株式会社横浜フィナンシャルグループ（7186）の政策保有株式

	提出日 ▲	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	横浜ゴム株式会社	5101	🔁 相互保有	2,499,918	14,552,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E01085 前事業年度株式数 2,499,918 前事業年度計上額 8,604,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社グループの営業エリアに事業拠点を有するゴム製品メーカーであり、タイヤをはじめとする自動車関連分野および産業用ゴム製品分野において安定的な事業基盤を有するとともに、地域経済の中核を担い雇用創出等を通じて地域に貢献している。当該株式については、こうした点を踏まえ保有意義が認められ、中長期的な収益基盤の拡充に資するものとして保有する。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5101も7186を保有）
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	京浜急行電鉄株式会社	9006	🔁 相互保有	9,358,367	14,271,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E04089 前事業年度株式数 9,358,367 前事業年度計上額 14,159,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的首都圏を主要な事業エリアとする鉄道会社であり、鉄道ネットワークの整備や沿線を中心とした開発等を通じて地域の利便性や魅力の向上に貢献している。同社とは、政策保有株式の縮減に向けた考え方について認識を共有している。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9006も7186を保有）
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	日本発条株式会社	5991	🔁 相互保有	5,718,388	13,861,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E01367 前事業年度株式数 5,718,388 前事業年度計上額 9,183,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社グループの営業エリアに事業拠点を有する自動車部品メーカーであり、懸架ばねや自動車用シートをはじめとする自動車関連分野および精密部品分野において安定的な事業基盤を有するとともに、地域経済の中核を担い雇用創出等を通じて地域に貢献している。当該株式については、こうした点を踏まえ保有意義が認められ、中長期的な収益基盤の拡充に資するものとして保有する。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5991も7186を保有）
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	相鉄ホールディングス株式会社	9003	🔁 相互保有	4,092,236	11,977,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E04097 前事業年度株式数 4,092,236 前事業年度計上額 8,957,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的神奈川県を主要な事業エリアとする持株会社であり、鉄道ネットワークの整備や沿線を中心とした開発等を通じて地域の利便性や魅力の向上に貢献するとともに、地域価値向上に資する事業を通じて、当社グループの営業エリアの持続的発展に寄与している。当該株式については、こうした点を踏まえ保有意義が認められ、中長期的な収益基盤の拡充に資するものとして保有する。発行会社による保有の有無無 (注)３データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9003も7186を保有）
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	三菱瓦斯化学株式会社	4182	🔁 相互保有	3,085,427	11,092,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E00815 前事業年度株式数 3,085,427 前事業年度計上額 7,175,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社グループの営業エリアに事業拠点を有する化学メーカーであり、基礎化学品および機能化学品を中心に幅広い化学製品の分野において安定的な事業基盤を有している。当該株式については、経済合理性の観点から収益基盤の拡充に資するものとして保有する。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4182も7186を保有）
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	東急株式会社	9005	🔁 相互保有	4,474,023	8,328,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E04090 前事業年度株式数 4,474,023 前事業年度計上額 7,538,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的首都圏を主要な事業エリアとする企業であり、鉄道ネットワークの整備と沿線を中心とした開発等を通じて地域の利便性や魅力の向上に貢献するとともに、地域価値向上に資する事業を通じて、当社グループの営業エリアの持続的発展に寄与している。当該株式については、こうした点を踏まえ保有意義が認められ、中長期的な収益基盤の拡充に資するものとして保有する。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9005も7186を保有）
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	丸全昭和運輸株式会社	9068	🔁 相互保有	903,465	7,426,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E04178 前事業年度株式数 903,465 前事業年度計上額 5,429,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社グループの営業エリアに事業拠点を有する総合物流企業であり、製造業を中心としたサプライチェーンを支える分野において安定的な事業基盤を有するとともに、地域経済の中核を担い雇用創出等を通じて地域に貢献している。当該株式については、こうした点を踏まえ保有意義が認められ、中長期的な収益基盤の拡充に資するものとして保有する。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9068も7186を保有）
