ＭＲＫホールディングスグループはＭＲＫホールディングス及び連結子会社２社（マルコ株式会社、MISEL株式会社）、非連結子会社（瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司）の計４社で構成されており、婦人下着及びその関連事業、マタニティ及びベビー関連事業、婚礼・宴会関連事業ならびに美容関連事業などを行っております。
婦人下着及びその関連事業においては、体型補整を目的とした婦人下着（ファンデーション、ランジェリー）、ボディケア化粧品、オーダーメイドインソール及び専用シューズ、オリジナルサプリメントや健康食品等を、全国に展開する直営店舗等及び、ECサイト（オンラインショップ）において販売を行っており、直営店舗等においては、婦人下着を用いたボディメイクなどのアフターサービスの提供により、商品提供後も引き続き顧客満足度の向上に努めております。
マタニティ及びベビー関連事業においては、直営店舗及び自社ECサイト及び大手ECショッピングモールにて、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売を行っております。
婚礼・宴会関連事業においては、結婚式場及びカフェやレストランなどの飲食店運営の他、法人宴会やイベント会場の運営を行っております。
美容関連事業においては、直営店舗等にてヘアサロン等の運営を行っております。
なお、美容関連事業のセグメント情報の区分は「その他」であります。
詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
また、瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司においては、現地企業との代理店契約を締結し、婦人下着及びその関連商品の販売を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。
ＭＲＫホールディングスグループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＭＲＫホールディングスグループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
ＭＲＫホールディングスグループは、「消費者重視」の基本方針のもと、「より良い商品・正しい情報とサービスの提供・誠実な人柄」の理念を実践しております。日々、顧客満足度の向上を念頭におき、お客様とのコミュニケーションを大切にし、お客様に喜びと感動を提供していくことで、継続的な成長に繋げてまいります。
下記「（４）中長期的な会社の経営戦略」及び「（５）会社の対処すべき課題」に記載のとおり、現在、主力である補整下着の販売を中心に既存事業の業績拡大を図っていくとともに、お客様のライフステージに寄り添い、美と健康を中心に多彩な商品・サービスの開発・提供に取り組むことで、新たな収益事業の育成を促進してまいります。
また、引き続き、経営体制の強化を図り、効率経営を目指します。更に、組織のインフラ整備を行い、より強固な経営基盤を築いてまいります。
（２）目標とする経営指標
ＭＲＫホールディングスグループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高伸び率と売上高営業利益率を重視しております。
また、利益配分に関する方針に従い、長期的に安定した配当を実施してまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。
（３）経営環境
ＭＲＫホールディングスグループを取り巻く経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類に移行されたことで経済活動の正常化が進む一方、為替相場やエネルギー価格の変動に加え、賃金や金利の上昇など、景気の先行きについて不透明な状況のなか推移いたしました。また、小売業界におきましては、物価上昇により消費者の生活防衛意識が一層強まるなか、厳しい競争環境が続いております。
このような環境のなか、婦人下着及びその関連事業におきましては、主力商品「Belleages Avance Sakura（ベルアージュ アヴァンセ サクラ）」の11年ぶりの後継となる新商品 「Liberdigne （リベルディーニュ）」の2024年１月の発売開始に向けて、新テレビCMの放映やWebプロモーションを強化するなど、新規顧客の獲得を継続的に推進し、顧客基盤をより盤石なものとしたことにより、当第４四半期においては売上が大きく伸長いたしました。
しかしながら、新商品の受注が好調のなか、令和６年能登半島地震が発生し、新商品の縫製工場の一つが罹災し、生産遅延が発生したことで一時的に欠品となり、増収減益となりました。
なお、提携工場をはじめ関係者の皆様のご協力により、３月下旬に欠品は解消し、お客様に安定して商品をお届けできる生産体制となり、３月単月においては直近10年で最高の売上を達成いたしました。
また、マタニティ及びベビー関連事業におきましては、国内出生数が過去最少の見通しとなるなど、引き続き厳しい経営環境のもと推移するなか、付加価値のある新商品の投入と、販売価格及び販売戦略を見直したことで粗利率が向上し、さらに、不採算事業からの撤退などを進めた結果、収益構造の改善が進み、減収増益となりました。
一方、婚礼・宴会関連事業におきましては、法人宴会の需要を着実に取り込むことに成功したことで過去最高の月間売上を記録したほか、自社主催を含めたイベント売上も伸長し、収益の改善が進みました。
さらに、婚礼事業においても、施行組数、成約件数が増加傾向で推移したことから、増収増益となりました。
次に、美容関連事業におきましては、安定的な顧客基盤に加え、新規顧客の獲得が着実に実を結んだことから、売上が増加いたしました。
