株式会社電通グループ（4324）の政策保有株式｜政策保有株式（EDINET）データ検索

	提出日 ▲	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	㈱リクルートホールディングス	6098	🔁 相互保有	3,550,000	15,339,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E07801 前事業年度株式数 53,550,000 前事業年度計上額 219,501,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6098も4324を保有）
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	㈱デジタルガレージ	4819	→ 一方向	3,300,000	14,041,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E05156 前事業年度株式数 3,300,000 前事業年度計上額 15,130,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い → 現時点のデータでは4819による4324の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	㈱TBSホールディングス	9401	🔁 相互保有	2,560,000	4,638,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E04375 前事業年度株式数 2,560,000 前事業年度計上額 4,776,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．発行会社による保有の有無有（注）３．データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9401も4324を保有）
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	ライオン㈱	4912	→ 一方向	1,794,000	4,481,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E00991 前事業年度株式数 1,794,000 前事業年度計上額 3,812,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い → 現時点のデータでは4912による4324の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	アサヒグループホールディングス㈱	2502	→ 一方向	918,400	3,897,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E00394 前事業年度株式数 918,400 前事業年度計上額 4,576,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い → 現時点のデータでは2502による4324の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	東宝㈱	9602	🔁 相互保有	808,900	3,518,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E04583 前事業年度株式数 808,900 前事業年度計上額 3,676,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9602も4324を保有）
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	㈱テレビ朝日ホールディングス	9409	🔁 相互保有	1,434,000	2,426,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E04414 前事業年度株式数 1,434,000 前事業年度計上額 2,906,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9409も4324を保有）
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	東映㈱	9605	🔁 相互保有	130,000	2,194,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E04585 前事業年度株式数 130,000 前事業年度計上額 2,111,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9605も4324を保有）
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	㈱スカパーJSATホールディングス	9412	→ 一方向	4,059,400	2,062,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E04497 前事業年度株式数 4,059,400 前事業年度計上額 1,968,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い → 現時点のデータでは9412による4324の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	㈱マクロミル	3978	→ 一方向	2,930,000	1,963,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E05372 前事業年度株式数 2,930,000 前事業年度計上額 3,076,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い → 現時点のデータでは3978による4324の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	小林製薬㈱	4967	→ 一方向	147,507	1,860,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E01047 前事業年度株式数 146,641 前事業年度計上額 1,359,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．・取引先持株会による取得により株式数増加発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い → 現時点のデータでは4967による4324の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	ロート製薬㈱	4527	→ 一方向	520,000	1,588,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E00942 前事業年度株式数 520,000 前事業年度計上額 1,726,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い → 現時点のデータでは4527による4324の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	森永製菓㈱	2201	→ 一方向	380,200	1,475,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E00369 前事業年度株式数 380,200 前事業年度計上額 1,992,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い → 現時点のデータでは2201による4324の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	松竹㈱	9601	→ 一方向	100,000	1,414,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E04582 前事業年度株式数 100,000 前事業年度計上額 1,648,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い → 現時点のデータでは9601による4324の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	㈱ヤクルト本社	2267	→ 一方向	258,600	1,344,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E00406 前事業年度株式数 258,600 前事業年度計上額 1,559,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い → 現時点のデータでは2267による4324の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	江崎グリコ㈱	2206	→ 一方向	253,186	1,148,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E00373 前事業年度株式数 252,515 前事業年度計上額 1,228,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．・取引先持株会による取得により株式数増加発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い → 現時点のデータでは2206による4324の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	㈱バンダイナムコホールディングス	7832	→ 一方向	114,000	1,017,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E02481 前事業年度株式数 114,000 前事業年度計上額 755,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い → 現時点のデータでは7832による4324の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	オリンパス㈱	7733	→ 一方向	400,000	902,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E02272 前事業年度株式数 400,000 前事業年度計上額 675,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い → 現時点のデータでは7733による4324の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	㈱テレビ東京ホールディングス	9413	🔁 相互保有	390,000	897,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E24545 前事業年度株式数 390,000 前事業年度計上額 951,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．発行会社による保有の有無有（注）３．データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9413も4324を保有）
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	ライフネット生命保険㈱	7157	→ 一方向	477,500	770,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E26327 前事業年度株式数 477,500 前事業年度計上額 344,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い → 現時点のデータでは7157による4324の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	明治ホールディングス㈱	2269	→ 一方向	102,400	743,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E21902 前事業年度株式数 102,400 前事業年度計上額 755,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い → 現時点のデータでは2269による4324の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	東海旅客鉄道㈱	9022	→ 一方向	50,000	729,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E04149 前事業年度株式数 50,000 前事業年度計上額 1,100,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い → 現時点のデータでは9022による4324の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	東洋水産㈱	2875	→ 一方向	143,000	717,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E00461 前事業年度株式数 143,000 前事業年度計上額 662,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い → 現時点のデータでは2875による4324の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	久光製薬㈱	4530	→ 一方向	115,744	709,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E00944 前事業年度株式数 113,784 前事業年度計上額 608,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．・取引先持株会による取得により株式数増加発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い → 現時点のデータでは4530による4324の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	味の素㈱	2802	→ 一方向	299,000	698,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E00436 前事業年度株式数 299,000 前事業年度計上額 542,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い → 現時点のデータでは2802による4324の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	㈱ＩＧポート	3791	→ 一方向	498,000	689,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E02480 前事業年度株式数 498,000 前事業年度計上額 828,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い → 現時点のデータでは3791による4324の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	スズキ㈱	7269	→ 一方向	139,600	667,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E02167 前事業年度株式数 139,600 前事業年度計上額 637,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い → 現時点のデータでは7269による4324の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	日清食品ホールディングス㈱	2897	→ 一方向	74,000	654,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E00457 前事業年度株式数 74,000 前事業年度計上額 600,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い → 現時点のデータでは2897による4324の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	㈱日清製粉グループ本社	2002	🔁 相互保有	363,000	595,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E00346 前事業年度株式数 363,000 前事業年度計上額 691,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2002も4324を保有）
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	ゼリア新薬工業㈱	4559	→ 一方向	310,000	589,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E00948 前事業年度株式数 310,000 前事業年度計上額 652,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い → 現時点のデータでは4559による4324の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	㈱パイロットコーポレーション	7846	→ 一方向	200,000	579,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E02466 前事業年度株式数 200,000 前事業年度計上額 884,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い → 現時点のデータでは7846による4324の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	㈱コーセー	4922	→ 一方向	31,464	553,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E01049 前事業年度株式数 30,692 前事業年度計上額 491,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．・取引先持株会による取得により株式数増加発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い → 現時点のデータでは4922による4324の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	㈱西武ホールディングス	9024	→ 一方向	544,000	549,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E04154 前事業年度株式数 544,000 前事業年度計上額 976,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い → 現時点のデータでは9024による4324の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	ハウス食品グループ本社㈱	2810	→ 一方向	121,800	477,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E00462 前事業年度株式数 121,800 前事業年度計上額 454,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い → 現時点のデータでは2810による4324の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	㈱ツムラ	4540	→ 一方向	152,873	473,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E01018 前事業年度株式数 152,028 前事業年度計上額 488,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．・取引先持株会による取得により株式数増加発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い → 現時点のデータでは4540による4324の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	野村ホールディングス㈱	8604	🔁 相互保有	827,300	450,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E03752 前事業年度株式数 827,300 前事業年度計上額 466,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．発行会社による保有の有無有データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8604も4324を保有）
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	トヨタ自動車㈱	7203	→ 一方向	55,800	444,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E02144 前事業年度株式数 55,800 前事業年度計上額 430,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い → 現時点のデータでは7203による4324の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	㈱インティメート・マージャー	7072	→ 一方向	300,000	432,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E35157 前事業年度株式数 300,000 前事業年度計上額 831,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い → 現時点のデータでは7072による4324の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	㈱ダスキン	4665	→ 一方向	150,000	430,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E04926 前事業年度株式数 150,000 前事業年度計上額 453,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い → 現時点のデータでは4665による4324の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	富士フイルムホールディングス㈱	4901	→ 一方向	73,200	398,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E00988 前事業年度株式数 73,200 前事業年度計上額 382,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い → 現時点のデータでは4901による4324の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	㈱KADOKAWA	9468	🔁 相互保有	105,120	393,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E30731 前事業年度株式数 105,120 前事業年度計上額 219,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9468も4324を保有）
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	アース製薬㈱	4985	→ 一方向	65,100	378,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E01015 前事業年度株式数 65,100 前事業年度計上額 371,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い → 現時点のデータでは4985による4324の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	森永乳業㈱	2264	→ 一方向	51,800	263,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E00331 前事業年度株式数 51,800 前事業年度計上額 230,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い → 現時点のデータでは2264による4324の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	出光興産㈱	5019	→ 一方向	114,000	258,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E01084 前事業年度株式数 114,000 前事業年度計上額 345,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い → 現時点のデータでは5019による4324の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	宝ホールディングス㈱	2531	→ 一方向	200,000	257,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E00396 前事業年度株式数 200,000 前事業年度計上額 201,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い → 現時点のデータでは2531による4324の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	エーザイ㈱	4523	→ 一方向	31,400	231,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E00939 前事業年度株式数 31,400 前事業年度計上額 257,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い → 現時点のデータでは4523による4324の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	日本テレビホールディングス㈱	9404	🔁 相互保有	199,600	224,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E04410 前事業年度株式数 199,600 前事業年度計上額 291,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．発行会社による保有の有無有（注）３．データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9404も4324を保有）
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	三井住友トラスト・ホールディングス㈱	8309	→ 一方向	70,030	222,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E03611 前事業年度株式数 70,030 前事業年度計上額 303,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．発行会社による保有の有無有（注）３．データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い → 現時点のデータでは8309による4324の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	㈱歌舞伎座	9661	→ 一方向	45,000	216,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E04606 前事業年度株式数 45,000 前事業年度計上額 263,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い → 現時点のデータでは9661による4324の保有は確認できません（一方向）
	2021-03-26	株式会社電通グループ	4324	報告書全体	特定投資株式	㈱KeyHolder	4712	→ 一方向	222,519	196,000,000
書類ID S100L0TZ EDINETコード（提出会社） E04760 書類種別コード 120 対象期間 2020-01-01 〜 2020-12-31 保有主体株式会社電通グループ（43240）上場銘柄銘柄数 97 上場銘柄貸借対照表計上額合計 83,665,000,000 円非上場銘柄銘柄数 215 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 23,354,000,000 円銘柄EDINETコード E05020 前事業年度株式数 2,225,196 前事業年度計上額 189,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的（注）１．２．発行会社による保有の有無無データ年度 2021 注釈（特定投資株式）（注）１．取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。３．当該株式発行者の子会社による保有があります。注釈（みなし保有株式）（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．議決権行使権限を有しております。３．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取得価額に対する当社の目標資本コストと比較した配当金・関連利益等の関連収益の状況、取引関係の維持・強化や共同事業の推進に寄与するか等の観点から、保有の適否を厳しく検証しております。４．当該株式発行者の子会社による保有があります。５．当事業年度における減少は、当社が2020年１月１日に純粋持株会社体制に移行したことで、みなし保有株式を承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に移管したことによるものです。承継会社の詳細については、「第１企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。持ち合い → 現時点のデータでは4712による4324の保有は確認できません（一方向）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。