三井物産株式会社（8031）の政策保有株式｜政策保有株式（EDINET）データ検索

	提出日 ▲	提出会社	証券コード	区分	保有目的の区分 ?	銘柄名	銘柄コード	持合い	株式数	貸借対照表計上額(円)
	2023-06-21	三井物産株式会社	8031	報告書全体	特定投資株式	松竹	9601	🔁 相互保有
書類ID S100QZZ4 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 105 上場銘柄貸借対照表計上額合計 408,415,000,000 円非上場銘柄銘柄数 246 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 53,880,000,000 円銘柄EDINETコード E04582 前事業年度株式数 100,000 前事業年度計上額 1,228,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主として映画等エンターテインメント関連事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)1. 取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証しておりますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。 2. 「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計算上の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。 3. 当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しております。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しております。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しております。注釈（みなし保有株式） (注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9601も8031を保有）
	2023-06-21	三井物産株式会社	8031	報告書全体	特定投資株式	三井金属鉱業	5706	🔁 相互保有
書類ID S100QZZ4 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 105 上場銘柄貸借対照表計上額合計 408,415,000,000 円非上場銘柄銘柄数 246 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 53,880,000,000 円銘柄EDINETコード E00024 前事業年度株式数 340,200 前事業年度計上額 1,141,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主として非鉄金属事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)1. 取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証しておりますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。 2. 「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計算上の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。 3. 当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しております。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しております。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しております。注釈（みなし保有株式） (注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5706も8031を保有）
	2023-06-21	三井物産株式会社	8031	報告書全体	みなし保有株式	トヨタ自動車	7203	🔁 相互保有	11,231,000	21,114,000,000
書類ID S100QZZ4 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 105 上場銘柄貸借対照表計上額合計 408,415,000,000 円非上場銘柄銘柄数 246 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 53,880,000,000 円銘柄EDINETコード E02144 前事業年度株式数 11,231,000 前事業年度計上額 24,960,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有している。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)1. 取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証しておりますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。 2. 「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計算上の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。 3. 当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しております。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しております。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しております。注釈（みなし保有株式） (注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7203も8031を保有）
	2023-06-21	三井物産株式会社	8031	報告書全体	みなし保有株式	三井化学	4183	🔁 相互保有	3,474,000	11,846,000,000
書類ID S100QZZ4 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 105 上場銘柄貸借対照表計上額合計 408,415,000,000 円非上場銘柄銘柄数 246 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 53,880,000,000 円銘柄EDINETコード E00840 前事業年度株式数 3,474,000 前事業年度計上額 10,734,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有している。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)1. 取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証しておりますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。 2. 「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計算上の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。 3. 当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しております。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しております。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しております。注釈（みなし保有株式） (注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4183も8031を保有）
	2023-06-21	三井物産株式会社	8031	報告書全体	みなし保有株式	MS & ADインシュアランスグループホールディングス	8725	🔁 相互保有	2,030,100	8,335,000,000
書類ID S100QZZ4 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 105 上場銘柄貸借対照表計上額合計 408,415,000,000 円非上場銘柄銘柄数 246 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 53,880,000,000 円銘柄EDINETコード E03854 前事業年度株式数 2,030,100 前事業年度計上額 8,075,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有している。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)1. 取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証しておりますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。 2. 「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計算上の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。 3. 当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しております。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しております。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しております。注釈（みなし保有株式） (注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8725も8031を保有）
