住友金属鉱山（5713）の国別海外売上比率

2026年3月期末の有価証券報告書－第101期(2025/04/01－2026/03/31)より

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

①　報告セグメントの決定方法

　当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、電池材料事業本部、機能性材料事業本部の４つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。なお、当社は、事業の性質や対象顧客等に関して類似の経済的特徴を有しており、製品及びサービスの性質等のすべての要素において類似していると認められる電池材料事業本部と機能性材料事業本部について、事業セグメントを集約しております。資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、電池材料事業及び機能性材料事業を「材料」にそれぞれ区分することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の３つを報告セグメントとしております。

②　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行っております。

　「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛等の製錬、販売及び金、銀、白金、パラジウム等の貴金属の製錬、販売等を行っております。

　「材料」セグメントでは、電池材料（水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等）、粉体材料（ペースト、ニッケル粉、近赤外線吸収材料、磁性材料等）、結晶材料（タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等）、テープ材料等の製造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒等の製造及び販売を行っております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　報告セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、「注記３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

	報告セグメント				その他（注）１	調整額（注）２	連結
	資源	製錬	材料	計	その他（注）１	調整額（注）２	連結
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上高
外部売上高	141,140	1,180,248	268,037	1,589,425	3,923	－	1,593,348
セグメント間売上高	69,576	50,446	28,476	148,498	7,241	△155,739	－
合計	210,716	1,230,694	296,513	1,737,923	11,164	△155,739	1,593,348
セグメント利益又は損失（△）（税引前当期損益）	101,836	△7,147	△54,231	40,458	△1,221	△7,854	31,383
セグメント資産	1,511,831	1,032,212	272,920	2,816,963	23,568	228,091	3,068,622
その他の情報
減価償却費及び償却費	△25,974	△27,650	△10,088	△63,712	△607	△2,755	△67,074
金融収益	52,613	2,229	50	54,892	2	1,194	56,088
金融費用	△12,581	△11,528	762	△23,347	△28	5,329	△18,046
持分法による投資損益	2,547	5,784	2,859	11,190	－	△2,485	8,705
非金融資産の減損損失	－	△55,385	△57,286	△112,671	－	－	△112,671
その他の損益	6,290	△3,439	△1,923	928	△2,784	2,381	525
資本的支出	42,596	23,269	46,744	112,609	1,356	3,413	117,378
持分法で会計処理されている投資	299,849	80,151	30,301	410,301	－	127,896	538,197

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

	報告セグメント				その他（注）１	調整額（注）２	連結
	資源	製錬	材料	計	その他（注）１	調整額（注）２	連結
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上高
外部売上高	192,448	1,296,277	249,585	1,738,310	3,276	－	1,741,586
セグメント間売上高	110,129	53,781	34,924	198,834	7,696	△206,530	－
合計	302,577	1,350,058	284,509	1,937,144	10,972	△206,530	1,741,586
セグメント利益又は損失（△）（税引前当期損益）	167,831	91,593	15,290	274,714	△2,132	△16,902	255,680
セグメント資産	1,540,340	1,285,811	343,290	3,169,441	23,455	366,110	3,559,006
その他の情報
減価償却費及び償却費	△29,598	△20,598	△6,240	△56,436	△651	△2,755	△59,842
金融収益	46,869	3,804	71	50,744	7	4,923	55,674
金融費用	△19,055	△11,472	△598	△31,125	△31	12,840	△18,316
持分法による投資損益	28,320	10,588	3,896	42,804	－	△2,233	40,571
非金融資産の減損損失	－	△4,505	△3,438	△7,943	－	－	△7,943
その他の損益	△3,425	△1,022	918	△3,529	△3,468	△6,452	△13,449
資本的支出	62,830	38,202	27,012	128,044	938	8,508	137,490
持分法で会計処理されている投資	300,227	86,049	32,787	419,063	－	133,733	552,796

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。

２．調整額は以下のとおりであります。

１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）
	百万円	百万円
各報告セグメントに配賦しない本社費用※１	△4,618	△3,734
社内金利※２	4,332	12,533
報告セグメント間取引消去	△11,817	△22,540
各報告セグメントに配賦しない損益※３	4,249	△3,161
セグメント利益又は損失（△）の調整額	△7,854	△16,902

※１　各報告セグメントに配賦しない本社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

※２　第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、報告セグメントに帰属

　　　しない社内金利の配賦方法を変更しております。その結果、変更前の配賦社内金利と比べ、当連結会計

　　　年度において資源セグメント、製錬セグメント、材料セグメントへの配賦がそれぞれ8,407百万円、47

　　　百万円、282百万円増加し、調整額への配賦は8,292百万円減少しました。

※３　各報告セグメントに配賦しない損益は、報告セグメントに帰属しないその他損益等であります。

２）セグメント資産の調整額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）
	百万円	百万円
各報告セグメントに配賦しない全社資産※１	1,250,605	752,246
本社部門に対する債権の相殺消去を含む報告セグメント間の債権の相殺消去等	△1,022,514	△386,136
セグメント資産の調整額	228,091	366,110

※１　各報告セグメントに配賦しない全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社部門の資産であります。

３）減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の減価償却費及び償却費であります。

４）金融収益及び費用の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の受取利息及び支払利息、報告セグメント間取引消去であります。

５）持分法による投資損益の調整額は、報告セグメント間の取引における未実現利益控除であります。

６）その他の損益の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門のその他の収益及びその他の費用、報告セグメント間取引消去であります。

７）資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の増加額であります。

８）持分法で会計処理されている投資の調整額は、在外営業活動体の換算差額であります。

(3）地域別に関する情報

　売上高の地域別内訳は以下のとおりであります。なお、売上高は、販売仕向け先の所在地によっております。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）
	百万円	百万円
日本	746,520	801,838
米国	255,826	257,308
中国	183,453	156,207
台湾	125,854	130,321
その他	281,695	395,912
合計	1,593,348	1,741,586

　非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
	百万円	百万円
日本	197,414	236,519
フィリピン	220,230	231,436
カナダ	178,492	173,488
米国	153,684	153,077
その他	11,286	45,825
合計	761,106	840,345

（注）　非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでおりません。

(4）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上高のうち、主要な顧客は以下のとおりであります。

	関連する主な　報告セグメント	前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）
		百万円	百万円
パナソニックホールディングス㈱	材料、製錬	260,188	246,922
住友電気工業㈱	製錬、材料	172,588	181,631
田中貴金属工業㈱	製錬	143,562	175,114

比率

地域	日本	米国	中国	台湾	その他	合計
数値	801838	257308	156207	130321	395912	2543424
比率	31.53%	10.12%	6.14%	5.12%	15.57%	100%

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。