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	株式会社オカムラ	7994	🔁 相互保有	2,853,573	7,034,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E02369 前事業年度株式数 2,853,573 前事業年度計上額 5,612,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社グループの営業エリアに事業拠点を有する総合メーカーであり、オフィス環境機器、商業施設用什器、物流システム機器等の分野において安定的な事業基盤を有するとともに、地域経済の中核を担い雇用創出等を通じて地域に貢献している。当該株式については、こうした点を踏まえ保有意義が認められ、中長期的な収益基盤の拡充に資するものとして保有する。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7994も7186を保有）
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	3382	→ 一方向	3,300,000	7,007,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E03462 前事業年度株式数 3,300,000 前事業年度計上額 7,137,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的国内外においてコンビニエンスストア事業を中核とする総合流通グループであり、日常生活に不可欠な商品・サービスの提供により安定的な事業基盤を有するとともに、地域経済の中核を担い雇用創出等を通じて地域に貢献している。当該株式については、こうした点を踏まえ保有意義が認められ、中長期的な収益基盤の拡充に資するものとして保有する。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い → 現時点のデータでは3382による7186の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	三菱鉛筆株式会社	7976	🔁 相互保有	2,831,610	6,538,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E02366 前事業年度株式数 2,831,910 前事業年度計上額 7,178,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社グループの営業エリアに事業拠点を有する筆記具メーカーであり、筆記具を中心とした文具分野において安定的な事業基盤を有するとともに、地域経済の中核を担い雇用創出等を通じて地域に貢献している。当該株式については、こうした点を踏まえ保有意義が認められ、中長期的な収益基盤の拡充に資するものとして保有する。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7976も7186を保有）
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	日本精工株式会社	6471	🔁 相互保有	5,855,802	6,368,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E01600 前事業年度株式数 5,855,802 前事業年度計上額 3,736,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社グループの営業エリアに事業拠点を有する軸受・精密機器メーカーであり、産業機械分野および自動車分野において安定的な事業基盤を有するとともに、地域経済の中核を担い雇用創出等を通じて地域に貢献している。当該株式については、こうした点を踏まえ保有意義が認められ、中長期的な収益基盤の拡充に資するものとして保有する。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6471も7186を保有）
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	古河電気工業株式会社	5801	→ 一方向	210,000	6,044,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E01332 前事業年度株式数 210,000 前事業年度計上額 1,035,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社グループの営業エリアに事業拠点を有する非鉄金属メーカーであり、電線・ケーブルをはじめとする情報通信分野やエネルギー分野等のインフラ関連分野において安定的な事業基盤を有するとともに、地域経済の中核を担い雇用創出等を通じて地域に貢献している。当該株式については、こうした点を踏まえ保有意義が認められ、中長期的な収益基盤の拡充に資するものとして保有する。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い → 現時点のデータでは5801による7186の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	株式会社千葉銀行	8331	🔁 相互保有	3,000,500	5,988,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E03556 前事業年度株式数 3,000,500 前事業年度計上額 4,197,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当該企業との業務提携により、広域的な事業連携の推進や顧客基盤の拡大を図ることが、事業戦略の遂行および持続的な企業価値向上に資するものとして保有する。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8331も7186を保有）
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	タカラスタンダード株式会社	7981	🔁 相互保有	2,179,394	5,971,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E02373 前事業年度株式数 2,723,394 前事業年度計上額 4,785,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社グループの営業エリアに事業拠点を有する住宅設備機器メーカーであり、システムキッチン、浴室、洗面化粧台等の主力製品を中心に、住宅設備分野において安定的な事業基盤を有している。当該株式については、経済合理性の観点から収益基盤の拡充に資するものとして保有する。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7981も7186を保有）
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	株式会社ノジマ	7419	🔁 相互保有	5,107,224	5,541,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E03235 前事業年度株式数 1,702,408 前事業年度計上額 4,307,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社グループの営業エリアに事業拠点を有する家電小売事業者であり、デジタル家電製品や通信関連サービスの提供を通じて、家電小売分野において安定的な事業基盤を有するとともに、地域経済の中核を担い雇用創出等を通じて地域に貢献している。当該株式については、こうした点を踏まえ保有意義が認められ、中長期的な収益基盤の拡充に資するものとして保有する(株式分割により増加)。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7419も7186を保有）