そのようななか、中長期的な成長を目指し、スタイリストの採用と育成のための先行投資を実施し、増収減益となりました。
（４）中長期的な会社の経営戦略
ＭＲＫホールディングスグループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう美と健康に関する多彩な商品・サービスを提供する『美の総合総社』を目指していくことをグループのビジョンとし、その実現に向けて高品質な商品と最高のサービスを幅広く提供し続け、様々な取り組みを推進してまいります。
婦人下着及びその関連事業におきましては、魅力ある商品の投入と安定供給に努めるとともに、Webプロモーションとイベントを中心に新規顧客の拡大を図り、顧客数の増加に対応できるよう、店舗従業員の採用と育成を強化してまいります。
次に、マタニティ及びベビー関連事業におきましては、お客様ニーズに沿った商品拡充により売上拡大を図るとともに、商品の原価率を注視し、さらに、物流コスト削減等のコスト低減を継続することで、収益向上を図ってまいります。
また、婚礼・宴会関連事業におきましては、法人営業の強化を図り、宴会・イベント需要の取り込みを促進するとともに、プロモーション強化とオリジナリティのあるプラン提案で婚礼需要の取り込みを強化いたします。
さらに、新たに福岡県福岡市に新規出店し、収益の拡大を目指してまいります。
美容関連事業におきましては、安定的な顧客基盤に加え、FURUSHO栄店を新規出店し、FURUSHO小牧と共に、愛知エリアでの収益基盤を構築するとともに、スタイリストの採用と育成の促進により、顧客満足度の向上を図ってまいります。
さらに、業務委託型店舗の運営体制の見直しを図り、収益力の向上を目指してまいります。
（５）会社の対処すべき課題
中長期的な会社の経営ビジョンを踏まえ、ＭＲＫホールディングスグループといたしましては、下記の点を重要な課題と考えております。
① 従業員満足度の向上
ＭＲＫホールディングスグループは、チャレンジできる職域の拡大と適正な評価により、やりがいを高め、従業員満足度を高めることで、さらなる生産性の向上を図り、永続的な成長を目指していくことを方針としております。
今後も多様な働き方を推進していくため、給与制度及び勤務制度の見直しと教育体制の拡充に取り組み、採用と育成の強化を図ってまいります。
② 顧客満足度の向上
お客様にご満足いただけるサービスの提供に向けて、従業員の採用と育成をより一層強化していくとともに、新規出店や移転・改装による店舗環境の改善、新たな商品・サービスの拡充、お客様参加型の施策やイベントの開催など、継続して注力してまいります。
2025年３月期の主なお客様参加型のイベントは、自社主催のコンテスト「MCSA2024（マルコシンデレラストーリーアワード2024）」（2024年11月開催）及び、同イベントと連動した「Body Make Challenge」（お客様の体型変化に応じた割引サービスの提供）などを実施してまいります。
③ 集客力の強化
テレビCM、Web広告、各種イベントなどの多彩なプロモーションを実施し、ブランドイメージと認知度の向上を図り、集客力の強化につなげてまいります。特に好調なWebプロモーションの獲得効率の向上を図ってまいります。
④ 商品・サービスの拡充
お客様のライフステージに寄り添った美と健康に向けた新たな商品・サービスの開発・提供を積極的に推進し、お客様にとっての生涯価値を高めてまいります。
また、それらの商品・サービスに関連する企業とのアライアンスなどを積極的に推進してまいります。
⑤ 収益基盤の強化
上記①～④による売上拡大施策に加え、適正な販売価格の追求、システム改善による業務効率の改善、継続的なコスト管理を徹底し、各利益項目の改善を推進してまいります。
また、収益基盤強化の実効性を高めることを目的として、RIZAPグループ株式会社との経営支援に係る契約を継続してまいります。
⑥ SDGsの取組みを推進
ＭＲＫホールディングスグループは、持続可能な社会の実現に向けて、社会課題解決と事業成長の両立に取り組んでまいります。
具体的には、多様な働き方に対応した人事制度の見直しを図り、女性活躍の推進を継続して進めてまいります。
また、自社施設への太陽光発電設備（２施設）導入によるクリーンエネルギー活用（二酸化炭素削減）と電気費用の抑制など、社会課題の解決と収益性向上の両立による継続性のある施策を積極的に実施してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在においてＭＲＫホールディングスグループが判断したものであります。
（１）経済状況、消費動向について
ＭＲＫホールディングスグループは、婦人下着及びその関連事業、マタニティ及びベビー関連事業、ブライダル・宴会事業、美容関連事業などの事業を行っております。これらの事業は、国内景気、消費・所得の動向に影響を受けやすく、消費低迷が続いた場合や商品の仕入コストの増加が発生した場合には、ＭＲＫホールディングスグループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、当該リスクへの対応として、新たな事業の展開、商品・サービスの提供を推進し、また、ネット販売におけるサービスの拡充など販路の拡大を図るとともに、仕入体制の強化改善を促進するなど、堅固な収益基盤の構築に努めております。
（２）自然災害リスクについて
ＭＲＫホールディングスグループにおける店舗を含めた事業所、倉庫施設の周辺地域において、大規模地震、台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、事業所、倉庫等に損害が生じた場合や人的被害が生じた場合には、物流機能の停止による営業の停止、売上高の減少等が考えられ、ＭＲＫホールディングスグループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、災害防止対策を整備し、災害による不測の事態に備えるため、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施するとともに、万一当該リスクが顕在化した場合であっても影響の少ない営業所において事業活動を継続するため、物流の複数拠点化などリスク低減に努めております。
