株式会社堀場製作所（6856）の政策保有株式｜政策保有株式（EDINET）データ検索

	提出日 ▼	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2024-03-25	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	東亜ディーケーケー株式会社	6848	🔁 相互保有	1,360	1,000,000
書類ID S100T3YZ EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2023-01-01 〜 2023-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,444,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 84,000,000 円銘柄EDINETコード E01798 前事業年度株式数 1,360 前事業年度計上額 1,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的業界動向等の情報収集を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2023年10月16日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．日本電産株式会社は、2023年４月１日付でニデック株式会社に商号変更しています。３．ローム株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。４．株式会社SCREENホールディングスは2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。５．株式会社京都銀行は2023年10月２日付で単独株式移転により持株会社である株式会社京都フィナンシャルグループを設立しています。これに伴い、保有していた株式会社京都銀行の普通株式１株につき株式会社京都フィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付を受けています。６．本田技研工業株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6848も6856を保有）
	2024-03-25	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	横河電機株式会社	6841	→ 一方向	598	1,000,000
書類ID S100T3YZ EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2023-01-01 〜 2023-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,444,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 84,000,000 円銘柄EDINETコード E01878 前事業年度株式数 598 前事業年度計上額 1,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的業界動向等の情報収集を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2023年10月16日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．日本電産株式会社は、2023年４月１日付でニデック株式会社に商号変更しています。３．ローム株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。４．株式会社SCREENホールディングスは2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。５．株式会社京都銀行は2023年10月２日付で単独株式移転により持株会社である株式会社京都フィナンシャルグループを設立しています。これに伴い、保有していた株式会社京都銀行の普通株式１株につき株式会社京都フィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付を受けています。６．本田技研工業株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは6841による6856の保有は確認できません（一方向）
	2024-03-25	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	第一生命ホールディングス株式会社	8750	→ 一方向	1,300	3,000,000
書類ID S100T3YZ EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2023-01-01 〜 2023-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,444,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 84,000,000 円銘柄EDINETコード E06141 前事業年度株式数 1,300 前事業年度計上額 3,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的金融取引を中心とした事業上の協力関係の維持、強化を目的に、株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2023年10月16日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．日本電産株式会社は、2023年４月１日付でニデック株式会社に商号変更しています。３．ローム株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。４．株式会社SCREENホールディングスは2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。５．株式会社京都銀行は2023年10月２日付で単独株式移転により持株会社である株式会社京都フィナンシャルグループを設立しています。これに伴い、保有していた株式会社京都銀行の普通株式１株につき株式会社京都フィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付を受けています。６．本田技研工業株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは8750による6856の保有は確認できません（一方向）
	2024-03-25	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	福山通運株式会社	9075	→ 一方向	1,000	4,000,000
書類ID S100T3YZ EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2023-01-01 〜 2023-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,444,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 84,000,000 円銘柄EDINETコード E04334 前事業年度株式数 1,000 前事業年度計上額 3,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2023年10月16日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．日本電産株式会社は、2023年４月１日付でニデック株式会社に商号変更しています。３．ローム株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。４．株式会社SCREENホールディングスは2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。５．株式会社京都銀行は2023年10月２日付で単独株式移転により持株会社である株式会社京都フィナンシャルグループを設立しています。これに伴い、保有していた株式会社京都銀行の普通株式１株につき株式会社京都フィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付を受けています。６．本田技研工業株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは9075による6856の保有は確認できません（一方向）
	2024-03-25	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	アズビル株式会社	6845	→ 一方向	3,330	15,000,000
書類ID S100T3YZ EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2023-01-01 〜 2023-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,444,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 84,000,000 円銘柄EDINETコード E01879 前事業年度株式数 3,330 前事業年度計上額 11,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的業界動向等の情報収集を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2023年10月16日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．日本電産株式会社は、2023年４月１日付でニデック株式会社に商号変更しています。３．ローム株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。４．株式会社SCREENホールディングスは2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。５．株式会社京都銀行は2023年10月２日付で単独株式移転により持株会社である株式会社京都フィナンシャルグループを設立しています。これに伴い、保有していた株式会社京都銀行の普通株式１株につき株式会社京都フィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付を受けています。６．本田技研工業株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは6845による6856の保有は確認できません（一方向）