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	東日本旅客鉄道株式会社	9020	🔁 相互保有	1,500,000	5,437,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E04147 前事業年度株式数 1,500,000 前事業年度計上額 4,428,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的首都圏を主要な事業基盤とする鉄道会社であり、鉄道ネットワークの整備と沿線を中心とした開発等を通じて地域の利便性や魅力の向上に貢献している。同社とは、政策保有株式の縮減に向けた考え方について認識を共有している。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9020も7186を保有）
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社	8616	→ 一方向	7,014,553	4,994,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E03764 前事業年度株式数 7,014,553 前事業年度計上額 3,395,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社グループの浜銀ＴＴ証券が同社との合弁会社であり、合弁パートナーとしての協力関係の深化を通じて、証券ビジネスにおけるノウハウの共有や機能強化を図ることが、事業戦略の遂行および持続的な企業価値向上に資するものとして保有する。発行会社による保有の有無無(注)３データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い → 現時点のデータでは8616による7186の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	株式会社やまびこ	6250	🔁 相互保有	1,356,936	4,735,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E21258 前事業年度株式数 1,356,936 前事業年度計上額 3,229,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社グループの営業エリアに事業拠点を有する小型屋外作業機械メーカーであり、農業用管理機械や一般産業用機械の製造・販売を行い、小型屋外作業機械分野において安定的な事業基盤を有している。当該株式については、経済合理性の観点から収益基盤の拡充に資するものとして保有する。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6250も7186を保有）
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	東亜道路工業株式会社	1882	🔁 相互保有	2,288,700	3,911,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E00066 前事業年度株式数 2,288,700 前事業年度計上額 3,281,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社グループの営業エリアに事業拠点を有する道路舗装工事を中核とする建設会社であり、建設事業を中心に建設資材の製造販売や環境関連事業等を展開し、道路舗装・建設分野において安定的な事業基盤を有している。当該株式については、経済合理性の観点から収益基盤の拡充に資するものとして保有する。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1882も7186を保有）
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	横浜冷凍株式会社	2874	🔁 相互保有	2,176,955	3,354,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E02576 前事業年度株式数 2,176,955 前事業年度計上額 1,843,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社グループの営業エリアに事業拠点を有する冷蔵倉庫・食品流通企業であり、冷蔵倉庫事業および水産品・農畜産物等の食品販売事業を通じて、食品流通分野において安定的な事業基盤を有するとともに、地域経済の中核を担い雇用創出等を通じて地域に貢献している。当該株式については、こうした点を踏まえ保有意義が認められ、中長期的な収益基盤の拡充に資するものとして保有する。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2874も7186を保有）
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	イオン株式会社	8267	→ 一方向	1,500,000	2,826,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E03061 前事業年度株式数 500,000 前事業年度計上額 1,875,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的全国各地において小売事業を中核とし、ショッピングセンターの開発・運営や金融、サービス等の事業を複合的に展開しており、商業施設を中心とした生活拠点の整備や雇用創出を通じて地域の利便性や暮らしの質の向上に貢献するとともに、地域価値向上に資する事業を通じて、当社グループの営業エリアの持続的発展に寄与している。当該株式については、こうした点を踏まえ保有意義が認められ、中長期的な収益基盤の拡充に資するものとして保有する(株式分割により増加)。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い → 現時点のデータでは8267による7186の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	株式会社西武ホールディングス	9024	🔁 相互保有	600,000	2,622,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E04154 前事業年度株式数 600,000 前事業年度計上額 1,981,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社グループの営業エリアを含む広域を事業エリアとする持株会社であり、鉄道ネットワークと一体となった沿線開発や観光資源の活用を通じて人流の創出や地域の魅力向上に貢献するとともに、地域価値向上に資する事業を通じて、営業エリアの持続的発展に寄与している。当該株式については、こうした点を踏まえ保有意義が認められ、中長期的な収益基盤の拡充に資するものとして保有する。発行会社による保有の有無無(注)３データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9024も7186を保有）