	2023-06-21	三井物産株式会社	8031	報告書全体	みなし保有株式	三井不動産	8801	🔁 相互保有	2,801,000	6,957,000,000
書類ID S100QZZ4 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 105 上場銘柄貸借対照表計上額合計 408,415,000,000 円非上場銘柄銘柄数 246 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 53,880,000,000 円銘柄EDINETコード E03855 前事業年度株式数 2,801,000 前事業年度計上額 7,338,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有している。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)1. 取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証しておりますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。 2. 「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計算上の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。 3. 当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しております。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しております。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しております。注釈（みなし保有株式） (注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8801も8031を保有）
	2023-06-21	三井物産株式会社	8031	報告書全体	みなし保有株式	商船三井	9104	🔁 相互保有	1,999,500	6,618,000,000
書類ID S100QZZ4 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 105 上場銘柄貸借対照表計上額合計 408,415,000,000 円非上場銘柄銘柄数 246 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 53,880,000,000 円銘柄EDINETコード E04236 前事業年度株式数 666,500 前事業年度計上額 2,279,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有している。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断。また、株式分割により、株式数が増加。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)1. 取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証しておりますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。 2. 「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計算上の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。 3. 当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しております。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しております。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しております。注釈（みなし保有株式） (注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9104も8031を保有）
	2023-06-21	三井物産株式会社	8031	報告書全体	みなし保有株式	東洋水産	2875	→ 一方向	994,000	5,516,000,000
書類ID S100QZZ4 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 105 上場銘柄貸借対照表計上額合計 408,415,000,000 円非上場銘柄銘柄数 246 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 53,880,000,000 円銘柄EDINETコード E00461 前事業年度株式数 994,000 前事業年度計上額 4,343,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有している。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)1. 取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証しておりますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。 2. 「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計算上の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。 3. 当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しております。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しております。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しております。注釈（みなし保有株式） (注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い → 現時点のデータでは2875による8031の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-21	三井物産株式会社	8031	報告書全体	みなし保有株式	片倉工業	3001	→ 一方向	2,200,000	4,083,000,000
書類ID S100QZZ4 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 105 上場銘柄貸借対照表計上額合計 408,415,000,000 円非上場銘柄銘柄数 246 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 53,880,000,000 円銘柄EDINETコード E00524 前事業年度株式数 2,200,000 前事業年度計上額 4,903,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有している。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断。発行会社による保有の有無無データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)1. 取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証しておりますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。 2. 「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計算上の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。 3. 当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しております。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しております。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しております。注釈（みなし保有株式） (注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い → 現時点のデータでは3001による8031の保有は確認できません（一方向）
	2023-06-21	三井物産株式会社	8031	報告書全体	みなし保有株式	日本製鉄	5401	🔁 相互保有	910,000	2,839,000,000
書類ID S100QZZ4 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 105 上場銘柄貸借対照表計上額合計 408,415,000,000 円非上場銘柄銘柄数 246 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 53,880,000,000 円銘柄EDINETコード E01225 前事業年度株式数 910,000 前事業年度計上額 1,975,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有している。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)1. 取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証しておりますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。 2. 「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計算上の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。 3. 当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しております。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しております。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しております。注釈（みなし保有株式） (注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5401も8031を保有）
