株式会社関電工（1942）の政策保有株式｜政策保有株式（EDINET）データ検索

	提出日 ▲	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2022-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	富士通㈱	6702	→ 一方向	21,281	391,000,000
書類ID S100OAUS EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 63 上場銘柄貸借対照表計上額合計 38,781,000,000 円非上場銘柄銘柄数 67 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,775,000,000 円銘柄EDINETコード E01766 前事業年度株式数 21,281 前事業年度計上額 340,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い → 現時点のデータでは6702による1942の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	㈱テーオーシー	8841	→ 一方向	506,500	337,000,000
書類ID S100OAUS EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 63 上場銘柄貸借対照表計上額合計 38,781,000,000 円非上場銘柄銘柄数 67 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,775,000,000 円銘柄EDINETコード E00926 前事業年度株式数 506,500 前事業年度計上額 399,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い → 現時点のデータでは8841による1942の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	㈱ＴＯＫＡＩホールディングス	3167	→ 一方向	345,000	297,000,000
書類ID S100OAUS EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 63 上場銘柄貸借対照表計上額合計 38,781,000,000 円非上場銘柄銘柄数 67 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,775,000,000 円銘柄EDINETコード E25165 前事業年度株式数 345,000 前事業年度計上額 329,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い → 現時点のデータでは3167による1942の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	㈱明電舎	6508	→ 一方向	105,000	266,000,000
書類ID S100OAUS EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 63 上場銘柄貸借対照表計上額合計 38,781,000,000 円非上場銘柄銘柄数 67 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,775,000,000 円銘柄EDINETコード E01744 前事業年度株式数 105,000 前事業年度計上額 252,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い → 現時点のデータでは6508による1942の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	㈱ニコン	7731	→ 一方向	200,000	262,000,000
書類ID S100OAUS EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 63 上場銘柄貸借対照表計上額合計 38,781,000,000 円非上場銘柄銘柄数 67 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,775,000,000 円銘柄EDINETコード E02271 前事業年度株式数 200,000 前事業年度計上額 207,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い → 現時点のデータでは7731による1942の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	㈱東京楽天地	8842	→ 一方向	61,000	252,000,000
書類ID S100OAUS EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 63 上場銘柄貸借対照表計上額合計 38,781,000,000 円非上場銘柄銘柄数 67 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,775,000,000 円銘柄EDINETコード E04590 前事業年度株式数 61,000 前事業年度計上額 294,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い → 現時点のデータでは8842による1942の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	㈱大林組	1802	→ 一方向	258,720	232,000,000
書類ID S100OAUS EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 63 上場銘柄貸借対照表計上額合計 38,781,000,000 円非上場銘柄銘柄数 67 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,775,000,000 円銘柄EDINETコード E00055 前事業年度株式数 258,720 前事業年度計上額 262,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い → 現時点のデータでは1802による1942の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	澁澤倉庫㈱	9304	→ 一方向	97,600	225,000,000
書類ID S100OAUS EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 63 上場銘柄貸借対照表計上額合計 38,781,000,000 円非上場銘柄銘柄数 67 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,775,000,000 円銘柄EDINETコード E04286 前事業年度株式数 97,600 前事業年度計上額 220,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い → 現時点のデータでは9304による1942の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	㈱かわでん	6648	→ 一方向	100,000	218,000,000
書類ID S100OAUS EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 63 上場銘柄貸借対照表計上額合計 38,781,000,000 円非上場銘柄銘柄数 67 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,775,000,000 円銘柄EDINETコード E01754 前事業年度株式数 100,000 前事業年度計上額 256,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における受注等に向けた営業取引関係及び、安定的な資材取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い → 現時点のデータでは6648による1942の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	サッポロホールディングス㈱	2501	→ 一方向	80,000	184,000,000
書類ID S100OAUS EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 63 上場銘柄貸借対照表計上額合計 38,781,000,000 円非上場銘柄銘柄数 67 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,775,000,000 円銘柄EDINETコード E00393 前事業年度株式数 80,000 前事業年度計上額 183,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い → 現時点のデータでは2501による1942の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	㈱歌舞伎座	9661	→ 一方向	37,000	174,000,000