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	株式会社ミツバ	7280	🔁 相互保有	2,199,330	2,621,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E02205 前事業年度株式数 2,199,330 前事業年度計上額 1,803,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社グループの営業エリアに事業拠点を有する自動車部品メーカーであり、モーターおよび制御関連製品を中心とした自動車関連分野において安定的な事業基盤を有するとともに、地域経済の中核を担い雇用創出等を通じて地域に貢献している。当該株式については、こうした点を踏まえ保有意義が認められ、中長期的な収益基盤の拡充に資するものとして保有する。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7280も7186を保有）
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	小田急電鉄株式会社	9007	🔁 相互保有	1,500,000	2,467,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E04088 前事業年度株式数 1,500,000 前事業年度計上額 2,217,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的首都圏を主要な事業エリアとする鉄道会社であり、鉄道ネットワークと一体となった沿線開発や観光資源の活用を通じて人の流れや地域の魅力向上に貢献するとともに、地域価値向上に資する事業を通じて、当社グループの営業エリアの持続的発展に寄与している。当該株式については、こうした点を踏まえ保有意義が認められ、中長期的な収益基盤の拡充に資するものとして保有する。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9007も7186を保有）
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	東亜建設工業株式会社	1885	🔁 相互保有	784,812	2,389,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E00080 前事業年度株式数 784,812 前事業年度計上額 1,017,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社グループの営業エリアに事業拠点を有する総合建設会社であり、海上土木をはじめとする建設事業を中核に、国内外において土木・建築工事を展開し、建設分野において安定的な事業基盤を有している。当該株式については、経済合理性の観点から収益基盤の拡充に資するものとして保有する。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1885も7186を保有）
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	東京計器株式会社	7721	🔁 相互保有	372,600	2,295,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E02266 前事業年度株式数 372,600 前事業年度計上額 1,246,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社グループの営業エリアに事業拠点を有する精密機器メーカーであり、船舶港湾機器、防衛・通信機器、油空圧機器および流体機器等の各分野において製品の製造・販売を行い、計測・制御分野において安定的な事業基盤を有している。当該株式については、対話を通じて取引採算の改善を図っていく。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7721も7186を保有）
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	株式会社サカタのタネ	1377	🔁 相互保有	521,047	2,245,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E00006 前事業年度株式数 521,047 前事業年度計上額 1,758,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社グループの営業エリアに事業拠点を有する種苗会社であり、野菜・花き等の種子を中心とした農業関連分野において安定的な事業基盤を有するとともに、地域経済の中核を担い雇用創出等を通じて地域に貢献している。当該株式については、こうした点を踏まえ保有意義が認められ、中長期的な収益基盤の拡充に資するものとして保有する。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1377も7186を保有）
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	三井不動産株式会社	8801	🔁 相互保有	1,323,201	2,190,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E03855 前事業年度株式数 1,323,201 前事業年度計上額 1,760,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的国内外を主要な事業基盤とする総合不動産会社であり、大規模複合開発や街づくりを通じて都市機能の高度化や利便性の向上に貢献している。同社とは、政策保有株式の縮減に向けた考え方について認識を共有している。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8801も7186を保有）
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	神奈川中央交通株式会社	9081	🔁 相互保有	612,400	2,128,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E04158 前事業年度株式数 612,400 前事業年度計上額 2,256,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的神奈川県を主要な事業エリアとする企業であり、日常の移動を支える公共交通ネットワークの維持・充実を通じて地域住民の利便性や生活の質の向上に貢献するとともに、地域価値向上に資する事業を通じて、当社グループの営業エリアの持続的発展に寄与している。当該株式については、こうした点を踏まえ保有意義が認められ、中長期的な収益基盤の拡充に資するものとして保有する。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9081も7186を保有）