	2023-06-21	三井物産株式会社	8031	報告書全体	みなし保有株式	宝ホールディングス	2531	🔁 相互保有	2,170,000	2,217,000,000
書類ID S100QZZ4 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 105 上場銘柄貸借対照表計上額合計 408,415,000,000 円非上場銘柄銘柄数 246 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 53,880,000,000 円銘柄EDINETコード E00396 前事業年度株式数 2,170,000 前事業年度計上額 2,389,000,000 円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有している。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)1. 取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証しておりますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。 2. 「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計算上の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。 3. 当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しております。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しております。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しております。注釈（みなし保有株式） (注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2531も8031を保有）
	2023-06-21	三井物産株式会社	8031	報告書全体	みなし保有株式	三陽商会	8011	🔁 相互保有	757,800	1,179,000,000
書類ID S100QZZ4 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2022-04-01 〜 2023-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 105 上場銘柄貸借対照表計上額合計 408,415,000,000 円非上場銘柄銘柄数 246 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 53,880,000,000 円銘柄EDINETコード E00593 前事業年度株式数前事業年度計上額円保有目的の区分みなし保有株式（みなし保有株式：信託契約などにより議決権行使の指図権のみを持つ株式です。自社で直接保有しているわけではありませんが、実質的に保有しているとみなされ開示されています。）保有目的年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有している。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断。発行会社による保有の有無有データ年度 2023 注釈（特定投資株式） (注)1. 取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証しておりますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。 2. 「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計算上の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。 3. 当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しております。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しております。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しております。注釈（みなし保有株式） (注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8011も8031を保有）
	2024-06-19	三井物産株式会社	8031	報告書全体	特定投資株式	セブン＆アイ・ホールディングス	3382	→ 一方向	48,667,440	107,360,000,000
書類ID S100TND7 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 92 上場銘柄貸借対照表計上額合計 498,419,000,000 円非上場銘柄銘柄数 242 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 49,885,000,000 円銘柄EDINETコード E03462 前事業年度株式数 16,222,480 前事業年度計上額 96,929,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的保有目的は上記②-（a）参照。なお、株式分割により株式数が増加しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注1）取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。（注2）「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。（注3）当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い → 現時点のデータでは3382による8031の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	三井物産株式会社	8031	報告書全体	特定投資株式	ゴールドウイン	8111	🔁 相互保有	4,367,504	43,081,000,000
書類ID S100TND7 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 92 上場銘柄貸借対照表計上額合計 498,419,000,000 円非上場銘柄銘柄数 242 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 49,885,000,000 円銘柄EDINETコード E00603 前事業年度株式数 4,367,504 前事業年度計上額 55,030,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的保有目的は上記②-（a）参照。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注1）取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。（注2）「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。（注3）当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8111も8031を保有）
	2024-06-19	三井物産株式会社	8031	報告書全体	特定投資株式	大和工業	5444	→ 一方向	4,573,000	39,277,000,000
書類ID S100TND7 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 92 上場銘柄貸借対照表計上額合計 498,419,000,000 円非上場銘柄銘柄数 242 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 49,885,000,000 円銘柄EDINETコード E01259 前事業年度株式数 4,573,000 前事業年度計上額 24,419,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的保有目的は上記②-（a）参照。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注1）取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。（注2）「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。（注3）当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い → 現時点のデータでは5444による8031の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	三井物産株式会社	8031	報告書全体	特定投資株式	三井海洋開発	6269	→ 一方向	10,162,300	31,147,000,000
