三井物産株式会社(8031)の政策保有株式

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三井物産株式会社(8031)の株価チャート

有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
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提出日 ▲ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 三井不動産 8801 🔁 相互保有 9,000,000 14,899,000,000
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03855
前事業年度 株式数
9,000,000
前事業年度 計上額
11,974,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として不動産事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8801も8031を保有)
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 ヤマハ発動機 7272 🔁 相互保有 12,879,000 14,495,000,000
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02168
前事業年度 株式数
12,879,000
前事業年度 計上額
15,351,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として機械・インフラセグメントにおいて、二輪車等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7272も8031を保有)
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 三井E&S 7003 🔁 相互保有 2,550,000 14,221,000,000
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02123
前事業年度 株式数
2,550,000
前事業年度 計上額
4,192,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として機械・インフラセグメントにおいて、船舶事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7003も8031を保有)
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 住友金属鉱山 5713 → 一方向 1,454,000 12,875,000,000
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00023
前事業年度 株式数
1,454,000
前事業年度 計上額
4,718,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として金属資源セグメントにおいて、非鉄事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5713による8031の保有は確認できません(一方向)
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 TBSホールディングス 9401 → 一方向 2,144,000 11,987,000,000
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04375
前事業年度 株式数
2,144,000
前事業年度 計上額
9,142,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として次世代・機能推進セグメントにおいて、メディア関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9401による8031の保有は確認できません(一方向)
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 加藤産業 9869 🔁 相互保有 1,500,000 10,050,000,000
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02719
前事業年度 株式数
1,576,500
前事業年度 計上額
7,772,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として生活産業セグメントにおいて、加工食品卸売に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9869も8031を保有)
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 三井化学 4183 🔁 相互保有 4,863,078 9,038,000,000
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00840
前事業年度 株式数
3,474,078
前事業年度 計上額
11,610,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として化学品セグメントにおいて、ベーシック&グリーンマテリアルズ・モビリティ・ヘルスケア・ICT事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。なお、株式分割により株式数が増加しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4183も8031を保有)
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 J-オイルミルズ 2613 🔁 相互保有 4,175,422 8,426,000,000
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00434
前事業年度 株式数
4,175,422
前事業年度 計上額
8,467,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として生活産業セグメントにおいて、食用油脂に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(2613も8031を保有)
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 MS&ADインシュアランスグループ ホールディングス 8725 🔁 相互保有 2,054,700 8,284,000,000
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03854
前事業年度 株式数
2,054,700
前事業年度 計上額
6,626,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として保険関連事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8725も8031を保有)
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 日本曹達 4041 🔁 相互保有 2,030,000 7,094,000,000
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00766
前事業年度 株式数
2,030,000
前事業年度 計上額
5,893,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として化学品セグメントにおいて、農薬事業、メチオニン事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4041も8031を保有)
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 日本製鉄 5401 🔁 相互保有 12,299,770 7,083,000,000
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01225
前事業年度 株式数
2,459,954
前事業年度 計上額
7,859,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として鉄鋼製品セグメントにおいて、鉄鋼関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。なお、株式分割により株式数が増加しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(5401も8031を保有)
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 石原産業 4028 → 一方向 2,019,200 5,575,000,000
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00765
前事業年度 株式数
2,019,200
前事業年度 計上額
3,602,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として化学品セグメントにおいて、酸化チタン関連商品、チタン鉱石、農薬関連に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4028による8031の保有は確認できません(一方向)
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 カネカ 4118 🔁 相互保有 1,108,691 5,316,000,000
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00879
前事業年度 株式数
1,108,691
前事業年度 計上額
4,221,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として化学品セグメントにおいて、オレフィンや塩化ビニル樹脂等の化学品分野に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4118も8031を保有)
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 東ソー 4042 🔁 相互保有 2,246,500 5,197,000,000
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00767
前事業年度 株式数
2,246,500
前事業年度 計上額
4,613,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として化学品セグメントにおいて、クロールアルカリ事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4042も8031を保有)
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 ニップン 2001 🔁 相互保有 1,892,055 5,133,000,000
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00345
前事業年度 株式数
2,350,377
前事業年度 計上額
5,100,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として生活産業セグメントにおいて、小麦・小麦粉・加工食品事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(2001も8031を保有)
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 エア・ウォーター 4088 → 一方向 2,385,590 5,068,000,000
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00792
前事業年度 株式数
2,385,590
前事業年度 計上額
4,503,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として化学品セグメントにおいて、海外産業ガス市場における事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4088による8031の保有は確認できません(一方向)