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	東急不動産ホールディングス株式会社	3289	🔁 相互保有	1,540,155	2,040,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E27633 前事業年度株式数 1,540,155 前事業年度計上額 1,537,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社グループの営業エリアに事業拠点を有する企業であり、都市再開発や複合施設の整備を通じて地域の利便性や魅力の向上に貢献するとともに、地域価値向上に資する事業を通じて、営業エリアの持続的発展に寄与している。当該株式については、こうした点を踏まえ保有意義が認められ、中長期的な収益基盤の拡充に資するものとして保有する。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3289も7186を保有）
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	高砂香料工業株式会社	4914	🔁 相互保有	1,710,555	2,027,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E00993 前事業年度株式数 342,111 前事業年度計上額 2,175,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社グループの営業エリアに事業拠点を有する香料メーカーであり、香料分野において国内トップクラスの競争力を有し、フレーバー、フレグランス、アロマイングリディエンツ等を中心にグローバルに事業を展開するとともに、香料分野において安定的な事業基盤を有している。当該株式については、経済合理性の観点から収益基盤の拡充に資するものとして保有する(株式分割により増加)。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4914も7186を保有）
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	ヱスビー食品株式会社	2805	🔁 相互保有	418,880	1,966,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E00452 前事業年度株式数 418,880 前事業年度計上額 1,117,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社グループの営業エリアに事業拠点を有する香辛料メーカーであり、香辛料分野において国内トップクラスのシェアを有し、スパイス・ハーブ、即席カレー、調理用加工食品等を中心に幅広い商品群を展開し、香辛料分野において安定的な事業基盤を有している。当該株式については、経済合理性の観点から収益基盤の拡充に資するものとして保有する。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2805も7186を保有）
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	株式会社レゾナック・ホールディングス	4004	🔁 相互保有	200,000	1,960,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E00751 前事業年度株式数前事業年度計上額円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社グループの営業エリアに事業拠点を有する総合化学メーカーであり、化学事業を中核として半導体・電子材料、モビリティ関連材料等の分野において幅広い事業を展開し、国内産業の高度化やサプライチェーンを支える役割を担うとともに、先端材料分野において安定的な事業基盤を有している。同社とは、政策保有株式の縮減に向けた考え方について認識を共有している。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4004も7186を保有）
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	リケンテクノス株式会社	4220	🔁 相互保有	1,069,173	1,776,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E00838 前事業年度株式数 1,069,173 前事業年度計上額 1,115,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社グループの営業エリアに事業拠点を有する合成樹脂加工メーカーであり、合成樹脂加工分野において高い技術力を有し、自動車、建築、電機、生活資材等の幅広い分野において安定的な事業基盤を有している。当該株式については、経済合理性の観点から収益基盤の拡充に資するものとして保有する。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4220も7186を保有）
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	株式会社アルプス技研	4641	🔁 相互保有	580,707	1,493,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E04954 前事業年度株式数 580,707 前事業年度計上額 1,495,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社グループの営業エリアに事業拠点を有する技術系人材サービス企業であり、技術者派遣事業および受託開発事業を通じて、製造業を中心とした幅広い産業分野において安定的な事業基盤を有するとともに、地域経済の中核を担い雇用創出等を通じて地域に貢献している。当該株式については、こうした点を踏まえ保有意義が認められ、中長期的な収益基盤の拡充に資するものとして保有する。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4641も7186を保有）
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	イオンフィナンシャルサービス株式会社	8570	→ 一方向	948,000	1,475,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E04912 前事業年度株式数 948,000 前事業年度計上額 1,250,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融関連業務における協力関係の深化を通じて、決済分野に強みを有する同社の顧客基盤やチャネルを活かし、金融サービスの提供力向上や事業連携の推進を図ることが、事業戦略の遂行および持続的な企業価値向上に資するものとして保有する。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い → 現時点のデータでは8570による7186の保有は確認できません（一方向）