書類ID S100TND7 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 92 上場銘柄貸借対照表計上額合計 498,419,000,000 円非上場銘柄銘柄数 242 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 49,885,000,000 円銘柄EDINETコード E01725 前事業年度株式数 8,387,300 前事業年度計上額 11,725,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主として機械・インフラセグメントにおいて、浮体式の海洋石油・ガス生産設備の長期チャーター事業等の事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しており、戦略的パートナーとして、経営資源、ノウハウ、ブランド、顧客基盤等を相互に活用することにより当該事業を共同推進する業務提携契約を締結しています。なお、第三者割当増資引受けにより株式数が増加しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注1）取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。（注2）「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。（注3）当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い → 現時点のデータでは6269による8031の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	三井物産株式会社	8031	報告書全体	特定投資株式	トヨタ自動車	7203	🔁 相互保有	7,500,000	28,440,000,000
書類ID S100TND7 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 92 上場銘柄貸借対照表計上額合計 498,419,000,000 円非上場銘柄銘柄数 242 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 49,885,000,000 円銘柄EDINETコード E02144 前事業年度株式数 7,500,000 前事業年度計上額 14,100,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主として機械・インフラセグメントにおいて、自動車事業領域に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注1）取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。（注2）「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。（注3）当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7203も8031を保有）
	2024-06-19	三井物産株式会社	8031	報告書全体	特定投資株式	ヤマハ発動機	7272	🔁 相互保有	12,879,000	18,333,000,000
書類ID S100TND7 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 92 上場銘柄貸借対照表計上額合計 498,419,000,000 円非上場銘柄銘柄数 242 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 49,885,000,000 円銘柄EDINETコード E02168 前事業年度株式数 4,293,000 前事業年度計上額 14,853,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主として機械・インフラセグメントにおいて、二輪車等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。なお、株式分割により株式数が増加しています。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注1）取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。（注2）「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。（注3）当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7272も8031を保有）
	2024-06-19	三井物産株式会社	8031	報告書全体	特定投資株式	三井化学	4183	🔁 相互保有	3,474,078	15,046,000,000
書類ID S100TND7 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 92 上場銘柄貸借対照表計上額合計 498,419,000,000 円非上場銘柄銘柄数 242 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 49,885,000,000 円銘柄EDINETコード E00840 前事業年度株式数 3,474,078 前事業年度計上額 11,846,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主として化学品セグメントにおいて、ベーシック＆グリーンマテリアルズ・モビリティ・ヘルスケア・フードパッケージング事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注1）取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。（注2）「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。（注3）当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4183も8031を保有）
	2024-06-19	三井物産株式会社	8031	報告書全体	特定投資株式	三井不動産	8801	🔁 相互保有	3,000,000	14,829,000,000
書類ID S100TND7 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 92 上場銘柄貸借対照表計上額合計 498,419,000,000 円非上場銘柄銘柄数 242 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 49,885,000,000 円銘柄EDINETコード E03855 前事業年度株式数 3,000,000 前事業年度計上額 7,452,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主として不動産事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注1）取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。（注2）「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。（注3）当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8801も8031を保有）
	2024-06-19	三井物産株式会社	8031	報告書全体	特定投資株式	ＢＩＰＲＯＧＹ	8056	→ 一方向	2,448,509	11,094,000,000
書類ID S100TND7 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 92 上場銘柄貸借対照表計上額合計 498,419,000,000 円非上場銘柄銘柄数 242 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 49,885,000,000 円銘柄EDINETコード E02611 前事業年度株式数 2,448,509 前事業年度計上額 7,957,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主として次世代・機能推進セグメントにおいて、ITサービス事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注1）取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。（注2）「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。（注3）当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い → 現時点のデータでは8056による8031の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	三井物産株式会社	8031	報告書全体	特定投資株式	東レ	3402	🔁 相互保有	13,776,000	10,195,000,000
書類ID S100TND7 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 92 上場銘柄貸借対照表計上額合計 498,419,000,000 円非上場銘柄銘柄数 242 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 49,885,000,000 円銘柄EDINETコード E00873 前事業年度株式数 13,776,000 前事業年度計上額 10,420,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主として化学品セグメントにおいて、樹脂原料や高機能フィルム等の化学品分野に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注1）取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。（注2）「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。（注3）当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（3402も8031を保有）
	2024-06-19	三井物産株式会社	8031	報告書全体	特定投資株式	ＴＢＳホールディングス	9401	→ 一方向	2,144,000	9,345,000,000
