ヤマザワ（9993）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ヤマザワ(9993)の株価チャート　ヤマザワ(9993)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ヤマザワグループ（ヤマザワ及びヤマザワの関係会社）は、株式会社ヤマザワ（ヤマザワ）及び子会社３社並びに関連会社１社で構成されており、各種商品の小売及び関連する製品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関するその他のサービス等の事業を展開しております。　各事業内容と、ヤマザワ、子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。 事業の種類部門及び主要な商品・製品等主要な会社スーパーマーケット事業食料品・家庭用品・衣料品の販売　　㈱ヤマザワ　　　　　　　　　　　　　　　　計１社ドラッグストア事業医薬品・化粧品の販売調剤薬局の経営　　㈱ヤマザワ薬品　　　　　　　　　　　　　　　　計１社食品製造事業寿司・米飯等の惣菜類、牛乳・麺類等の日配商品の製造販売業　　㈱サンコー食品　　　　　　　　　　　　　　　　計１社その他事業保険・携帯電話代理店業 ※１㈱ヤマザワ保険サービス　　　　　　　　　　　　　　　　計１社 農産物の生産、加工、製造、販売※２㈱ヤマザワ天童錦の会ファーム　　　　　　　　　　　　　　　　計１社 　以上のヤマザワグループについて図示すると、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　ヤマザワグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてヤマザワグループが判断したものであります。 （１）経営方針　ヤマザワグループは、「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」をグループ経営理念と定め、「地域に愛される、健康元気な100年企業を目指す」をグループビジョンに掲げております。日々の生活に欠かせない食料品・日用品を販売する事業を通じて、お客様の生活をより豊かにし、地域にとって欠かせない企業となるため、総力をあげて取り組んでおります。 （２）経営戦略　ヤマザワグループは、スーパーマーケット事業を核とし、合わせて、ドラッグストア、調剤薬局、食品の卸製造業を展開いたしております。　販売エリアも業態も異なる各社それぞれが自社の強みを充分に活かしつつ、一方で、管理面・システム面の統合を推進することで、グループとして最大限の効果を発揮する「グループ一体運営」の実現を目指してまいります。　スーパーマーケット事業においては、共同仕入・販売戦略の統一、本部機能のスリム化を目指します。ドラッグストア事業においては、調剤のドラッグインストア化の推進、収益のあがる店舗フォーマットの作成に取り組みます。食品製造事業のサンコー食品においては、デリカセンター惣菜商品力・供給力の強化、ひいてはSM事業のローコスト化貢献を目指します。 （３）目標とする経営指標　ヤマザワグループは、連結売上高経常利益率を重要な経営指標ととらえており、その目標は、3％であります。業界水準は概ね1.5％～4％程度と認識いたしておりますが、売上高経常利益率3％を継続的に確保することで、各ステークホルダーに対しての適切な還元や、持続的な成長のための投資が可能になると考えております。 （４）経営環境①　人口減少・高齢化・マーケット縮小（ア）買物難民の増加（イ）担い手不足・ITによる代替（ウ）ネットスーパー・宅配等需要増②　業種・業態を超えた競争激化（ア）ドラッグストア…食品特化店の脅威（イ）ディスカウンター…低価格ニーズにマッチ（ウ）EC拡大…実店舗に行かなくても購入可能③　コロナ後の顧客行動の変化（ア）買物行動の変容…時短、ワンストップ（イ）消費行動…節約志向、低価格ニーズ（ウ）スマートフォン活用…決済、SNS、アプリによる手段の多様化④　コスト高騰（ア）仕入れ価格高騰（イ）光熱費、物流費、建設費上昇（ウ）人件費、採用コスト増⑤　社会的要請、技術の進化（ア）デジタル化推進が急務（イ）SDGｓへの対応（ウ）市場区分変更 （５）対処すべき新たな課題①　ライフスタイルの変化への対応②　付加価値創造、価格戦略（優位性確保）③　全員の能力を最大化できる環境整備④　デジタルを活用した販売促進、生産性向上⑤　企業価値向上、サステナブル経営 （６）ヤマザワの目指す姿　「すべてのステークホルダーにご満足いただく」ことを基本姿勢とし、企業活動を通じ、お客様・株主様・お取引先様および地域社会との絆をより強固なものとし、そのうえで、従業員が「働いてよかった」と思える魅力的な企業を目指します。 （７）第４次中期経営計画の概要（2026年２月期～2028年２月期）〔重点課題〕 （ア）早期黒字化と安定収益の確保・収益力強化…マーケティング戦略（顧客分析、プライスライン分析、品揃え見直し）・商品改革（新規開　　　　　　　発、産地開拓、ヤマザワオリジナルブランド）・コスト削減・オペレーション改革…人件費コントロール（作業改善、デジタル活用による簡素化・省人化と多能化）・　　　　　　　　　　　店舗作業削減の為の商品供給（サンコー商品、アウトパック商品）・物流改革（グルー　　　　　　　　　　　プ物流の整理・統合） （イ）店舗戦略・新規出店準備…新規出店（薬品調剤店を中心に３店舗予定）・店舗戦略室の設置・PCセンター連動のローコス　　　　　　　　トフォーマット開発、展開・活性化等設備投資…改装・活性化投資（SM中心に17店舗予定）・不採算店整理…経営効率の改善 （ウ）サステナビリティ・地域の健康元気を応援…安心安全の追求（衛生管理、商品・サービスの安定供給）・健康で豊かな暮らしの実　　　　　　　　　　　　現（食を通した健康元気への貢献、地産地消商品の取扱い）・地域活性化の支援（地　　　　　　　　　　　　域振興活動の参画・推進、生活インフラ整備）・住み続けるための環境保全…循環型社会の実現（食品廃棄物の削減、プラスチック使用量の削減、資源のリサ　　　　　　　　　　　　　　イクル強化）・脱炭素の取組みの推進（温室効果ガス排出量の実績管理、省エ　　　　　　　　　　　　　　ネ・再生可能エネルギーへの取組み推進）・従業員が輝く組織づくり…生き生きと働く場の提供（ワークライフバランス推進、健康維持促進、ダイバーシ　　　　　　　　　　　　　ティ＆インクルージョン）・成長支援（階層別教育体系の強化、新人事制度構築） （エ）人材の育成と制度改革・新人事制度の適正運用に向けた準備推進…役割に応じた給与体系への変更・公平性の高い人事評価制度・店舗営業力の向上…財務諸表ベースでの数値管理・教育制度改革…OJT指導者の育成・実務教育研修の充実（内部研修） （オ）風土づくり・コミュニケーション…挨拶と笑顔・風通しのよい組織づくり・全員参画…チャレンジする風土の醸成・対話による合意形成・全体最適…部門間、グループ間連携の強化 （カ）組織基盤整備・グループ全体の組織基盤づくり…SM・薬品事業の連動（店舗開発、商品仕入）・不採算事業、部門の再構築・グループ物流システムづくり…全体オペレーション管理体制の構築・全体最適の物流システムづくり・健康経営優良法人の認定…ワークライフバランスへの取組み・メンタルヘルス対策

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1）業界動向・競合環境　現在のスーパーマーケット業界は、消費の飽和状態に加えオーバーストア状況にあるものの、引き続き各社の積極的な新規出店が続いております。近年は、資本提携や合併等による経営規模の拡大化、また、大手量販店、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア等との業界垣根を越えた競争や、ネット宅配等の新業態の進展等もあり、企業間競争は更に激しさを増しております。このような中、ヤマザワグループにおいては、地域密着型の企業としてドミナント経営を軸とし、品質、価格、サービス面等において地域のお客様からより信頼を得られるよう努め競合他社等との差別化を図っていく所存ですが、こうした競合はヤマザワグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）出店政策　ヤマザワグループは、スーパーマーケット及びドラッグストア等の多店舗展開を行っており、既存店の活性化とともに新規出店計画を実行中でありますが、用地選定、地権者との交渉、テナント募集、出店に伴う各種法的手続き等にはある程度期間を要することから、これらの進捗状況によっては、今後の開発計画及び計画中の一部店舗について変更・修正等を行うことが予想されます。また、災害・事故、人手不足等による工期の遅れや建築単価の高騰等によっても、対応するための計画変更が必要となり、場合によってはやむを得ず計画を中断することもあり得ます。このような場合は、各利害関係者や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、店舗の新規出店及び既存店の売場面積等の変更については、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。 (3）自然災害・事故　ヤマザワグループの各本社、物流センター、出店地域等において大地震や台風、集中豪雨等の自然災害または予期せぬ事故等が発生した場合は、流通網等に物理的損害が生じるなど営業活動が阻害され、建物等固定資産や棚卸資産への被害等によっては、営業継続に支障をきたす可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症、その他ヤマザワグループの仕入・流通網に影響する何らかの事故が発生した場合は、営業活動が阻害され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）商品の安全性・衛生管理　ヤマザワグループは、生鮮食品を中心に加工食品、日配食品、その他日用品、薬品等、広範囲に亘り商品を扱っております。お客様に安全・安心な商品を提供するため、品質管理および商品の表示に関する担当組織の強化を図り、取引先を含めた商品管理の徹底、生産履歴の明確化（トレーサビリティ）、適正な食品表示等に努めるとともに、衛生・温度管理に日頃より十分な注意を払い、５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を徹底し、常に安全で衛生的な店づくりを心がけております。しかしながら、万一食中毒や異物混入の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が発生したり、調達した商品について有害物質・放射能等による予期せぬ汚染等が発覚したりした場合、また、ＢＳＥや鳥インフルエンザ等の不可抗力な要因が発生し、お客様の食品に対する不安感から商品の需要が減少するなどした場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）人材の確保・育成　ヤマザワグループにおいて更なる成長を実現するためには、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題となります。このため、新卒採用、中途採用並びにパートタイマーの確保に積極的に取り組むとともに、社員の配置転換や社内研修制度・昇給昇格制度の充実を図るなど、人材の育成に注力しております。しかしながら、人材獲得競争の激化等により十分な採用が行えない場合及びその育成が計画どおりに進まない場合は、出店計画の見直しや商品力の低下等により営業活動に支障をきたし、また、人件費負担が増加し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）法令・制度の変更　ヤマザワグループは、労務関連、環境整備関連をはじめとする各種法令・制度に十分留意のうえ事業活動を進めておりますが、新たな法令・制度の制定及び導入を含む各種法令・制度の変更が生じた場合は、対応によるコスト負担が発生し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）個人情報の管理　ヤマザワグループは、ポイントカードによるお客様サービスに伴うカード会員情報のほか、ギフト配送やお客様相談室等、多数の個人情報を保有しております。個人情報の管理につきましては、個人情報の保護に関する法律等及びグループ内部統制システムに基づき適正な運用・管理に向けた取り組みを実施しておりますが、万一個人情報の漏洩や不正利用等の事態が生じた場合は、ヤマザワグループの社会的信用の失墜により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）システムトラブル　ヤマザワグループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売等、多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、システム障害、ネットワーク障害、ウイルス感染、ソフトウエアやハードウエアの欠陥、サイバー攻撃等が発生した場合は、業務に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）減損・評価損　ヤマザワグループは、減損会計適用の対象となる事業資産を所有しております。競争激化や周辺環境の変化等により、保有する資産の時価が著しく低下した場合や収益性が悪化する店舗が発生した場合は、減損損失が発生し、ヤマザワグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、保有する有価証券において、当該証券等の時価や実質価額が下落した場合や投資先の業績が著しく悪化するなどした場合は、有価証券の評価損が発生し、ヤマザワグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）調剤業務　ヤマザワ子会社の株式会社ヤマザワ薬品は、ドラッグストア及び調剤薬局の経営を行っております。調剤においては、調剤業務に関する技術や医薬品知識の向上に取り組み、調剤過誤を防止すべく万全の管理体制のもと業務を行っておりますが、万一重大な調剤過誤の発生により訴訟や行政処分を受けた場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。