	2024-03-25	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	日本製鐵株式会社	5401	→ 一方向	10,253	33,000,000
書類ID S100T3YZ EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2023-01-01 〜 2023-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,444,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 84,000,000 円銘柄EDINETコード E01225 前事業年度株式数 9,423 前事業年度計上額 21,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的及び増加理由販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2023年10月16日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．日本電産株式会社は、2023年４月１日付でニデック株式会社に商号変更しています。３．ローム株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。４．株式会社SCREENホールディングスは2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。５．株式会社京都銀行は2023年10月２日付で単独株式移転により持株会社である株式会社京都フィナンシャルグループを設立しています。これに伴い、保有していた株式会社京都銀行の普通株式１株につき株式会社京都フィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付を受けています。６．本田技研工業株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは5401による6856の保有は確認できません（一方向）
	2024-03-25	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	株式会社三井住友フィナンシャルグループ	8316	→ 一方向	3,100	21,000,000
書類ID S100T3YZ EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2023-01-01 〜 2023-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,444,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 84,000,000 円銘柄EDINETコード E03614 前事業年度株式数 3,100 前事業年度計上額 16,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的金融取引を中心とした事業上の協力関係の維持、強化を目的に、株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2023年10月16日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．日本電産株式会社は、2023年４月１日付でニデック株式会社に商号変更しています。３．ローム株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。４．株式会社SCREENホールディングスは2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。５．株式会社京都銀行は2023年10月２日付で単独株式移転により持株会社である株式会社京都フィナンシャルグループを設立しています。これに伴い、保有していた株式会社京都銀行の普通株式１株につき株式会社京都フィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付を受けています。６．本田技研工業株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは8316による6856の保有は確認できません（一方向）
	2024-03-25	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	株式会社みずほフィナンシャルグループ	8411	→ 一方向	19,177	46,000,000
書類ID S100T3YZ EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2023-01-01 〜 2023-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,444,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 84,000,000 円銘柄EDINETコード E03615 前事業年度株式数 19,177 前事業年度計上額 35,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的金融取引を中心とした事業上の協力関係の維持、強化を目的に、株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2023年10月16日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．日本電産株式会社は、2023年４月１日付でニデック株式会社に商号変更しています。３．ローム株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。４．株式会社SCREENホールディングスは2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。５．株式会社京都銀行は2023年10月２日付で単独株式移転により持株会社である株式会社京都フィナンシャルグループを設立しています。これに伴い、保有していた株式会社京都銀行の普通株式１株につき株式会社京都フィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付を受けています。６．本田技研工業株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは8411による6856の保有は確認できません（一方向）
	2024-03-25	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	日産自動車株式会社	7201	→ 一方向	51,637	28,000,000
書類ID S100T3YZ EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2023-01-01 〜 2023-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,444,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 84,000,000 円銘柄EDINETコード E02142 前事業年度株式数 51,637 前事業年度計上額 21,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2023年10月16日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．日本電産株式会社は、2023年４月１日付でニデック株式会社に商号変更しています。３．ローム株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。４．株式会社SCREENホールディングスは2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。５．株式会社京都銀行は2023年10月２日付で単独株式移転により持株会社である株式会社京都フィナンシャルグループを設立しています。これに伴い、保有していた株式会社京都銀行の普通株式１株につき株式会社京都フィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付を受けています。６．本田技研工業株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは7201による6856の保有は確認できません（一方向）
	2024-03-25	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	NISSHA株式会社	7915	🔁 相互保有	40,000	58,000,000
書類ID S100T3YZ EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2023-01-01 〜 2023-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,444,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 84,000,000 円銘柄EDINETコード E00703 前事業年度株式数 40,000 前事業年度計上額 73,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組むことを目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2023年10月16日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．日本電産株式会社は、2023年４月１日付でニデック株式会社に商号変更しています。３．ローム株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。４．株式会社SCREENホールディングスは2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。５．株式会社京都銀行は2023年10月２日付で単独株式移転により持株会社である株式会社京都フィナンシャルグループを設立しています。これに伴い、保有していた株式会社京都銀行の普通株式１株につき株式会社京都フィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付を受けています。６．本田技研工業株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7915も6856を保有）