書類ID S100TND7 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 92 上場銘柄貸借対照表計上額合計 498,419,000,000 円非上場銘柄銘柄数 242 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 49,885,000,000 円銘柄EDINETコード E04375 前事業年度株式数 4,288,000 前事業年度計上額 8,168,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主として次世代・機能推進セグメントにおいて、メディア関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注1）取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。（注2）「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。（注3）当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い → 現時点のデータでは9401による8031の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	三井物産株式会社	8031	報告書全体	特定投資株式	日本製鉄	5401	🔁 相互保有	2,459,954	9,023,000,000
書類ID S100TND7 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 92 上場銘柄貸借対照表計上額合計 498,419,000,000 円非上場銘柄銘柄数 242 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 49,885,000,000 円銘柄EDINETコード E01225 前事業年度株式数 2,459,954 前事業年度計上額 7,675,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主として鉄鋼製品セグメントにおいて、鉄鋼関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注1）取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。（注2）「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。（注3）当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5401も8031を保有）
	2024-06-19	三井物産株式会社	8031	報告書全体	特定投資株式	東洋エンジニアリング	6330	🔁 相互保有	8,754,000	8,517,000,000
書類ID S100TND7 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 92 上場銘柄貸借対照表計上額合計 498,419,000,000 円非上場銘柄銘柄数 242 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 49,885,000,000 円銘柄EDINETコード E01661 前事業年度株式数 8,754,000 前事業年度計上額 4,946,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主として機械・インフラセグメントにおいて、再生可能発電プラント、カーボンニュートラル関連プラント、アンモニア・尿素肥料化学プラント、石油化学プラント等のエンジニアリング事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注1）取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。（注2）「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。（注3）当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（6330も8031を保有）
	2024-06-19	三井物産株式会社	8031	報告書全体	特定投資株式	Ｊ－オイルミルズ	2613	🔁 相互保有	4,175,422	8,100,000,000
書類ID S100TND7 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 92 上場銘柄貸借対照表計上額合計 498,419,000,000 円非上場銘柄銘柄数 242 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 49,885,000,000 円銘柄EDINETコード E00434 前事業年度株式数 4,175,422 前事業年度計上額 6,350,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主として生活産業セグメントにおいて、食用油脂に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注1）取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。（注2）「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。（注3）当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2613も8031を保有）
	2024-06-19	三井物産株式会社	8031	報告書全体	特定投資株式	ニップン	2001	🔁 相互保有	3,349,110	7,944,000,000
書類ID S100TND7 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 92 上場銘柄貸借対照表計上額合計 498,419,000,000 円非上場銘柄銘柄数 242 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 49,885,000,000 円銘柄EDINETコード E00345 前事業年度株式数 3,349,110 前事業年度計上額 5,559,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主として生活産業セグメントにおいて、小麦・小麦粉・加工食品事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注1）取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。（注2）「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。（注3）当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（2001も8031を保有）
	2024-06-19	三井物産株式会社	8031	報告書全体	特定投資株式	加藤産業	9869	🔁 相互保有	1,576,500	7,228,000,000
書類ID S100TND7 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 92 上場銘柄貸借対照表計上額合計 498,419,000,000 円非上場銘柄銘柄数 242 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 49,885,000,000 円銘柄EDINETコード E02719 前事業年度株式数 3,153,000 前事業年度計上額 11,067,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主として生活産業セグメントにおいて、加工食品卸売に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注1）取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。（注2）「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。（注3）当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（9869も8031を保有）
	2024-06-19	三井物産株式会社	8031	報告書全体	特定投資株式	住友金属鉱山	5713	→ 一方向	1,454,000	6,669,000,000
書類ID S100TND7 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 92 上場銘柄貸借対照表計上額合計 498,419,000,000 円非上場銘柄銘柄数 242 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 49,885,000,000 円銘柄EDINETコード E00023 前事業年度株式数 1,454,000 前事業年度計上額 7,341,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主として金属資源セグメントにおいて、非鉄事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注1）取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。（注2）「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。（注3）当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い → 現時点のデータでは5713による8031の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	三井物産株式会社	8031	報告書全体	特定投資株式	日本曹達	4041	🔁 相互保有	1,015,000	6,150,000,000