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 昭和産業 2004 → 一方向 1,540,000 5,020,000,000
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00348
前事業年度 株式数
1,540,000
前事業年度 計上額
4,365,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として生活産業セグメントにおいて、飼料・製粉・油脂事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは2004による8031の保有は確認できません(一方向)
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 テレビ東京ホールディングス 9413 → 一方向 1,002,050 4,113,000,000
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
E24545
前事業年度 株式数
1,002,050
前事業年度 計上額
3,567,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主としてメディア事業分野に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9413による8031の保有は確認できません(一方向)
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 デンカ 4061 🔁 相互保有 1,087,400 3,839,000,000
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00774
前事業年度 株式数
1,087,400
前事業年度 計上額
2,324,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として化学品セグメントにおいて、化学品素材に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4061も8031を保有)
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 Yantai northAndre juice 判定不可 11,725,500 3,698,000,000
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
11,725,500
前事業年度 計上額
2,276,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として生活産業セグメントにおいて、濃縮果汁事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 共英製鋼 5440 → 一方向 1,470,000 3,411,000,000
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01266
前事業年度 株式数
1,470,000
前事業年度 計上額
2,765,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として金属資源セグメントにおいて、資源リサイクル事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5440による8031の保有は確認できません(一方向)
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 新日本空調 1952 → 一方向 1,000,000 3,260,000,000
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00227
前事業年度 株式数
2,000,000
前事業年度 計上額
3,492,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として機械・インフラセグメントにおいて、空調システムの供給・保守関連ビジネスに関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは1952による8031の保有は確認できません(一方向)
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 テイカ 4027 → 一方向 1,784,094 3,027,000,000
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00764
前事業年度 株式数
1,784,094
前事業年度 計上額
2,378,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として化学品セグメントにおいて、界面活性剤、酸化チタン等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4027による8031の保有は確認できません(一方向)
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 🔁 相互保有 1,163,000 3,023,000,000
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03606
前事業年度 株式数
1,744,500
前事業年度 計上額
3,508,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として金融取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8306も8031を保有)
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 ADEKA 4401 → 一方向 737,600 2,662,000,000
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00878
前事業年度 株式数
737,600
前事業年度 計上額
1,983,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として生活産業セグメントにおいて、加工油脂に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4401による8031の保有は確認できません(一方向)
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 飯野海運 9119 → 一方向 1,500,000 2,626,000,000
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04243
前事業年度 株式数
1,500,000
前事業年度 計上額
1,495,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として機械・インフラセグメントにおいて、船舶事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9119による8031の保有は確認できません(一方向)
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 アイスタイル 3660 → 一方向 5,725,190 2,410,000,000
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
E26301
前事業年度 株式数
0
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として生活産業セグメントにおいて、ライフスタイル事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは3660による8031の保有は確認できません(一方向)
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 リケンテクノス 4220 🔁 相互保有 1,344,640 2,234,000,000
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00838
前事業年度 株式数
1,344,640
前事業年度 計上額
1,402,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として化学品セグメントにおいて、塩ビ樹脂や塩ビコンパウンド等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4220も8031を保有)
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 三井住友フィナンシャルグループ 8316 🔁 相互保有 444,850 2,226,000,000
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03614
前事業年度 株式数
667,250
前事業年度 計上額
2,532,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として金融取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8316も8031を保有)
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 KhonburiSugar 判定不可 66,666,666 1,911,000,000
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
66,666,666
前事業年度 計上額
1,613,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として生活産業セグメントにおいて、砂糖に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 宝ホールディングス 2531 🔁 相互保有 926,700 1,431,000,000
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00396
前事業年度 株式数
1,333,300
前事業年度 計上額
1,527,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として生活産業セグメントにおいて、エタノール関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(2531も8031を保有)
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 鳥越製粉 2009 🔁 相互保有 1,300,000 1,431,000,000
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00351
前事業年度 株式数
1,300,000
前事業年度 計上額
1,071,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として生活産業セグメントにおいて、小麦・小麦粉・加工食品事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(2009も8031を保有)
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 三陽商会 8011 🔁 相互保有 345,426 1,341,000,000
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00593
前事業年度 株式数
345,426
前事業年度 計上額
945,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として生活産業セグメントにおいて、ライフスタイル事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8011も8031を保有)
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 ATLAS LITHIUM 判定不可 1,871,250 1,301,000,000
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
1,871,250
前事業年度 計上額
1,446,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として金属資源セグメントにおいて、電池原料に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 ヤマエグループホールディングス 7130 🔁 相互保有 423,300 1,210,000,000