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	守谷輸送機工業株式会社	6226	🔁 相互保有	756,000	1,442,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E37499 前事業年度株式数 378,000 前事業年度計上額 1,011,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社グループの営業エリアに事業拠点を有する昇降機メーカーであり、荷物用エレベーターを中心に製造・販売・据付から保守・修理までを一貫して手掛け、昇降機分野において安定的な事業基盤を有している。当該株式については、経済合理性の観点から収益基盤の拡充に資するものとして保有する(株式分割により増加)。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6226も7186を保有）
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	群栄化学工業株式会社	4229	🔁 相互保有	245,853	1,293,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E00448 前事業年度株式数 245,853 前事業年度計上額 733,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社グループの営業エリアに事業拠点を有する化学メーカーであり、フェノール樹脂を中心とした化学品事業を中核に、高付加価値な製品を展開している。また、食品事業および不動産活用事業も手掛け、事業の多角化を通じて化学分野において安定的な事業基盤を有している。当該株式については、経済合理性の観点から収益基盤の拡充に資するものとして保有する。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4229も7186を保有）
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	株式会社ヤマト	1967	🔁 相互保有	594,000	1,289,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E00138 前事業年度株式数 594,000 前事業年度計上額 879,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社グループの営業エリアに事業拠点を有する建築設備工事会社であり、商業施設や公共施設等を中心とした建築・設備工事の企画、設計、施工および維持管理を一体的に手掛け、建築設備分野において安定的な事業基盤を有している。当該株式については、経済合理性の観点から収益基盤の拡充に資するものとして保有する。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（1967も7186を保有）
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	東海旅客鉄道株式会社	9022	🔁 相互保有	300,000	1,225,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E04149 前事業年度株式数 300,000 前事業年度計上額 856,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的日本の主要幹線を担う鉄道事業を中核として東海道新幹線および東海地域を中心とした在来線の運営を行うとともに、沿線を中心とした開発等、広域的な社会・経済活動を支える安定的な事業基盤を有している。同社とは、政策保有株式の縮減に向けた考え方について認識を共有している。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9022も7186を保有）
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	株式会社京都フィナンシャルグループ	5844	🔁 相互保有	284,800	1,156,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E38714 前事業年度株式数 284,800 前事業年度計上額 648,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当該企業との協力関係の深化を通じて、地域金融機関との広域的な事業連携の推進を図ることが、事業戦略の遂行および持続的な企業価値向上に資するものとして保有する。発行会社による保有の有無無(注)３データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5844も7186を保有）
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	三菱化工機株式会社	6331	🔁 相互保有	375,000	1,092,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E01536 前事業年度株式数前事業年度計上額円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社グループの営業エリアに事業拠点を有するプラント設備メーカーであり、各種プラントについて、企画・設計から製作、建設までを一貫して手掛けるエンジニアリング事業と、油清浄機や各種分離機等の単体機械事業を展開し、プラント設備分野において安定的な事業基盤を有している。当該株式については、経済合理性の観点から収益基盤の拡充に資するものとして保有する。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6331も7186を保有）
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	ナイス株式会社	8089	🔁 相互保有	464,707	967,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E02584 前事業年度株式数 464,707 前事業年度計上額 735,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社グループの営業エリアに事業拠点を有する建築資材・住宅関連企業であり、木材を中心とした建築資材事業および住宅事業を通じて、住宅・建築資材分野において安定的な事業基盤を有するとともに、地域経済の中核を担い雇用創出等を通じて地域に貢献している。当該株式については、こうした点を踏まえ保有意義が認められ、中長期的な収益基盤の拡充に資するものとして保有する。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8089も7186を保有）
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	フィード・ワン株式会社	2060	🔁 相互保有	781,780	922,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E30728 前事業年度株式数 781,780 前事業年度計上額 682,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社グループの営業エリアに事業拠点を有する配合飼料メーカーであり、畜産飼料および水産飼料を中心とする配合飼料の製造・販売を主軸に、食肉や鶏卵等の食品事業にも展開し、畜産・食品関連分野において安定的な事業基盤を有している。当該株式については、経済合理性の観点から収益基盤の拡充に資するものとして保有する。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2060も7186を保有）
