タキヒヨーグループはタキヒヨー及び連結子会社５社で構成されており、その主な事業内容はアパレル・テキスタイル関連製品の企画・製造・販売であり、その他に、不動産賃貸事業、マテリアル事業を展開しています。
タキヒヨーグループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
アパレル・テキスタイル関連事業 …… タキヒヨーはレディス及びベビー・キッズ向けを主体とする衣料品と毛織物を主体とするテキスタイル（生地）の企画・製造・販売を主要業務としております。
海外の連結子会社のうちタキヒヨー（上海）貿易有限公司は、現地におけるタキヒヨー向け商品の生産管理、納期管理、品質管理及び本社への輸出業務のサポートを主体に業務を行っております。
瀧兵香港有限公司は、清算手続き中であります。
国内の連結子会社のうちティー・エフ・シー株式会社は、パターン・サンプルの製造、カットソーを主体とする縫製、ユニフォームの企画・販売を行っております。
株式会社タキヒヨー・オペレーション・プラザは、主に海外で生産された商品をお客さまの店舗毎に仕分け、梱包し、出荷するデリバリー関連業務を担っております。
賃貸事業 ………………………………… タキヒヨーは不動産の賃貸、管理及びそれらに関連する事業活動を行っております。ティー・ティー・シー株式会社は、主にタキヒヨーグループ企業に対しての機器リース及び不動産の賃貸管理を行っております。
マテリアル事業 ………………………… タキヒヨーは、合成樹脂、化成品等の販売を行っております。
その他 …………………………………… タキヒヨーは、フランチャイジーとして「コメダ珈琲店」の運営等を行っております。タキヒヨーと株式会社タキヒヨー・オペレーション・プラザは、他社の物流業務の受託を行っております。
以上のグループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
(注) ※１は連結子会社であります。
※２は清算手続き中であります。
タキヒヨーグループは、2022年度から2024年度までの３か年計画として「Revitalize Plan（黒字体質復活計画）」に取り組んでいるところでありますが、2024年度は３か年計画の総仕上げとして確たる収益基盤の構築に努めてまいる所存であります。
第一に、コア事業である卸売事業の収益力挽回でありますが、収益重視の営業スタンスの定着に向け、企画・提案・生産など営業プロセスの標準化を進めながら、営業プロセス全体をマネージできるマルチタスク人材の育成に取り組んでまいります。
第二に、収益化の遅れている事業について、撤退あるいは事業運営改革に向けた方向性の明確化と実行により、経営資源の適正配分を進めてまいります。
第三に、将来に向けた強みを築いていくために、ＥＵ・ＵＳ・中国３地域における顧客基盤の拡充、脱炭素型・循環型を軸としたサステナブル素材開発および国際認証に裏付けられたサプライチェーンの構築に取り組んでまいります。同時に経営基盤を支える人的資本の拡充に資する人事給与制度の改定や、ＤＸへの取り組みによる業務プロセスのデジタル化促進、商品の企画提案分野へのＡＩ導入などを進めてまいります。
事業等のリスク情報につきましては、以下の通りであります。
なお、以下に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末においてタキヒヨーグループが判断したものであります。
① 継続企業の前提に関する重要事象等
タキヒヨーグループは、収益重視の営業スタンスの徹底と同時に、希望退職制度の実施や執務スペースの削減・移転、海外拠点の統廃合などによる固定費圧縮により黒字転換を果たすとともに、営業キャッシュ・フローを大幅に改善させたことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したものと判断しております。
② 消費者の嗜好の変化などに伴うリスク
タキヒヨーグループが取り扱う衣料品は、ファッショントレンドの変化による影響、景気動向が消費意欲に与える影響、他社との競合による販売価格の抑制などを受けやすい傾向にあります。このような状況下におきまして、タキヒヨーグループは情報力、分析力の強化による企画精度の向上や生産期間の短縮化を図り、売れ筋商品の開発に努めておりますが、さらなる競合の激化や、予測と異なるトレンドの変化に対して適切な商品政策が実施できない場合、タキヒヨーグループの業績は影響を受ける可能性があります。
③ 為替に関するリスク
タキヒヨーグループは、仕入高に占める海外商品の依存度が高く、主として米ドル決済を行っております。為替リスクヘッジのために四半期ごとに仕入れ予測に基づいた実需の範囲で為替予約を実施しております。しかしながら、予期せぬ為替レートの変動が生じた場合、タキヒヨーグループの業績は影響を受ける可能性があります。
タキヒヨーグループは、中国等のアジア地域における生産の依存度が高くなっております。そのため、予期しない法律または規制の変更、不測の政治体制または経済政策の変化、テロ・戦争・天災・その他要因による国・地域の混乱、重大な影響を及ぼす流行性疾患の蔓延などにより、商品の調達に支障が生じた場合、タキヒヨーグループの業績は影響を受ける可能性があります。
ⅰ）売上高依存度
タキヒヨーグループの販売先上位５社における売上高依存度は約47.4％であります。タキヒヨーグループは主力販売先との緊密な関係を強化するよう常に心掛けるとともに、新規販路の拡大を重要な営業政策としておりますが、販売先の経営方針の変更等予期せぬ事態により取引の中断や取引の継続に支障が生じた場合、タキヒヨーグループの業績は影響を受ける可能性があります。
ⅱ）与信面
タキヒヨーグループにおける主要な販売先は、量販店、専門店、通販、百貨店等の小売業者及び衣料品卸売業者と多岐にわたります。タキヒヨーグループにおいては、これらの販売先に対して、社内規定等に基づいた与信管理を徹底し、万全な債権の保全に努めておりますが、予期せぬ経営破綻等により貸倒損失の発生や、売上高の減少が生じた場合、タキヒヨーグループの業績は影響を受ける可能性があります。
レディス・アパレルをはじめとしたタキヒヨーグループの主要製品は、シーズン性が強いアパレル製品の割合が高く、冷夏・暖冬等の天候不順によりシーズン商品の販売が予測と大きく異なった場合、タキヒヨーグループの業績は影響を受ける可能性があります。
タキヒヨーグループは、個人情報保護に関して、情報の利用や管理等について社内で安全管理体制を整えておりますが、予期せぬ事由によって外部漏洩が発生し、社会的信用の低下や損害賠償責任が生じた場合、タキヒヨーグループの業績は影響を受ける可能性があります。
タキヒヨーグループは、企業価値を高めていくために、顧客や市場の変化に柔軟に対応した業態開発や、ブランド開発などの事業投資に積極的に取り組んでおります。事業投資については予め充分な調査・研究を行っておりますが、市場環境の変化により、事業活動が計画どおりに進捗しなかった場合、タキヒヨーグループの業績は影響を受ける可能性があります。
タキヒヨーグループは、商品の品質管理におきまして、厳しい品質基準を設け適切な管理体制のもと対応しておりますが、タキヒヨーグループまたは仕入先などに原因が存する予期せぬ事由により、商品の製造物責任を問われる事故が発生し、タキヒヨーグループの企業・ブランドイメージの低下や損害賠償責任が生じた場合、タキヒヨーグループの業績は影響を受ける可能性があります。
また、商品の品質不良発生により主力販売先と取引が継続できない状態が生じた場合、タキヒヨーグループの業績は影響を受ける可能性があります。
タキヒヨーグループは、様々な企業からライセンス供与を受けておりますが、契約の満了、解除または大幅な条件変更があった場合、タキヒヨーグループの業績は影響を受ける可能性があります。
⑪ 感染症に関するリスク
新たな感染症の流行が発生した場合は、生産拠点・物流体制・経済活動停滞や個人消費の減少等により、タキヒヨーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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