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
E36756
前事業年度 株式数
423,300
前事業年度 計上額
1,010,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として生活産業セグメントにおいて、国内外でのサプライチェーン事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7130も8031を保有)
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 名港海運 9357 🔁 相互保有 496,000 1,205,000,000
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04328
前事業年度 株式数
496,000
前事業年度 計上額
783,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として次世代・機能推進セグメントにおいて、物流領域における事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9357も8031を保有)
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 CME GROUP 判定不可 20,001 944,000,000
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
20,001
前事業年度 計上額
793,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として生活産業セグメントにおいて、穀物に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 東邦化学工業 4409 🔁 相互保有 1,233,000 937,000,000
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00886
前事業年度 株式数
1,233,000
前事業年度 計上額
835,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として化学品セグメントにおいて、界面活性剤に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4409も8031を保有)
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 MUNSIN GARMENT 判定不可 3,398,714 818,000,000
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
3,398,714
前事業年度 計上額
788,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として生活産業セグメントにおいて、台湾におけるライフスタイル事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 わらべや日洋ホールディングス 2918 → 一方向 240,000 716,000,000
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00496
前事業年度 株式数
240,000
前事業年度 計上額
516,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として生活産業セグメントにおいて、国内及び海外(北米・中国等)における中食事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは2918による8031の保有は確認できません(一方向)
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 みずほフィナンシャルグループ 8411 🔁 相互保有 110,569 673,000,000
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03615
前事業年度 株式数
147,369
前事業年度 計上額
596,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として金融取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8411も8031を保有)
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 Pelat TimahNusantara 判定不可 252,335,000 664,000,000
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
252,335,000
前事業年度 計上額
486,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として鉄鋼製品セグメントにおいて、容器用鋼板事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 ユアサ・フナショク 8006 → 一方向 408,400 652,000,000
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00456
前事業年度 株式数
102,100
前事業年度 計上額
416,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として生活産業セグメントにおいて、国内食品事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。なお、株式分割により株式数が増加しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8006による8031の保有は確認できません(一方向)
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 ケンコーマヨネーズ 2915 → 一方向 292,000 644,000,000
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00493
前事業年度 株式数
292,000
前事業年度 計上額
543,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として生活産業セグメントにおいて、食品製造事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは2915による8031の保有は確認できません(一方向)
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 Nightingale Health 判定不可 2,702,077 637,000,000
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
2,702,077
前事業年度 計上額
1,331,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として化学品セグメントにおいて、未病対策事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 天昇電気工業 6776 → 一方向 2,352,000 630,000,000
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01813
前事業年度 株式数
2,352,000
前事業年度 計上額
602,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として化学品セグメントにおいて、樹脂製の自動車部品等の各種産業用途製品、リサイクル樹脂活用に関する日本及び海外での事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6776による8031の保有は確認できません(一方向)
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 セントラル警備保障 9740 🔁 相互保有
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04799
前事業年度 株式数
445,335
前事業年度 計上額
1,250,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として次世代・機能推進セグメントにおいて、アウトソーシングサービス事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9740も8031を保有)
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 IHI 7013 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02128
前事業年度 株式数
939,500
前事業年度 計上額
9,695,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として産業用装置事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有していましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7013も8031を保有)
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 ダイキョーニシカワ 4246 → 一方向 0 0
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
E30438
前事業年度 株式数
3,222,720
前事業年度 計上額
1,927,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として化学品セグメントにおいて、自動車部品等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有していましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4246による8031の保有は確認できません(一方向)
2026-06-12 三井物産株式会社 8031 報告書全体 特定投資株式 JKホールディングス 9896 🔁 相互保有 0 0
書類ID
S100YAVT
EDINETコード(提出会社)
E02513
書類種別コード
120
対象期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
保有主体
三井物産株式会社(80310)
上場銘柄 銘柄数
64
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
606,509,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
218
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
51,410,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02732
前事業年度 株式数
1,679,454
前事業年度 計上額
1,689,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として化学品セグメントにおいて、住宅建材に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有していましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2026
注釈(特定投資株式)
(注1)取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
注釈(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の(注)1~3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9896も8031を保有)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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