	2024-03-25	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	株式会社日立製作所	6501	→ 一方向	9,868	100,000,000
書類ID S100T3YZ EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2023-01-01 〜 2023-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,444,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 84,000,000 円銘柄EDINETコード E01737 前事業年度株式数 9,868 前事業年度計上額 66,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的調達、販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2023年10月16日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．日本電産株式会社は、2023年４月１日付でニデック株式会社に商号変更しています。３．ローム株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。４．株式会社SCREENホールディングスは2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。５．株式会社京都銀行は2023年10月２日付で単独株式移転により持株会社である株式会社京都フィナンシャルグループを設立しています。これに伴い、保有していた株式会社京都銀行の普通株式１株につき株式会社京都フィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付を受けています。６．本田技研工業株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは6501による6856の保有は確認できません（一方向）
	2024-03-25	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	イビデン株式会社	4062	→ 一方向	27,375	213,000,000
書類ID S100T3YZ EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2023-01-01 〜 2023-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,444,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 84,000,000 円銘柄EDINETコード E00775 前事業年度株式数 26,689 前事業年度計上額 127,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的及び増加理由販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2023年10月16日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．日本電産株式会社は、2023年４月１日付でニデック株式会社に商号変更しています。３．ローム株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。４．株式会社SCREENホールディングスは2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。５．株式会社京都銀行は2023年10月２日付で単独株式移転により持株会社である株式会社京都フィナンシャルグループを設立しています。これに伴い、保有していた株式会社京都銀行の普通株式１株につき株式会社京都フィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付を受けています。６．本田技研工業株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは4062による6856の保有は確認できません（一方向）
	2024-03-25	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	本田技研工業株式会社（注）６ 📝	7267	→ 一方向	132,000	193,000,000
書類ID S100T3YZ EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2023-01-01 〜 2023-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,444,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 84,000,000 円銘柄EDINETコード E02166 前事業年度株式数 44,000 前事業年度計上額 133,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）銘柄名の（注）について 📝 注6：．本田技研工業株式会社は2023年10月1日付で、同社普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。保有目的・保有目的販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2023年10月16日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．日本電産株式会社は、2023年４月１日付でニデック株式会社に商号変更しています。３．ローム株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。４．株式会社SCREENホールディングスは2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。５．株式会社京都銀行は2023年10月２日付で単独株式移転により持株会社である株式会社京都フィナンシャルグループを設立しています。これに伴い、保有していた株式会社京都銀行の普通株式１株につき株式会社京都フィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付を受けています。６．本田技研工業株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは7267による6856の保有は確認できません（一方向）
	2024-03-25	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	株式会社中央倉庫	9319	🔁 相互保有	115,000	127,000,000
書類ID S100T3YZ EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2023-01-01 〜 2023-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,444,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 84,000,000 円銘柄EDINETコード E04304 前事業年度株式数 115,000 前事業年度計上額 107,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組むことを目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2023年10月16日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．日本電産株式会社は、2023年４月１日付でニデック株式会社に商号変更しています。３．ローム株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。４．株式会社SCREENホールディングスは2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。５．株式会社京都銀行は2023年10月２日付で単独株式移転により持株会社である株式会社京都フィナンシャルグループを設立しています。これに伴い、保有していた株式会社京都銀行の普通株式１株につき株式会社京都フィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付を受けています。６．本田技研工業株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9319も6856を保有）
	2024-03-25	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	TOWA株式会社	6315	🔁 相互保有	129,000	919,000,000
書類ID S100T3YZ EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2023-01-01 〜 2023-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,444,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 84,000,000 円銘柄EDINETコード E01708 前事業年度株式数 129,000 前事業年度計上額 218,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組むことを目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2023年10月16日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．日本電産株式会社は、2023年４月１日付でニデック株式会社に商号変更しています。３．ローム株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。４．株式会社SCREENホールディングスは2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。５．株式会社京都銀行は2023年10月２日付で単独株式移転により持株会社である株式会社京都フィナンシャルグループを設立しています。これに伴い、保有していた株式会社京都銀行の普通株式１株につき株式会社京都フィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付を受けています。６．本田技研工業株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6315も6856を保有）
