価格の下落等経営環境の著しい変化により収益性が低下した場合、減損処理が必要になり、セキチューの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
セキチューは出店にあたり、店舗貸主と賃貸借契約を締結し、保証金等の差入を行っている物件があります。貸主の破産等の事情によって、賃貸借契約の継続に障害が発生したり、保証金等の回収不能が発生した場合には、セキチューの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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