書類ID S100OAUS EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 63 上場銘柄貸借対照表計上額合計 38,781,000,000 円非上場銘柄銘柄数 67 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,775,000,000 円銘柄EDINETコード E04606 前事業年度株式数 37,000 前事業年度計上額 179,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い → 現時点のデータでは9661による1942の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	㈱リコー	7752	→ 一方向	148,190	157,000,000
書類ID S100OAUS EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 63 上場銘柄貸借対照表計上額合計 38,781,000,000 円非上場銘柄銘柄数 67 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,775,000,000 円銘柄EDINETコード E02275 前事業年度株式数 148,190 前事業年度計上額 166,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い → 現時点のデータでは7752による1942の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	三菱地所㈱	8802	→ 一方向	86,289	156,000,000
書類ID S100OAUS EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 63 上場銘柄貸借対照表計上額合計 38,781,000,000 円非上場銘柄銘柄数 67 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,775,000,000 円銘柄EDINETコード E03856 前事業年度株式数 86,289 前事業年度計上額 166,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い → 現時点のデータでは8802による1942の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	㈱テクノ菱和	1965	🔁 相互保有	174,000	147,000,000
書類ID S100OAUS EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 63 上場銘柄貸借対照表計上額合計 38,781,000,000 円非上場銘柄銘柄数 67 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,775,000,000 円銘柄EDINETコード E00225 前事業年度株式数 174,000 前事業年度計上額 152,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における設備会社間の連携・維持強化（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1965も1942を保有）
	2022-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	㈱松屋	8237	→ 一方向	166,000	127,000,000
書類ID S100OAUS EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 63 上場銘柄貸借対照表計上額合計 38,781,000,000 円非上場銘柄銘柄数 67 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,775,000,000 円銘柄EDINETコード E03017 前事業年度株式数 166,000 前事業年度計上額 152,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い → 現時点のデータでは8237による1942の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	イオン㈱	8267	→ 一方向	48,618	126,000,000
書類ID S100OAUS EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 63 上場銘柄貸借対照表計上額合計 38,781,000,000 円非上場銘柄銘柄数 67 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,775,000,000 円銘柄EDINETコード E03061 前事業年度株式数 48,618 前事業年度計上額 160,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い → 現時点のデータでは8267による1942の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	鹿島建設㈱	1812	→ 一方向	84,637	126,000,000
書類ID S100OAUS EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 63 上場銘柄貸借対照表計上額合計 38,781,000,000 円非上場銘柄銘柄数 67 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,775,000,000 円銘柄EDINETコード E00058 前事業年度株式数 84,637 前事業年度計上額 132,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い → 現時点のデータでは1812による1942の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	京成電鉄㈱	9009	→ 一方向	33,284	113,000,000
書類ID S100OAUS EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 63 上場銘柄貸借対照表計上額合計 38,781,000,000 円非上場銘柄銘柄数 67 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,775,000,000 円銘柄EDINETコード E04091 前事業年度株式数 33,283 前事業年度計上額 120,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由）設備工事業における受注等に向け、継続して取引先持株会に入会しているため発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い → 現時点のデータでは9009による1942の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	㈱テレビ朝日ホールディングス	9409	→ 一方向	72,000	108,000,000
書類ID S100OAUS EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 63 上場銘柄貸借対照表計上額合計 38,781,000,000 円非上場銘柄銘柄数 67 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,775,000,000 円銘柄EDINETコード E04414 前事業年度株式数 72,000 前事業年度計上額 149,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い → 現時点のデータでは9409による1942の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	㈱三越伊勢丹ホールディングス	3099	→ 一方向	100,000	96,000,000
書類ID S100OAUS EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 63 上場銘柄貸借対照表計上額合計 38,781,000,000 円非上場銘柄銘柄数 67 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,775,000,000 円銘柄EDINETコード E03521 前事業年度株式数 100,000 前事業年度計上額 77,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い → 現時点のデータでは3099による1942の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	三井住友トラスト・ホールディングス㈱	8309	→ 一方向	20,000	80,000,000
書類ID S100OAUS EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 63 上場銘柄貸借対照表計上額合計 38,781,000,000 円非上場銘柄銘柄数 67 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,775,000,000 円銘柄EDINETコード E03611 前事業年度株式数 20,000 前事業年度計上額 77,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い → 現時点のデータでは8309による1942の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	㈱群馬銀行	8334	→ 一方向	222,657	78,000,000