	2024-03-25	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	8306	→ 一方向	443,140	536,000,000
書類ID S100T3YZ EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2023-01-01 〜 2023-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,444,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 84,000,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 443,140 前事業年度計上額 393,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的金融取引を中心とした事業上の協力関係の維持、強化を目的に、株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2023年10月16日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．日本電産株式会社は、2023年４月１日付でニデック株式会社に商号変更しています。３．ローム株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。４．株式会社SCREENホールディングスは2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。５．株式会社京都銀行は2023年10月２日付で単独株式移転により持株会社である株式会社京都フィナンシャルグループを設立しています。これに伴い、保有していた株式会社京都銀行の普通株式１株につき株式会社京都フィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付を受けています。６．本田技研工業株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは8306による6856の保有は確認できません（一方向）
	2024-03-25	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	小野薬品工業株式会社	4528	→ 一方向	108,500	272,000,000
書類ID S100T3YZ EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2023-01-01 〜 2023-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,444,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 84,000,000 円銘柄EDINETコード E00945 前事業年度株式数 108,500 前事業年度計上額 334,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2023年10月16日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．日本電産株式会社は、2023年４月１日付でニデック株式会社に商号変更しています。３．ローム株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。４．株式会社SCREENホールディングスは2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。５．株式会社京都銀行は2023年10月２日付で単独株式移転により持株会社である株式会社京都フィナンシャルグループを設立しています。これに伴い、保有していた株式会社京都銀行の普通株式１株につき株式会社京都フィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付を受けています。６．本田技研工業株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは4528による6856の保有は確認できません（一方向）
	2024-03-25	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	株式会社京都フィナンシャルグループ（注）５ 📝	5844	🔁 相互保有	58,234	511,000,000
書類ID S100T3YZ EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2023-01-01 〜 2023-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,444,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 84,000,000 円銘柄EDINETコード E38714 前事業年度株式数 58,234 前事業年度計上額 341,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）銘柄名の（注）について 📝 注5：．株式会社京都銀行は2023年10月2日付で単独株式移転により持株会社である株式会社京都フィナンシャルグループを設立しています。これに伴い、保有していた株式会社京都銀行の普通株式1株につき株式会社京都フィナンシャルグループの普通株式1株の割合で割当交付を受けています。保有目的・保有目的金融取引を中心とした事業上の協力関係の維持、強化を目的に、株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2023年10月16日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．日本電産株式会社は、2023年４月１日付でニデック株式会社に商号変更しています。３．ローム株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。４．株式会社SCREENホールディングスは2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。５．株式会社京都銀行は2023年10月２日付で単独株式移転により持株会社である株式会社京都フィナンシャルグループを設立しています。これに伴い、保有していた株式会社京都銀行の普通株式１株につき株式会社京都フィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付を受けています。６．本田技研工業株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5844も6856を保有）
	2024-03-25	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	株式会社ワコールホールディングス	3591	🔁 相互保有	158,500	530,000,000
書類ID S100T3YZ EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2023-01-01 〜 2023-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,444,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 84,000,000 円銘柄EDINETコード E00590 前事業年度株式数 158,500 前事業年度計上額 375,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組むことを目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2023年10月16日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．日本電産株式会社は、2023年４月１日付でニデック株式会社に商号変更しています。３．ローム株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。４．株式会社SCREENホールディングスは2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。５．株式会社京都銀行は2023年10月２日付で単独株式移転により持株会社である株式会社京都フィナンシャルグループを設立しています。これに伴い、保有していた株式会社京都銀行の普通株式１株につき株式会社京都フィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付を受けています。６．本田技研工業株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3591も6856を保有）
	2024-03-25	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	株式会社SCREENホールディングス（注）４ 📝	7735	🔁 相互保有	164,192	1,958,000,000
