ベルーナ（9997）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ベルーナ(9997)の株価チャート　ベルーナ(9997)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ベルーナグループは、ベルーナと連結子会社59社（2026年３月31日現在）により構成されており、プロパティ事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、呉服関連事業、アパレル・雑貨事業、その他の事業、データベース活用事業を行っております。ベルーナグループの事業内容及びベルーナと子会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の８事業は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) プロパティ事業ベルーナ並びにベルーナ子会社が、不動産賃貸・不動産再生及び開発事業、発電事業を行っております。子会社では、㈱テキサス、㈱カリフォルニア、㈱オージオなどが不動産賃貸・不動産再生及び開発事業を、㈱グランベルホテル、MIRIANDHOO MALDIVES RESORTS PVT.LTD.等がホテル事業を、㈱エルドラドがゴルフ場運営事業・飲食店事業を行っております。(2) 化粧品健康食品事業ベルーナ子会社の㈱オージオが化粧品等を、㈱リフレが健康食品等を販売する事業を行っております。(3) グルメ事業ベルーナが、食料品・日本酒・ワイン等を販売する事業を行っております。(4) ナース関連事業ベルーナ子会社の㈱ナースステージが看護師向け通販事業、JOBSTUDIO PTE.LTD.が看護師人材紹介事業を行っております。(5) 呉服関連事業ベルーナ子会社の㈱ＢＡＮＫＡＮわものや、㈱さが美、㈱東京ますいわ屋などが和装関連商品の店舗販売等を行っております。また㈱マイムが衣料品を主体とした衣裳レンタル事業を行っております。(6) アパレル・雑貨事業ベルーナ並びにベルーナ子会社が、カタログやインターネット等を媒体とする、生活関連商品の販売及び関連事業を行っております。主要な商品は、衣料品、生活雑貨・家具等の家庭用品及び身の回り・趣味用品であります。子会社では、㈱アイシーネット、丸長㈱、㈱セレクトなどがアパレル・雑貨事業を行っております。(7) その他の事業ベルーナ子会社のフレンドリー㈱が衣料品を主体とした卸売事業を行っております。(8) データベース活用事業ベルーナ並びにベルーナ子会社が、受託業務事業（封入・同送サービス、通販代行サービス）を行っております。子会社では、㈱サンステージが主に通信販売事業のお客様に対するファイナンス事業を行っております。㈱ベルーナ・ジーエフ・ロジスティクス、㈱レーベルが物流３ＰＬ事業を行っております。　 〔事業系統図〕

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてベルーナグループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針ベルーナは「お客様の衣食住遊を豊かにする商品及びサービスをより高い利便性、経済性、ファッション性をもって提供し社会に貢献する」ことを経営理念とし、安定性、成長性、継続性、収益性、のバランスのとれた真のエクセレントカンパニーを目指すことによって、株主、投資家の期待に応えていくことを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標ベルーナは、2028年３月期を最終年度とする３ヵ年計画を策定しており、１年目目標を達成したことを踏まえ、２年目目標値を上方修正しました。３年目目標については、事業環境の変化や業績進捗を踏まえ、現在精査を行っており、未定であります。 2026年３月期目標2026年３月期実績2027年３月期当初目標2027年３月期修正目標①　売上高2,146億円2,180億円2,296億円2,210億円②　営業利益135億円164億円150億円175億円③　ＲＯＥ8.0～10.0％7.9％8.0～10.0％8.0～10.0％ （３）中長期的な会社の経営戦略１つ１つの事業を太く強くし、外部環境の急激な変化にも対応できるよう引き続きポートフォリオ経営の成熟を進めて参ります。インバウンドの更なる拡大が期待できるホテル展開を軸としたプロパティ事業と消費マインドの影響を受けにくい専門的事業領域である化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業については利益成長を担う事業と位置づけ積極的に展開をして参ります。また、アパレル・雑貨事業、呉服関連事業、データベース活用事業については収益性・効率性の最大化を目指し展開をして参ります。各セグメント目標の達成を目指すと共に、外部環境に適応した事業推進、実践的人材の育成強化を重点的に進めて参ります。 （４）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外客数が過去最多となる年間4,000万人を突破したインバウンド需要の拡大に加え、企業収益の改善や賃上げによる雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇が継続する中、消費者の節約志向や選別消費の傾向は根強く、個人消費の先行きには不透明感が残りました。また、米国の通商政策や中東情勢等の地政学リスクの影響、為替及び長期金利の動向など懸念材料が多岐にわたっており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ベルーナグループは、インバウンド需要の更なる拡大を好機と捉え、ホテル展開を軸としたプロパティ事業をベルーナグループの重要な成長ドライバーと位置づけ注力して参ります。これに加え、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業といった消費マインドの影響を受けにくい専門的事業領域の成長を優先し、安定的な拡大を進めます。アパレル・雑貨事業におきましては、顧客ニーズをとらえた商品開発を強化することにより効率的な新規顧客の獲得及びリピート率の改善を図り営業利益の早期黒字化を目指して参ります。