書類ID S100OAUS EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 63 上場銘柄貸借対照表計上額合計 38,781,000,000 円非上場銘柄銘柄数 67 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,775,000,000 円銘柄EDINETコード E03554 前事業年度株式数 222,657 前事業年度計上額 88,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い → 現時点のデータでは8334による1942の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	清水建設㈱	1803	→ 一方向	105,000	77,000,000
書類ID S100OAUS EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 63 上場銘柄貸借対照表計上額合計 38,781,000,000 円非上場銘柄銘柄数 67 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,775,000,000 円銘柄EDINETコード E00053 前事業年度株式数 105,000 前事業年度計上額 94,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い → 現時点のデータでは1803による1942の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	那須電機鉄工㈱	5922	🔁 相互保有	7,500	74,000,000
書類ID S100OAUS EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 63 上場銘柄貸借対照表計上額合計 38,781,000,000 円非上場銘柄銘柄数 67 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,775,000,000 円銘柄EDINETコード E01365 前事業年度株式数 7,500 前事業年度計上額 84,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における受注等に向けた営業取引関係及び、安定的な資材取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5922も1942を保有）
	2022-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	新電元工業㈱	6844	→ 一方向	15,000	46,000,000
書類ID S100OAUS EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 63 上場銘柄貸借対照表計上額合計 38,781,000,000 円非上場銘柄銘柄数 67 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,775,000,000 円銘柄EDINETコード E01887 前事業年度株式数 15,000 前事業年度計上額 48,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い → 現時点のデータでは6844による1942の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	京浜急行電鉄㈱	9006	→ 一方向	33,425	41,000,000
書類ID S100OAUS EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 63 上場銘柄貸借対照表計上額合計 38,781,000,000 円非上場銘柄銘柄数 67 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,775,000,000 円銘柄EDINETコード E04089 前事業年度株式数 32,476 前事業年度計上額 54,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由）設備工事業における受注等に向け、継続して取引先持株会に入会しているため発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い → 現時点のデータでは9006による1942の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	㈱めぶきフィナンシャルグループ	7167	→ 一方向	142,246	36,000,000
書類ID S100OAUS EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 63 上場銘柄貸借対照表計上額合計 38,781,000,000 円非上場銘柄銘柄数 67 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,775,000,000 円銘柄EDINETコード E30103 前事業年度株式数 142,246 前事業年度計上額 37,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い → 現時点のデータでは7167による1942の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	ＡＮＡホールディングス㈱	9202	→ 一方向	14,039	36,000,000
書類ID S100OAUS EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 63 上場銘柄貸借対照表計上額合計 38,781,000,000 円非上場銘柄銘柄数 67 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,775,000,000 円銘柄EDINETコード E04273 前事業年度株式数 14,039 前事業年度計上額 36,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い → 現時点のデータでは9202による1942の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	㈱京葉銀行	8544	→ 一方向	50,000	24,000,000
書類ID S100OAUS EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 63 上場銘柄貸借対照表計上額合計 38,781,000,000 円非上場銘柄銘柄数 67 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,775,000,000 円銘柄EDINETコード E03641 前事業年度株式数 50,000 前事業年度計上額 22,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い → 現時点のデータでは8544による1942の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	佐田建設㈱	1826	→ 一方向	53,471	24,000,000
書類ID S100OAUS EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 63 上場銘柄貸借対照表計上額合計 38,781,000,000 円非上場銘柄銘柄数 67 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,775,000,000 円銘柄EDINETコード E00121 前事業年度株式数 53,471 前事業年度計上額 23,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い → 現時点のデータでは1826による1942の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	㈱三井住友フィナンシャルグループ	8316	→ 一方向	5,669	22,000,000
書類ID S100OAUS EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 63 上場銘柄貸借対照表計上額合計 38,781,000,000 円非上場銘柄銘柄数 67 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,775,000,000 円銘柄EDINETコード E03614 前事業年度株式数 5,669 前事業年度計上額 22,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い → 現時点のデータでは8316による1942の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	㈱武蔵野銀行	8336	→ 一方向	10,000	17,000,000