書類ID S100TND7 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 92 上場銘柄貸借対照表計上額合計 498,419,000,000 円非上場銘柄銘柄数 242 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 49,885,000,000 円銘柄EDINETコード E00766 前事業年度株式数 1,015,000 前事業年度計上額 4,684,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主として化学品セグメントにおいて、農薬事業、メチオニン事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注1）取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。（注2）「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。（注3）当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4041も8031を保有）
	2024-06-19	三井物産株式会社	8031	報告書全体	特定投資株式	エア・ウォーター	4088	→ 一方向	2,385,590	5,713,000,000
書類ID S100TND7 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 92 上場銘柄貸借対照表計上額合計 498,419,000,000 円非上場銘柄銘柄数 242 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 49,885,000,000 円銘柄EDINETコード E00792 前事業年度株式数 2,385,590 前事業年度計上額 3,960,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主として化学品セグメントにおいて、海外産業ガス市場における事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しており、産業ガス事業を中心としたグローバルでの協業に向けた戦略的提携契約を締結しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注1）取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。（注2）「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。（注3）当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い → 現時点のデータでは4088による8031の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	三井物産株式会社	8031	報告書全体	特定投資株式	ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス	8725	🔁 相互保有	684,900	5,570,000,000
書類ID S100TND7 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 92 上場銘柄貸借対照表計上額合計 498,419,000,000 円非上場銘柄銘柄数 242 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 49,885,000,000 円銘柄EDINETコード E03854 前事業年度株式数 684,900 前事業年度計上額 2,812,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主として保険関連事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注1）取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。（注2）「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。（注3）当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8725も8031を保有）
	2024-06-19	三井物産株式会社	8031	報告書全体	特定投資株式	昭和産業	2004	→ 一方向	1,540,000	5,390,000,000
書類ID S100TND7 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 92 上場銘柄貸借対照表計上額合計 498,419,000,000 円非上場銘柄銘柄数 242 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 49,885,000,000 円銘柄EDINETコード E00348 前事業年度株式数 1,540,000 前事業年度計上額 3,906,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主として生活産業セグメントにおいて、飼料・製粉・油脂事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注1）取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。（注2）「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。（注3）当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い → 現時点のデータでは2004による8031の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	三井物産株式会社	8031	報告書全体	特定投資株式	三井Ｅ＆Ｓ	7003	🔁 相互保有	2,550,000	4,883,000,000
書類ID S100TND7 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 92 上場銘柄貸借対照表計上額合計 498,419,000,000 円非上場銘柄銘柄数 242 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 49,885,000,000 円銘柄EDINETコード E02123 前事業年度株式数 2,550,000 前事業年度計上額 1,063,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主として機械・インフラセグメントにおいて、船舶事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注1）取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。（注2）「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。（注3）当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7003も8031を保有）
	2024-06-19	三井物産株式会社	8031	報告書全体	特定投資株式	東ソー	4042	🔁 相互保有	2,246,500	4,632,000,000
書類ID S100TND7 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 92 上場銘柄貸借対照表計上額合計 498,419,000,000 円非上場銘柄銘柄数 242 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 49,885,000,000 円銘柄EDINETコード E00767 前事業年度株式数 2,246,500 前事業年度計上額 4,036,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主として化学品セグメントにおいて、クロールアルカリ事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注1）取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。（注2）「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。（注3）当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4042も8031を保有）
	2024-06-19	三井物産株式会社	8031	報告書全体	特定投資株式	新日本空調	1952	→ 一方向	1,266,252	4,387,000,000
書類ID S100TND7 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 92 上場銘柄貸借対照表計上額合計 498,419,000,000 円非上場銘柄銘柄数 242 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 49,885,000,000 円銘柄EDINETコード E00227 前事業年度株式数 1,266,252 前事業年度計上額 2,361,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主として機械・インフラセグメントにおいて、空調システムの供給・保守関連ビジネスに関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注1）取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。（注2）「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。（注3）当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い → 現時点のデータでは1952による8031の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	三井物産株式会社	8031	報告書全体	特定投資株式	カネカ	4118	🔁 相互保有	1,108,691	4,228,000,000