また、収益性の改善が見込めない不採算事業については、事業からの撤退もしくは縮小を図ります。引続き外部環境の変化に対応し、経営資源の最適な配分を行い企業価値の最大化を目指して参ります。 （６）コーポレート・ガバナンスに関する課題ベルーナグループは、経営上の意思決定、執行及び監督に係るガバナンス体制に加え、昨今のコンプライアンス上のリスク管理の重要性が高まっている状況を受け、コンプライアンスを含めたガバナンス体制・リスク管理体制の整備及び運用の強化に努めております。「リスク管理業務」については、内部監査室・法務部・経営企画室の３部門で連携を図ることで、更なるガバナンス体制の強化に取り組んでおります。ベルーナグループは、今後も継続してこれらの体制を維持・活用し、ベルーナの文化として根付かせることを目指して参ります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、ベルーナは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努めて参ります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてベルーナグループが判断したものであります。(１)　法的規制や訴訟等によるリスクベルーナグループは、国内及び海外各地にて事業を展開しており、規制当局による様々な法的手続き及び訴訟等に関するリスクを有しております。内部統制や管理体制を構築し法令遵守を徹底させておりますが、違反の効果的な防止が伴わない場合や、法規制の新規追加や変更等に伴い新たな義務や費用負担が発生した場合には、ベルーナグループの企業イメージの悪化や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、業務に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟が発生し、ベルーナグループに不利な判断がなされた場合には、ベルーナグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(２)　商品の安全性に関するリスクベルーナグループの提供する商品については、独自の品質管理基準を設け、品質向上に取り組んでおります。しかし、将来にわたり販売した商品に安全性の問題等が発生した場合には、ベルーナグループの企業イメージの悪化や対応費用の発生等により、ベルーナグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ベルーナグループの取扱商品について重大な事故等が発生し、商品改修費用等が発生する場合には、ベルーナグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ベルーナグループは、独自の品質基準を設け、定期的に社内研修を行うなど品質向上に取り組むとともに、関連法規の順守に努めております。(３)　気候及び季節要因によるリスクベルーナグループは、季節的な商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、冷夏や暖冬、長雨等の天候不順が起きた場合には、商品売上の減少や過剰在庫等を招き、ベルーナグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ベルーナグループは、売上の増減に対応するため発注回数を分けるなど機会損失、過剰在庫の抑制に努めております。(４)　自然災害等に関するリスク万が一自然災害等が発生した場合、受注処理及び商品出荷業務や商品仕入業務、督促・債権回収業務等は、多大な影響が発生する可能性があります。大規模災害の発生による社会インフラの大規模な障害発生、疾病の流行、ベルーナグループの設備等に被害が生じた場合には、業務の全部又は一部が不全となり、ベルーナグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ベルーナグループは、その影響を最小限にすべく、情報システムの耐震対策やコールセンター及び物流センター等各種フルフィルメント拠点の分散化を図っております。(５)　生産国の政治情勢及び経済状況等の変化によるリスクベルーナグループは、競争力のある商品の生産及びコスト削減のために、取扱商品の一部を直接海外から調達しております。生産国において政治・経済情勢の変化や予期しない法律又は規制の変更、労働力の不足、テロ、戦争、ストライキ、デモ、自然災害等が発生した場合には、ベルーナグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ベルーナグループは、海外事業を展開する国や地域の政治・経済情勢等の情報収集に努め、リスクを早期発見認識しリスクの低減または回避できるよう努めております。(６)　原材料市況等の変動によるリスクカタログ等に使用する紙パルプ等の原材料市況がベルーナグループの想定以上に高騰した場合や、原油高騰等により運送業者への委託発送料が上昇した場合には、ベルーナグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ベルーナグループは、生産国の見直しや複数の取引先を確保するなど仕入価格の変動抑制に取り組んでおります。 (７)　海外での事業展開のリスクベルーナグループは、海外各国でプロパティ事業を展開しております。海外事業を展開する国及び地域において、政治・経済情勢の変化や予期しない法律又は規制の変更、労働力の不足、テロ、戦争、ストライキ、デモ、自然災害等が発生した場合には、ベルーナグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ベルーナグループは、海外事業を展開する国や地域の政治・経済情勢等の情報収集に努め、リスクを早期発見認識しリスクの低減または回避できるよう努めております。(８)　為替リスクベルーナグループの取扱商品の一部は海外から外貨建で輸入しております。大幅な為替相場の変動があった場合には、ベルーナグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ベルーナグループは、為替相場の変動リスクを軽減するために為替予約等のヘッジを行っております。