書類ID S100OAUS EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 63 上場銘柄貸借対照表計上額合計 38,781,000,000 円非上場銘柄銘柄数 67 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,775,000,000 円銘柄EDINETコード E03555 前事業年度株式数 10,000 前事業年度計上額 18,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い → 現時点のデータでは8336による1942の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	㈱東京會舘	9701	→ 一方向	4,304	12,000,000
書類ID S100OAUS EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 63 上場銘柄貸借対照表計上額合計 38,781,000,000 円非上場銘柄銘柄数 67 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,775,000,000 円銘柄EDINETコード E04535 前事業年度株式数 4,109 前事業年度計上額 12,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由）設備工事業における受注等に向け、継続して取引先持株会に入会しているため発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い → 現時点のデータでは9701による1942の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	東急㈱	9005	→ 一方向	7,691	12,000,000
書類ID S100OAUS EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 63 上場銘柄貸借対照表計上額合計 38,781,000,000 円非上場銘柄銘柄数 67 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,775,000,000 円銘柄EDINETコード E04090 前事業年度株式数 7,691 前事業年度計上額 11,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い → 現時点のデータでは9005による1942の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	相鉄ホールディングス㈱	9003	→ 一方向	3,412	7,000,000
書類ID S100OAUS EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 63 上場銘柄貸借対照表計上額合計 38,781,000,000 円非上場銘柄銘柄数 67 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,775,000,000 円銘柄EDINETコード E04097 前事業年度株式数前事業年度計上額円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い → 現時点のデータでは9003による1942の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	㈱京都ホテル	9723	→ 一方向	10,000	6,000,000
書類ID S100OAUS EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 63 上場銘柄貸借対照表計上額合計 38,781,000,000 円非上場銘柄銘柄数 67 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,775,000,000 円銘柄EDINETコード E04550 前事業年度株式数前事業年度計上額円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い → 現時点のデータでは9723による1942の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	明治ホールディングス㈱	2269	→ 一方向	0	0
書類ID S100OAUS EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 63 上場銘柄貸借対照表計上額合計 38,781,000,000 円非上場銘柄銘柄数 67 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,775,000,000 円銘柄EDINETコード E21902 前事業年度株式数 29,972 前事業年度計上額 213,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無無データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い → 現時点のデータでは2269による1942の保有は確認できません（一方向）
	2022-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8306	→ 一方向	0	0
書類ID S100OAUS EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2021-04-01 〜 2022-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 63 上場銘柄貸借対照表計上額合計 38,781,000,000 円非上場銘柄銘柄数 67 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,775,000,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 216,290 前事業年度計上額 127,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2022 注釈（特定投資株式） (注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い → 現時点のデータでは8306による1942の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	住友不動産㈱	8830	🔁 相互保有	1,643,985	4,902,000,000
書類ID S100QZP5 EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 61 上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,366,000,000 円非上場銘柄銘柄数 66 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,945,000,000 円銘柄EDINETコード E03907 前事業年度株式数 1,643,985 前事業年度計上額 5,571,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8830も1942を保有）
	2023-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	ＫＤＤＩ㈱	9433	→ 一方向	965,400	3,951,000,000
書類ID S100QZP5 EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 61 上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,366,000,000 円非上場銘柄銘柄数 66 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,945,000,000 円銘柄EDINETコード E04425 前事業年度株式数 965,400 前事業年度計上額 3,866,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における主に情報通信工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い → 現時点のデータでは9433による1942の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	大日本印刷㈱	7912	→ 一方向	921,199	3,413,000,000
書類ID S100QZP5 EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 61 上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,366,000,000 円非上場銘柄銘柄数 66 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,945,000,000 円銘柄EDINETコード E00693 前事業年度株式数 921,199 前事業年度計上額 2,651,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い → 現時点のデータでは7912による1942の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	東宝㈱	9602	🔁 相互保有	663,200	3,362,000,000