書類ID S100T3YZ EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2023-01-01 〜 2023-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,444,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 84,000,000 円銘柄EDINETコード E02288 前事業年度株式数 80,491 前事業年度計上額 680,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）銘柄名の（注）について 📝 注4：．株式会社SCREENホールディングスは2023年10月1日付で、同社普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。保有目的・保有目的及び増加理由調達、販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2023年10月16日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．日本電産株式会社は、2023年４月１日付でニデック株式会社に商号変更しています。３．ローム株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。４．株式会社SCREENホールディングスは2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。５．株式会社京都銀行は2023年10月２日付で単独株式移転により持株会社である株式会社京都フィナンシャルグループを設立しています。これに伴い、保有していた株式会社京都銀行の普通株式１株につき株式会社京都フィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付を受けています。６．本田技研工業株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7735も6856を保有）
	2024-03-25	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	ローム株式会社（注）３ 📝	6963	🔁 相互保有	269,600	728,000,000
書類ID S100T3YZ EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2023-01-01 〜 2023-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,444,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 84,000,000 円銘柄EDINETコード E01953 前事業年度株式数 67,400 前事業年度計上額 642,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）銘柄名の（注）について 📝 注3：．ローム株式会社は2023年10月1日付で、同社普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。保有目的・保有目的調達、販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2023年10月16日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．日本電産株式会社は、2023年４月１日付でニデック株式会社に商号変更しています。３．ローム株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。４．株式会社SCREENホールディングスは2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。５．株式会社京都銀行は2023年10月２日付で単独株式移転により持株会社である株式会社京都フィナンシャルグループを設立しています。これに伴い、保有していた株式会社京都銀行の普通株式１株につき株式会社京都フィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付を受けています。６．本田技研工業株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6963も6856を保有）
	2024-03-25	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	フクダ電子株式会社	6960	🔁 相互保有	268,885	1,981,000,000
書類ID S100T3YZ EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2023-01-01 〜 2023-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,444,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 84,000,000 円銘柄EDINETコード E02304 前事業年度株式数 267,637 前事業年度計上額 1,221,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的及び増加理由販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2023年10月16日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．日本電産株式会社は、2023年４月１日付でニデック株式会社に商号変更しています。３．ローム株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。４．株式会社SCREENホールディングスは2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。５．株式会社京都銀行は2023年10月２日付で単独株式移転により持株会社である株式会社京都フィナンシャルグループを設立しています。これに伴い、保有していた株式会社京都銀行の普通株式１株につき株式会社京都フィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付を受けています。６．本田技研工業株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6960も6856を保有）
	2024-03-25	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	ニデック株式会社（注）２ 📝	6594	🔁 相互保有	159,600	908,000,000
書類ID S100T3YZ EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2023-01-01 〜 2023-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,444,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 84,000,000 円銘柄EDINETコード E01975 前事業年度株式数 159,600 前事業年度計上額 1,091,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）銘柄名の（注）について 📝 注2：．日本電産株式会社は、2023年4月1日付でニデック株式会社に商号変更しています。保有目的・保有目的調達、販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2023年10月16日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．日本電産株式会社は、2023年４月１日付でニデック株式会社に商号変更しています。３．ローム株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。４．株式会社SCREENホールディングスは2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。５．株式会社京都銀行は2023年10月２日付で単独株式移転により持株会社である株式会社京都フィナンシャルグループを設立しています。これに伴い、保有していた株式会社京都銀行の普通株式１株につき株式会社京都フィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付を受けています。６．本田技研工業株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6594も6856を保有）
	2024-03-25	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	トヨタ自動車株式会社	7203	→ 一方向	1,212,355	3,140,000,000
書類ID S100T3YZ EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2023-01-01 〜 2023-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,444,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 84,000,000 円銘柄EDINETコード E02144 前事業年度株式数 1,212,355 前事業年度計上額 2,197,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2023年10月16日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．日本電産株式会社は、2023年４月１日付でニデック株式会社に商号変更しています。３．ローム株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。４．株式会社SCREENホールディングスは2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。５．株式会社京都銀行は2023年10月２日付で単独株式移転により持株会社である株式会社京都フィナンシャルグループを設立しています。これに伴い、保有していた株式会社京都銀行の普通株式１株につき株式会社京都フィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付を受けています。６．本田技研工業株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。持ち合い → 現時点のデータでは7203による6856の保有は確認できません（一方向）