(９)　個人情報漏洩に関するリスクベルーナグループは、お客様の個人情報を取り扱っているため、個人情報保護法を遵守すると共に情報流出を防止するために内部並びに業務委託先の管理体制を強化しております。しかしながら、個人情報が流出した場合には、ベルーナグループの企業イメージの悪化や対応費用の発生等により、ベルーナグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ベルーナグループは、個人情報保護法に定められたとおり個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備し、定期的に社内研修等を実施するとともに、プライバシーマークを取得し適切な個人情報の取り扱いを行っております。(10)　システムリスクベルーナグループの業務は、殆ど全てにおいてコンピュータ処理が行われており、様々な対策を実施し、セキュリティの強化やＩＴ基盤の強化を図っております。しかしながら、その時点で考え得る最新の対策を講じていても、外部からの不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入によるシステムダウンや誤作動等により、損失を被る場合があります。また、コンピュータトラブルが発生し復旧に時間を要した場合には、対応費用の発生等により、ベルーナグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ベルーナグループは、日頃よりシステムの安定化度、セキュリティの維持に努めるとともに、重要なシステムにおいてはバックアップを確保する等の対応をしております。(11)　不動産市況の動向プロパティ事業については、景気動向や地価動向、金融環境等の経済情勢の影響により保有不動産に減損又は評価損が発生し、ベルーナグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ベルーナグループは、各物件の売上実績管理を月次で実施しており、業績が著しく低下した場合には、迅速に対応ができる体制にしております。(12)　有価証券の価格変動リスク　ベルーナグループは、流動性のある有価証券を保有しております。金融危機等が発生した場合や個別企業の業績が著しく悪化した場合には、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、ベルーナグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ベルーナグループは株式市場や保有株式の動向を常に確認し、状況に応じた対応が取れる体制にしております。(13)　財務に関するリスクベルーナグループは、銀行借入においてシンジケートローンやコミットメントライン契約を締結しております。当該契約では各決算期末における連結貸借対照表における純資産合計を前決算期末における純資産合計の75％以上を確保することなどの財務制限条項が付されております。今後、これに抵触し当該契約による借入金の返済を求められ弁済ができない場合には、期限の利益を喪失し、ベルーナグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ベルーナの信用格付が引き下げられた場合には、資金調達費用の増加や、公募債及び私募債市場における資金調達能力が低下する恐れがあり、その結果、ベルーナグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ベルーナグループは、銀行借入に加え直接調達を含めた資金調達手段の多様化やグループ内資金の効率的な活用等により財務体質の安定に努めております。 (14)　Ｍ＆Ａに関するリスクベルーナグループは、Ｍ＆Ａを通じてグループ事業の強化を図っております。対象企業については外部の弁護士、会計士等にデューデリジェンスを依頼するなどリスクを回避するよう努めておりますが、Ｍ＆Ａ後に未認識債務が判明したり、当初期待した効果が得られなかったりした場合には、ベルーナグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ベルーナグループは、契約書等において瑕疵担保責任について明記するなどリスクを最小限に抑えるようにしております。また、Ｍ＆Ａ後はベルーナグループの人員を配置するなどグループ運営が潤滑に進むよう努めております。(15)　有形固定資産減損のリスクベルーナグループは、プロパティ事業を中心に有形固定資産を有しております。周辺環境の変化等により十分な将来キャッシュ・フローが期待できない場合には、減損損失を計上する必要が生じ、ベルーナグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ベルーナグループは、各事業の実績管理を月次で実施しており、業績が著しく低下した場合には、迅速に対応できる体制にしております。(16)　お客様の嗜好の変化に伴うリスクベルーナグループは、多くのお客様の嗜好に応えるべく、過去の実績や市場のトレンド等を分析し、商品やサービスを企画・開発・販売をしておりますが、お客様の嗜好の変化に対応できなかった場合には、売上の減少や過剰在庫等を招き、ベルーナグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ベルーナグループは、同業他社の事例研究を積極的に行ったり、お客様の声を直接聞く機会を設けたりし、お客様の嗜好の変化を把握できるよう努めております。(17)　感染症発生に伴うリスクベルーナグループは、ホテル事業や飲食店舗事業、アパレル店舗事業、呉服店舗事業を展開しております。甚大な感染症が発生し、行動・渡航制限等が発動されホテルの宿泊客数や店舗の来店客数が著しく減少するなどした場合には、ベルーナグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ベルーナグループは、有事が発生した場合は対策本部を設置し、お客様や従業員の安全を優先したうえで、業績及び財政状態の影響を最小限に抑えるために策を講じる体制にしております。