書類ID S100QZP5 EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 61 上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,366,000,000 円非上場銘柄銘柄数 66 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,945,000,000 円銘柄EDINETコード E04583 前事業年度株式数 663,200 前事業年度計上額 3,073,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9602も1942を保有）
	2023-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	三井不動産㈱	8801	→ 一方向	1,000,000	2,484,000,000
書類ID S100QZP5 EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 61 上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,366,000,000 円非上場銘柄銘柄数 66 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,945,000,000 円銘柄EDINETコード E03855 前事業年度株式数 1,000,000 前事業年度計上額 2,620,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い → 現時点のデータでは8801による1942の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	㈱ＴＢＳホールディングス	9401	→ 一方向	916,200	1,745,000,000
書類ID S100QZP5 EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 61 上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,366,000,000 円非上場銘柄銘柄数 66 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,945,000,000 円銘柄EDINETコード E04375 前事業年度株式数 916,200 前事業年度計上額 1,637,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い → 現時点のデータでは9401による1942の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	高砂熱学工業㈱	1969	🔁 相互保有	796,000	1,678,000,000
書類ID S100QZP5 EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 61 上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,366,000,000 円非上場銘柄銘柄数 66 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,945,000,000 円銘柄EDINETコード E00149 前事業年度株式数 796,000 前事業年度計上額 1,381,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における主に環境設備工事部門の強化を目的とした設備会社間の連携・維持強化（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1969も1942を保有）
	2023-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	ヒューリック㈱	3003	→ 一方向	1,000,000	1,087,000,000
書類ID S100QZP5 EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 61 上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,366,000,000 円非上場銘柄銘柄数 66 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,945,000,000 円銘柄EDINETコード E00523 前事業年度株式数 1,000,000 前事業年度計上額 1,101,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い → 現時点のデータでは3003による1942の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	㈱フジ・メディア・ホールディングス	4676	→ 一方向	876,500	1,047,000,000
書類ID S100QZP5 EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 61 上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,366,000,000 円非上場銘柄銘柄数 66 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,945,000,000 円銘柄EDINETコード E04462 前事業年度株式数 876,500 前事業年度計上額 1,028,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い → 現時点のデータでは4676による1942の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	インフロニア・ホールディングス㈱	5076	🔁 相互保有	1,023,000	1,045,000,000
書類ID S100QZP5 EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 61 上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,366,000,000 円非上場銘柄銘柄数 66 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,945,000,000 円銘柄EDINETコード E36723 前事業年度株式数 1,023,000 前事業年度計上額 1,065,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5076も1942を保有）
	2023-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	日本空港ビルデング㈱	9706	→ 一方向	150,000	990,000,000
書類ID S100QZP5 EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 61 上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,366,000,000 円非上場銘柄銘柄数 66 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,945,000,000 円銘柄EDINETコード E03863 前事業年度株式数 150,000 前事業年度計上額 838,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い → 現時点のデータでは9706による1942の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-29	株式会社関電工	1942	報告書全体	特定投資株式	松竹㈱	9601	→ 一方向	84,000	960,000,000
書類ID S100QZP5 EDINETコード（提出会社） E00074 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体株式会社関電工（19420）上場銘柄銘柄数 61 上場銘柄貸借対照表計上額合計 39,366,000,000 円非上場銘柄銘柄数 66 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 2,945,000,000 円銘柄EDINETコード E04582 前事業年度株式数 84,000 前事業年度計上額 1,031,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（保有目的）設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注２）発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載している。持ち合い → 現時点のデータでは9601による1942の保有は確認できません（一方向）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。