書類ID S100TND7 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 92 上場銘柄貸借対照表計上額合計 498,419,000,000 円非上場銘柄銘柄数 242 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 49,885,000,000 円銘柄EDINETコード E00879 前事業年度株式数 1,108,691 前事業年度計上額 3,824,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主として化学品セグメントにおいて、オレフィンや塩化ビニル樹脂等の化学品分野に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注1）取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。（注2）「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。（注3）当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4118も8031を保有）
	2024-06-19	三井物産株式会社	8031	報告書全体	特定投資株式	合同製鐵	5410	🔁 相互保有	730,882	4,180,000,000
書類ID S100TND7 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 92 上場銘柄貸借対照表計上額合計 498,419,000,000 円非上場銘柄銘柄数 242 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 49,885,000,000 円銘柄EDINETコード E01235 前事業年度株式数 730,882 前事業年度計上額 2,481,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主として鉄鋼製品セグメントにおいて、鉄鋼関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注1）取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。（注2）「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。（注3）当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（5410も8031を保有）
	2024-06-19	三井物産株式会社	8031	報告書全体	特定投資株式	ＩＨＩ	7013	🔁 相互保有	939,500	3,851,000,000
書類ID S100TND7 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 92 上場銘柄貸借対照表計上額合計 498,419,000,000 円非上場銘柄銘柄数 242 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 49,885,000,000 円銘柄EDINETコード E02128 前事業年度株式数 939,500 前事業年度計上額 3,119,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主として産業用装置事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注1）取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。（注2）「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。（注3）当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（7013も8031を保有）
	2024-06-19	三井物産株式会社	8031	報告書全体	特定投資株式	三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	8306	🔁 相互保有	2,326,000	3,621,000,000
書類ID S100TND7 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 92 上場銘柄貸借対照表計上額合計 498,419,000,000 円非上場銘柄銘柄数 242 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 49,885,000,000 円銘柄EDINETコード E03606 前事業年度株式数 2,326,000 前事業年度計上額 1,972,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主として金融取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注1）取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。（注2）「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。（注3）当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8306も8031を保有）
	2024-06-19	三井物産株式会社	8031	報告書全体	特定投資株式	森永製菓	2201	→ 一方向	1,372,400	3,603,000,000
書類ID S100TND7 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 92 上場銘柄貸借対照表計上額合計 498,419,000,000 円非上場銘柄銘柄数 242 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 49,885,000,000 円銘柄EDINETコード E00369 前事業年度株式数 686,200 前事業年度計上額 2,576,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主として生活産業セグメントにおいて、乳原料、製菓原料事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。なお、株式分割により株式数が増加しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注1）取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。（注2）「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。（注3）当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い → 現時点のデータでは2201による8031の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	三井物産株式会社	8031	報告書全体	特定投資株式	石原産業	4028	→ 一方向	2,019,200	3,571,000,000
書類ID S100TND7 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 92 上場銘柄貸借対照表計上額合計 498,419,000,000 円非上場銘柄銘柄数 242 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 49,885,000,000 円銘柄EDINETコード E00765 前事業年度株式数 2,019,200 前事業年度計上額 2,251,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主として化学品セグメントにおいて、酸化チタン関連商品、チタン鉱石に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注1）取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。（注2）「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。（注3）当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い → 現時点のデータでは4028による8031の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	三井物産株式会社	8031	報告書全体	特定投資株式	共英製鋼	5440	→ 一方向	1,470,000	3,545,000,000
書類ID S100TND7 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 92 上場銘柄貸借対照表計上額合計 498,419,000,000 円非上場銘柄銘柄数 242 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 49,885,000,000 円銘柄EDINETコード E01266 前事業年度株式数 1,470,000 前事業年度計上額 2,363,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主として金属資源セグメントにおいて、資源リサイクル事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注1）取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。（注2）「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。（注3）当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い → 現時点のデータでは5440による8031の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	三井物産株式会社	8031	報告書全体	特定投資株式	日本ゼオン	4205	🔁 相互保有	2,352,000	3,106,000,000