（３）取引先に関するリスクについて
ＭＲＫホールディングスグループが取り扱う主力商品である体型補整用婦人下着は、使用するレースや製造工程等において高度、熟練した技術が必要であり、取り扱うことができる工場が限られております。当該工場において予期せぬ災害、事故の発生等により供給の遅れが生じた際に、速やかに他の製造委託先を見つけることができない場合や、倒産等が発生した場合には、ＭＲＫホールディングスグループの営業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、同一商品において取引先工場を複数設け、また特に高度、熟練した技術にて主力商品製造を担う取引先については、協力体制を強固にし、密な情報共有を行い、その財務状況にも注視するなど、商品供給への影響の低減に努めております。
（４）情報システム、情報セキュリティについて
ＭＲＫホールディングスグループでは、顧客情報などの情報について基幹システムを導入してシステム管理しており、また、その他の情報についてもシステム管理されております。ＭＲＫホールディングスグループの管理システムへの不正侵入、コンピュータウィルス侵入あるいは、予期せぬ事態によって機密情報、個人情報等の漏洩、自然災害・事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等による情報システムの停止等が発生した場合には、業務効率の低下を招くほか、ＭＲＫホールディングスグループの社会的信用に影響を与え、損害賠償責任の発生等により、ＭＲＫホールディングスグループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、バックアップ体制を整備するとともに、機密情報、個人情報等の管理について、情報セキュリティの強化等により社内管理体制の徹底強化に努めるとともに、従業員に対する情報管理、情報セキュリティに関する指導を定期的に実施しております。
（５）法的規制等について
ＭＲＫホールディングスグループは、様々な事業展開を推進しており、遵守すべき法規則が多岐にわたります。遵守すべき各種法規制基準がより一層強化される法改正が行われた場合あるいは、これらの各種法規制に違反する行為が生じた場合には、ＭＲＫホールディングスグループの事業や社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について現時点では認識しておりませんが、ＭＲＫホールディングスグループにおいては、適宜、社員教育の実施やコンプライアンス体制の整備等、社内管理体制を強化し、外部の専門機関を活用するなど、各種関連法規を遵守し業務を遂行するよう努めております。
（６）知的財産権に関するリスクについて
ＭＲＫホールディングスグループにおいて開発した商品、技術及び商標等について、知的財産権制度による保護に努めておりますが、出願した知的財産権について権利付与が認められない場合も考えられ、十分な保護が得られない可能性があります。また、今後、ＭＲＫホールディングスグループ保有の知的財産権に関し、第三者からの侵害による訴訟提起またはＭＲＫホールディングスグループが他社の知的財産権を侵害したことによる損害賠償、使用差止等の請求を受けた場合には、多額の訴訟費用または損害賠償費用等が発生する可能性もあり、ＭＲＫホールディングスグループの営業活動、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、ＭＲＫホールディングスグループにおいては、外部専門家の活用など、知的財産権の早期の権利取得または権利侵害の防止に努めております。
（７）海外での事業展開におけるリスクについて
ＭＲＫホールディングスグループは、国外に向けて事業を推進・展開しておりますが、為替リスク、商慣習に関する障害、天災、政変や社会・経済情勢、法律・税制の改正、感染症の流行などの不測の事態の発生等といったリスクが内在しており、このような問題が顕著化した場合には、ＭＲＫホールディングスグループの営業活動、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、ＭＲＫホールディングスグループにおいては、海外での事業展開は限定的であり、事業展開に際して、現地企業の活用などによりリスクの低減に努めております。
（８）レピュテーション（風評）リスクについて
ＭＲＫホールディングスグループは、お客様とのコミュニケーションを第一に考えた活動を行っておりますが、マスコミ報道やインターネット上での誹謗中傷等の書き込み等により、ブランドイメージの低下が発生した場合には、ＭＲＫホールディングスグループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、常に情報把握に努めるとともに、ＭＲＫホールディングスグループに寄せられるお客様の声には速やかに対応する体制を整えております。また、特にお客様と接する営業店舗の社員の接客対応力の向上、コンプライアンスの徹底に努めるため社内外研修を定期的に実施しております。
（９）大株主との関係について
RIZAPグループ株式会社は、ＭＲＫホールディングスの議決権総数の過半数を所有する親会社であります。ＭＲＫホールディングスグループは、RIZAPグループ株式会社から独立した企業運営を行っておりますが、RIZAPグループ株式会社のＭＲＫホールディングスに対する基本方針等に変更が生じた場合には、ＭＲＫホールディングスグループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、親会社との適切な情報交換を実施し、上記のリスク低減に努めております。