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	エバラ食品工業株式会社	2819	🔁 相互保有	360,000	918,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E00514 前事業年度株式数 360,000 前事業年度計上額 1,000,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社グループの営業エリアに主要な研究開発拠点を有する食品メーカーであり、家庭用・業務用調味料の製造販売を中心とした食品関連分野において事業基盤を有するとともに、地域経済の中核を担い雇用創出等を通じて地域に貢献している。当該株式については、こうした点を踏まえ保有意義が認められ、中長期的な収益基盤の拡充に資するものとして保有する。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2819も7186を保有）
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	ケイヒン株式会社	9312	🔁 相互保有	325,500	898,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E04293 前事業年度株式数 325,500 前事業年度計上額 765,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社グループの営業エリアに事業拠点を有する総合物流企業であり、倉庫保管、倉庫荷役、流通加工、陸上運送等の国内物流事業に加え、国際運送取扱、航空運送取扱、通関、港湾作業等の国際物流事業を展開し、物流分野において安定的な事業基盤を有している。当該株式については、経済合理性の観点から収益基盤の拡充に資するものとして保有する。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9312も7186を保有）
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	株式会社アイティフォー	4743	🔁 相互保有	500,000	826,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E02909 前事業年度株式数 500,000 前事業年度計上額 742,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的金融機関や自治体を中心に、ソフトウェアの設計・開発・販売、システムインフラの構築および保守・運用に加え、業務受託サービスを提供するなど、ＩＴと業務の両面から顧客の業務効率化を支援している。当該株式については、経済合理性の観点から収益基盤の拡充に資するものとして保有する。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4743も7186を保有）
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	株式会社京三製作所	6742	🔁 相互保有	1,286,700	784,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E01770 前事業年度株式数 3,124,000 前事業年度計上額 1,527,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的鉄道信号システムや道路交通管制システム等を中心に社会インフラの安全性・信頼性を支える製品・サービスを提供する企業であり、公共性の高い分野における長年の事業実績を通じて、安定的な事業基盤を構築している。同社とは、政策保有株式の縮減に向けた考え方について認識を共有している。発行会社による保有の有無無データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6742も7186を保有）
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	株式会社ステップ	9795	🔁 相互保有	320,000	772,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E04925 前事業年度株式数 320,000 前事業年度計上額 735,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社グループの営業エリアに事業拠点を有する教育サービス企業であり、小中学生を対象とした高校受験指導および現役高校生を対象とした大学受験指導を主軸に、教育サービス分野において安定的な事業基盤を有している。当該株式については、経済合理性の観点から収益基盤の拡充に資するものとして保有する。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9795も7186を保有）
	2026-06-11	株式会社横浜フィナンシャルグループ	7186	最大保有先	特定投資株式	株式会社ヨロズ	7294	🔁 相互保有	842,668	763,000,000
書類ID S100YA32 EDINETコード（提出会社） E32022 書類種別コード 120 対象期間 2025-04-01 〜 2026-03-31 保有主体株式会社横浜銀行（）上場銘柄銘柄数 124 上場銘柄貸借対照表計上額合計 245,341,000,000 円非上場銘柄銘柄数 186 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 11,826,000,000 円銘柄EDINETコード E02219 前事業年度株式数 842,668 前事業年度計上額 851,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的当社グループの営業エリアに事業拠点を有する自動車部品メーカーであり、サスペンション部品をはじめとする車体・機構部品の開発・製造を通じて、自動車関連分野において安定的な事業基盤を有するとともに、地域経済の中核を担い雇用創出等を通じて地域に貢献している。当該株式については、こうした点を踏まえ保有意義が認められ、中長期的な収益基盤の拡充に資するものとして保有する。発行会社による保有の有無有データ年度 2026 注釈（特定投資株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。注釈（みなし保有株式） (注)１定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅲに記載しております。２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。４「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および、「当社の株式の保有の有無」は省略しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7294も7186を保有）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。