	2024-03-25	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	日本新薬株式会社	4516	🔁 相互保有	221,000	1,104,000,000
書類ID S100T3YZ EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2023-01-01 〜 2023-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 13,444,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 84,000,000 円銘柄EDINETコード E00931 前事業年度株式数 221,000 前事業年度計上額 1,653,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2023年10月16日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．日本電産株式会社は、2023年４月１日付でニデック株式会社に商号変更しています。３．ローム株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。４．株式会社SCREENホールディングスは2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。５．株式会社京都銀行は2023年10月２日付で単独株式移転により持株会社である株式会社京都フィナンシャルグループを設立しています。これに伴い、保有していた株式会社京都銀行の普通株式１株につき株式会社京都フィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付を受けています。６．本田技研工業株式会社は2023年10月１日付で、同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4516も6856を保有）
	2023-03-27	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	CHONQING LIFAN INDUSTRY(GROUP) IMP.& EXP.CO.,LTD.（注）２ 📝		判定不可	0	0
書類ID S100QGCM EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,774,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 105,000,000 円銘柄EDINETコード前事業年度株式数 26,532 前事業年度計上額 2,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）銘柄名の（注）について 📝 注2：．「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。保有目的・保有目的売掛債権に係る代物弁済により受領し、保有していましたが、当事業年度に売却しました。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2022年10月17日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。
	2023-03-27	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	東亜ディーケーケー株式会社	6848	🔁 相互保有	1,360	1,000,000
書類ID S100QGCM EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,774,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 105,000,000 円銘柄EDINETコード E01798 前事業年度株式数 1,360 前事業年度計上額 1,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的業界動向等の情報収集を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2022年10月17日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6848も6856を保有）
	2023-03-27	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	横河電機株式会社	6841	→ 一方向	598	1,000,000
書類ID S100QGCM EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,774,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 105,000,000 円銘柄EDINETコード E01878 前事業年度株式数 598 前事業年度計上額 1,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的業界動向等の情報収集を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2022年10月17日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。持ち合い → 現時点のデータでは6841による6856の保有は確認できません（一方向）
	2023-03-27	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	第一生命ホールディングス株式会社	8750	→ 一方向	1,300	3,000,000
書類ID S100QGCM EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,774,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 105,000,000 円銘柄EDINETコード E06141 前事業年度株式数 1,300 前事業年度計上額 3,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的金融取引を中心とした事業上の協力関係の維持、強化を目的に、株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2022年10月17日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。持ち合い → 現時点のデータでは8750による6856の保有は確認できません（一方向）
	2023-03-27	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	福山通運株式会社	9075	→ 一方向	1,000	3,000,000
書類ID S100QGCM EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,774,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 105,000,000 円銘柄EDINETコード E04334 前事業年度株式数 1,000 前事業年度計上額 3,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的取引先との事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2022年10月17日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。持ち合い → 現時点のデータでは9075による6856の保有は確認できません（一方向）
	2023-03-27	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	アズビル株式会社	6845	→ 一方向	3,330	11,000,000
書類ID S100QGCM EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,774,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 105,000,000 円銘柄EDINETコード E01879 前事業年度株式数 3,330 前事業年度計上額 17,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的業界動向等の情報収集を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2022年10月17日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。持ち合い → 現時点のデータでは6845による6856の保有は確認できません（一方向）
	2023-03-27	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	日本製鐵株式会社	5401	→ 一方向	9,423	21,000,000
書類ID S100QGCM EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,774,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 105,000,000 円銘柄EDINETコード E01225 前事業年度株式数 8,235 前事業年度計上額 15,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的及び増加理由取引先との事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有するとともに、追加取得しています。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2022年10月17日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。持ち合い → 現時点のデータでは5401による6856の保有は確認できません（一方向）
	2023-03-27	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	株式会社三井住友フィナンシャルグループ	8316	→ 一方向	3,100	16,000,000
書類ID S100QGCM EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,774,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 105,000,000 円銘柄EDINETコード E03614 前事業年度株式数 3,100 前事業年度計上額 12,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的金融取引を中心とした事業上の協力関係の維持、強化を目的に、株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2022年10月17日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。持ち合い → 現時点のデータでは8316による6856の保有は確認できません（一方向）
	2023-03-27	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	株式会社みずほフィナンシャルグループ	8411	→ 一方向	19,177	35,000,000
書類ID S100QGCM EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,774,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 105,000,000 円銘柄EDINETコード E03615 前事業年度株式数 19,177 前事業年度計上額 28,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的金融取引を中心とした事業上の協力関係の維持、強化を目的に、株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2022年10月17日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。持ち合い → 現時点のデータでは8411による6856の保有は確認できません（一方向）
	2023-03-27	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	日産自動車株式会社	7201	→ 一方向	51,637	21,000,000
書類ID S100QGCM EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,774,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 105,000,000 円銘柄EDINETコード E02142 前事業年度株式数 51,637 前事業年度計上額 28,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的取引先との事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2022年10月17日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。持ち合い → 現時点のデータでは7201による6856の保有は確認できません（一方向）
	2023-03-27	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	NISSHA株式会社	7915	🔁 相互保有	40,000	73,000,000
書類ID S100QGCM EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,774,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 105,000,000 円銘柄EDINETコード E00703 前事業年度株式数 40,000 前事業年度計上額 66,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組むことを目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2022年10月17日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7915も6856を保有）
	2023-03-27	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	株式会社日立製作所	6501	→ 一方向	9,868	66,000,000
書類ID S100QGCM EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,774,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 105,000,000 円銘柄EDINETコード E01737 前事業年度株式数 9,868 前事業年度計上額 61,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的取引先との事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2022年10月17日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。持ち合い → 現時点のデータでは6501による6856の保有は確認できません（一方向）
	2023-03-27	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	イビデン株式会社	4062	→ 一方向	26,689	127,000,000
書類ID S100QGCM EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,774,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 105,000,000 円銘柄EDINETコード E00775 前事業年度株式数 25,731 前事業年度計上額 176,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的及び増加理由取引先との事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有するとともに、追加取得しています。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2022年10月17日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。持ち合い → 現時点のデータでは4062による6856の保有は確認できません（一方向）
	2023-03-27	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	本田技研工業株式会社	7267	→ 一方向	44,000	133,000,000
書類ID S100QGCM EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,774,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 105,000,000 円銘柄EDINETコード E02166 前事業年度株式数 44,000 前事業年度計上額 142,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的取引先との事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2022年10月17日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。持ち合い → 現時点のデータでは7267による6856の保有は確認できません（一方向）
	2023-03-27	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	株式会社中央倉庫	9319	🔁 相互保有	115,000	107,000,000
書類ID S100QGCM EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,774,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 105,000,000 円銘柄EDINETコード E04304 前事業年度株式数 115,000 前事業年度計上額 112,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組むことを目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2022年10月17日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9319も6856を保有）
	2023-03-27	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	TOWA株式会社	6315	🔁 相互保有	129,000	218,000,000
書類ID S100QGCM EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,774,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 105,000,000 円銘柄EDINETコード E01708 前事業年度株式数 129,000 前事業年度計上額 418,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組むことを目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2022年10月17日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6315も6856を保有）
	2023-03-27	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	8306	→ 一方向	443,140	393,000,000
書類ID S100QGCM EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,774,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 105,000,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 443,140 前事業年度計上額 276,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的金融取引を中心とした事業上の協力関係の維持、強化を目的に、株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2022年10月17日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。持ち合い → 現時点のデータでは8306による6856の保有は確認できません（一方向）
	2023-03-27	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	小野薬品工業株式会社	4528	→ 一方向	108,500	334,000,000
書類ID S100QGCM EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,774,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 105,000,000 円銘柄EDINETコード E00945 前事業年度株式数 108,500 前事業年度計上額 309,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組むことを目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2022年10月17日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。持ち合い → 現時点のデータでは4528による6856の保有は確認できません（一方向）
	2023-03-27	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	株式会社京都銀行	8369	🔁 相互保有	58,234	341,000,000
書類ID S100QGCM EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,774,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 105,000,000 円銘柄EDINETコード E03576 前事業年度株式数 58,234 前事業年度計上額 310,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的金融取引を中心とした事業上の協力関係の維持、強化を目的に、株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2022年10月17日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8369も6856を保有）
	2023-03-27	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	株式会社ワコールホールディングス	3591	🔁 相互保有	158,500	375,000,000
書類ID S100QGCM EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,774,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 105,000,000 円銘柄EDINETコード E00590 前事業年度株式数 158,500 前事業年度計上額 338,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組むことを目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2022年10月17日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3591も6856を保有）
	2023-03-27	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	株式会社SCREENホールディングス	7735	🔁 相互保有	80,491	680,000,000
書類ID S100QGCM EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,774,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 105,000,000 円銘柄EDINETコード E02288 前事業年度株式数 78,766 前事業年度計上額 974,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的及び増加理由取引先との事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有するとともに、追加取得しています。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2022年10月17日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7735も6856を保有）
	2023-03-27	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	ローム株式会社	6963	🔁 相互保有	67,400	642,000,000
書類ID S100QGCM EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,774,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 105,000,000 円銘柄EDINETコード E01953 前事業年度株式数 67,400 前事業年度計上額 705,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的取引先との事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2022年10月17日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6963も6856を保有）
	2023-03-27	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	フクダ電子株式会社	6960	🔁 相互保有	267,637	1,221,000,000
書類ID S100QGCM EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,774,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 105,000,000 円銘柄EDINETコード E02304 前事業年度株式数 133,048 前事業年度計上額 1,142,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的及び増加理由取引先との事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有するとともに、追加取得しています。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2022年10月17日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6960も6856を保有）
	2023-03-27	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	日本電産株式会社	6594	🔁 相互保有	159,600	1,091,000,000
書類ID S100QGCM EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,774,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 105,000,000 円銘柄EDINETコード E01975 前事業年度株式数 159,600 前事業年度計上額 2,157,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的取引先との事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2022年10月17日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6594も6856を保有）
	2023-03-27	株式会社堀場製作所	6856	報告書全体	特定投資株式	トヨタ自動車株式会社	7203	→ 一方向	1,212,355	2,197,000,000
書類ID S100QGCM EDINETコード（提出会社） E01901 書類種別コード 120 対象期間 2022-01-01 〜 2022-12-31 保有主体株式会社堀場製作所（68560）上場銘柄銘柄数 25 上場銘柄貸借対照表計上額合計 9,774,000,000 円非上場銘柄銘柄数 23 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 105,000,000 円銘柄EDINETコード E02144 前事業年度株式数 1,212,355 前事業年度計上額 2,552,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的・保有目的取引先との事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果（注）１発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注）１．保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2022年10月17日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。２．「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。持ち合い → 現時点のデータでは7203による6856の保有は確認できません（一方向）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。