（10）自社割賦のリスクについて
ＭＲＫホールディングスグループの販売では、お客様に自社割賦（ＭＲＫホールディングスとお客様が直接、割賦販売契約を締結）で購入していただくことがあります。経済環境の急激な変化や火災・水害等の自然災害等によって債権の回収が困難となる場合があり、予想の範囲を超えて未回収が増加した場合、ＭＲＫホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、自社割賦以外での購入方法の提案なども行い分散して対応して過剰に偏らないような対応を実施するとともに、自社割賦による売上債権の管理については、専任部署を設置して債権状況を監視し、適時対策を実施できる体制を構築しており、未回収リスクの低減に努めております。
（11）投融資について
ＭＲＫホールディングスグループは、今後の事業拡大のため、国内外を問わず、新規事業への参入、子会社設立、アライアンス、M&A等の投融資を実施しております。投融資については、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し、決定しておりますが、投融資先の事業の状況がＭＲＫホールディングスグループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できない場合、あるいは減損の対象となる事象が生じた場合には、ＭＲＫホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、投融資を実施する際には、テストマーケティング、専門コンサルティング事業者による調査結果等を踏まえて慎重に検討、実施に努めております。また、実施後の案件・投融資先の事業の進捗及び財務状況等の把握による改善対策の早期実施を推進することによりリスク低減に努めております。
（12）固定資産の減損に関するリスクについて
ＭＲＫホールディングスグループは、日本各地に店舗を展開しており、また設備投資を積極的に実施しております。
業績の悪化等の変化により、収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローが創出できないと判断される場合は固定資産の減損処理の発生により、ＭＲＫホールディングスグループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
なお、ＭＲＫホールディングスグループにおける2024年３月31日現在の店舗数については、婦人下着及びその関連事業208店舗、マタニティ及びベビー関連事業２店舗、婚礼・宴会関連事業５店舗、美容関連事業８店舗となっております。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。ＭＲＫホールディングスグループにおいては、定期的に減損兆候について把握と改善計画を策定・実行しつつ判定を行うとともに、実質的価値が下落した保有資産については、保有継続可否の検討を行っております。
（13）資金調達について
ＭＲＫホールディングスグループは、事業活動及び戦略的投資を推進するため内部資金及び金融機関からの借入れにより資金調達をすることとしています。金融市場環境の急激な変化及びＭＲＫホールディングスグループの業績悪化等による信用力の低下により、資金調達コストが上昇した場合、ＭＲＫホールディングスグループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。ＭＲＫホールディングスグループにおいては、事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保するために、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できるよう、リスクの低減に努めております。
（14）市況変動について
ＭＲＫホールディングスグループは、国内外における社会情勢の影響により、為替変動、物流の混乱やエネルギー・原材料価格急騰等が生じ、商品の仕入れコスト、既存店舗の運営コスト、新規出店コスト等の増大や、様々な設備・備品等の導入に遅れが生じるなど、事業や商品供給を停滞させるに至った場合には、ＭＲＫホールディングスグループの営業活動、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
現在、当該リスクが顕在化しており、円安やウクライナ情勢の長期化により依然として先行き不透明な状況であると認識しております。ＭＲＫホールディングスグループにおいては、コストの低減を進めるとともに、計画的かつ適切な在庫の確保ができるよう取引先との連携を強化し、リスクの低減に努めております。
（15）感染症に関するリスクについて
ＭＲＫホールディングスグループは、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症をはじめ、重大な感染症が発生・蔓延した場合は、全ての事業において顧客の減少や一時的に営業を停止するなどＭＲＫホールディングスグループの営業活動、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症においては、2023年５月に同感染症の感染症法上の位置付けが第２類から第５類に引き下げられたことから社会経済活動の正常化が進み、現時点では影響は軽微と考えておりますが、引き続きお客様が安心して来店いただける安全な店舗環境づくりを促進することで、リスクの低減に努めております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー