株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション(6674)による日新電機㈱(6641)の政策保有株式

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株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション(6674)の株価チャート

有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
証券コードは4桁(例: 7203)で検索できます。URLに ?code=7203(提出会社)や ?issuer_code=8306(保有銘柄)を付けて直接リンクすることも可能です。
「🔁 相互保有」は、相手企業も同じ組み合わせで株式を保有していることがデータ上で確認できた場合に表示されます (実際の持ち合いかどうかは開示内容を個別にご確認ください)。
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提出日 ▼ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2023-06-29 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 6674 最大保有先 特定投資株式 日新電機㈱ 6641 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100R915
EDINETコード(提出会社)
E02089
書類種別コード
120
対象期間
2022-04-01 〜 2023-03-31
保有主体
㈱GSユアサ()
上場銘柄 銘柄数
26
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
24,187,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
571,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01746
前事業年度 株式数
321,000
前事業年度 計上額
473,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
当社グループの取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2023
注釈(特定投資株式)
(注)1. 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、2023年6月27日開催の当社取締役会において2023年3月31日を基準とした特定投資株式の保有の合理性の検証を行いました。その結果、縮減を検討すべきと判断された銘柄については、縮減に向けて検討を進めてまいります。
2. 東京海上ホールディングス㈱は、2022年10月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2. みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。
3. みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。2023年6月27日開催の当社取締役会において2023年3月31日を基準としたみなし保有株式の保有の合理性の検証を行いました。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6641も6674を保有)
2022-06-29 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 6674 最大保有先 特定投資株式 日新電機㈱ 6641 🔁 相互保有 321,000 473,000,000
書類ID
S100OKYC
EDINETコード(提出会社)
E02089
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
㈱GSユアサ()
上場銘柄 銘柄数
28
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
27,672,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
571,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01746
前事業年度 株式数
321,000
前事業年度 計上額
399,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)事業上の関係強化により企業価値向上を図るため(定量的な保有効果) (注)1
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
注釈(特定投資株式)
(注)1. 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、2022年6月21日開催の当社取締役会において2022年3月31日を基準とした特定投資株式の保有の合理性の検証を行いました。その結果、縮減を検討すべきと判断された銘柄については、縮減に向けて検討を進めてまいります。
2. トヨタ自動車㈱は、2021年10月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2. みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。
3. みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。2022年6月21日開催の当社取締役会において2022年3月31日を基準としたみなし保有株式の保有の合理性の検証を行いました。
4.トヨタ自動車㈱は、2021年10月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6641も6674を保有)
2021-06-29 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 6674 最大保有先 特定投資株式 日新電機㈱ 6641 🔁 相互保有 321,000 399,000,000
書類ID
S100LTRR
EDINETコード(提出会社)
E02089
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
㈱GSユアサ()
上場銘柄 銘柄数
30
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
29,196,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
24
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
571,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01746
前事業年度 株式数
321,000
前事業年度 計上額
297,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)事業上の関係強化により企業価値向上を図るため(定量的な保有効果) (注)1
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1. 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、2021年6月22日開催の当社取締役会において2021年3月31日を基準とした特定投資株式の保有の合理性の検証を行いました。その結果、縮減を検討すべきと判断された銘柄については、縮減に向けて検討を進めてまいります。
2. ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
3. ENG ELECTRIC CO.,LTD.は2020年5月11日付けで上場廃止となり、特定投資株式に該当しなくなりましたので「-」で記載しております。
注釈(みなし保有株式)
(注)1. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2. みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。
3. みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。2021年6月22日開催の当社取締役会において2021年3月31日を基準としたみなし保有株式の保有の合理性の検証を行いました。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6641も6674を保有)
2020-06-26 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 6674 最大保有先 特定投資株式 日新電機㈱ 6641 🔁 相互保有 321,000 297,000,000
書類ID
S100ITOH
EDINETコード(提出会社)
E02089
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
㈱GSユアサ()
上場銘柄 銘柄数
32
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
21,877,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
23
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
566,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01746
前事業年度 株式数
321,000
前事業年度 計上額
325,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
(保有目的)事業上の関係強化により企業価値向上を図るため(定量的な保有効果) (注)1
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。2020年6月23日開催の当社取締役会において2020年3月31日を基準とした特定投資株式の保有の合理性の検証を行いました。その結果、縮減を検討すべきと判断された銘柄については、縮減に向けて検討を進めてまいります。
注釈(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。
3.みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。2020年6月23日開催の当社取締役会において2020年3月31日を基準としたみなし保有株式の保有の合理性の検証を行いました。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6641も6674を保有)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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