書類ID S100TND7 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 92 上場銘柄貸借対照表計上額合計 498,419,000,000 円非上場銘柄銘柄数 242 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 49,885,000,000 円銘柄EDINETコード E00821 前事業年度株式数 2,352,000 前事業年度計上額 3,290,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主として化学品セグメントにおいて、脂肪族（C5）系モノマーや高機能化学品に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注1）取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。（注2）「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。（注3）当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4205も8031を保有）
	2024-06-19	三井物産株式会社	8031	報告書全体	特定投資株式	テレビ東京ホールディングス	9413	→ 一方向	1,002,050	2,994,000,000
書類ID S100TND7 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 92 上場銘柄貸借対照表計上額合計 498,419,000,000 円非上場銘柄銘柄数 242 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 49,885,000,000 円銘柄EDINETコード E24545 前事業年度株式数 1,002,050 前事業年度計上額 2,479,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主として次世代・機能推進セグメントにおいて、メディア関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注1）取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。（注2）「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。（注3）当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い → 現時点のデータでは9413による8031の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	三井物産株式会社	8031	報告書全体	特定投資株式	テイカ	4027	→ 一方向	1,784,094	2,713,000,000
書類ID S100TND7 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 92 上場銘柄貸借対照表計上額合計 498,419,000,000 円非上場銘柄銘柄数 242 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 49,885,000,000 円銘柄EDINETコード E00764 前事業年度株式数 1,784,094 前事業年度計上額 2,094,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主として化学品セグメントにおいて、界面活性剤、酸化チタン等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注1）取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。（注2）「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。（注3）当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い → 現時点のデータでは4027による8031の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	三井物産株式会社	8031	報告書全体	特定投資株式	三井住友フィナンシャルグループ	8316	🔁 相互保有	296,550	2,641,000,000
書類ID S100TND7 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 92 上場銘柄貸借対照表計上額合計 498,419,000,000 円非上場銘柄銘柄数 242 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 49,885,000,000 円銘柄EDINETコード E03614 前事業年度株式数 296,550 前事業年度計上額 1,571,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主として金融取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注1）取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。（注2）「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。（注3）当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（8316も8031を保有）
	2024-06-19	三井物産株式会社	8031	報告書全体	特定投資株式	デンカ	4061	🔁 相互保有	1,087,400	2,551,000,000
書類ID S100TND7 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 92 上場銘柄貸借対照表計上額合計 498,419,000,000 円非上場銘柄銘柄数 242 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 49,885,000,000 円銘柄EDINETコード E00774 前事業年度株式数 1,087,400 前事業年度計上額 2,974,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主として化学品セグメントにおいて、化学品素材に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。発行会社による保有の有無有データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注1）取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。（注2）「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。（注3）当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い 🔁 相互保有が確認できました（4061も8031を保有）
	2024-06-19	三井物産株式会社	8031	報告書全体	特定投資株式	ダイキョーニシカワ	4246	→ 一方向	3,222,720	2,484,000,000
書類ID S100TND7 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 92 上場銘柄貸借対照表計上額合計 498,419,000,000 円非上場銘柄銘柄数 242 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 49,885,000,000 円銘柄EDINETコード E30438 前事業年度株式数 3,222,720 前事業年度計上額 2,078,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主として化学品セグメントにおいて、自動車部品等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注1）取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。（注2）「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。（注3）当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い → 現時点のデータでは4246による8031の保有は確認できません（一方向）
	2024-06-19	三井物産株式会社	8031	報告書全体	特定投資株式	ＡＤＥＫＡ	4401	→ 一方向	737,600	2,378,000,000
書類ID S100TND7 EDINETコード（提出会社） E02513 書類種別コード 120 対象期間 2023-04-01 〜 2024-03-31 保有主体三井物産株式会社（80310）上場銘柄銘柄数 92 上場銘柄貸借対照表計上額合計 498,419,000,000 円非上場銘柄銘柄数 242 非上場銘柄貸借対照表計上額合計 49,885,000,000 円銘柄EDINETコード E00878 前事業年度株式数 737,600 前事業年度計上額 1,665,000,000 円保有目的の区分特定投資株式（特定投資株式：保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。）保有目的主として生活産業セグメントにおいて、加工油脂に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。発行会社による保有の有無無データ年度 2024 注釈（特定投資株式）（注1）取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。（注2）「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。（注3）当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。注釈（みなし保有株式）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。持ち合い → 現時点のデータでは4401による8031の保有は確認できません（一方向）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。