東京海上ホールディングス株式会社(8766)の政策保有株式

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東京海上ホールディングス株式会社(8766)の株価チャート

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提出日 ▼ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2022-06-24 東京海上ホールディングス株式会社 8766 最大保有先 特定投資株式 東日本旅客鉄道株式会社 9020 🔁 相互保有 3,051,260 21,694,000,000
書類ID
S100OEK9
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
東京海上日動火災保険株式会社()
上場銘柄 銘柄数
1,059
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,538,358,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
811
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
32,921,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04147
前事業年度 株式数
3,051,260
前事業年度 計上額
23,918,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
政策投資として保有しているものです。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9020も8766を保有)
2022-06-24 東京海上ホールディングス株式会社 8766 最大保有先 特定投資株式 三菱地所株式会社 8802 🔁 相互保有 12,180,000 22,155,000,000
書類ID
S100OEK9
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
東京海上日動火災保険株式会社()
上場銘柄 銘柄数
1,059
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,538,358,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
811
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
32,921,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03856
前事業年度 株式数
12,180,000
前事業年度 計上額
23,537,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
政策投資として保有しているものです。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8802も8766を保有)
2022-06-24 東京海上ホールディングス株式会社 8766 最大保有先 特定投資株式 株式会社豊田自動織機 6201 → 一方向 2,641,050 22,369,000,000
書類ID
S100OEK9
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
東京海上日動火災保険株式会社()
上場銘柄 銘柄数
1,059
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,538,358,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
811
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
32,921,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01514
前事業年度 株式数
2,829,550
前事業年度 計上額
27,899,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
政策投資として保有しているものです。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
持ち合い
→ 現時点のデータでは6201による8766の保有は確認できません(一方向)
2022-06-24 東京海上ホールディングス株式会社 8766 最大保有先 特定投資株式 中外製薬株式会社 4519 → 一方向 5,878,887 24,085,000,000
書類ID
S100OEK9
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
東京海上日動火災保険株式会社()
上場銘柄 銘柄数
1,059
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,538,358,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
811
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
32,921,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00932
前事業年度 株式数
6,343,887
前事業年度 計上額
28,477,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
政策投資として保有しているものです。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
持ち合い
→ 現時点のデータでは4519による8766の保有は確認できません(一方向)
2022-06-24 東京海上ホールディングス株式会社 8766 最大保有先 特定投資株式 ヒューリック株式会社 3003 🔁 相互保有 22,321,759 24,576,000,000
書類ID
S100OEK9
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
東京海上日動火災保険株式会社()
上場銘柄 銘柄数
1,059
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,538,358,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
811
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
32,921,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00523
前事業年度 株式数
22,321,759
前事業年度 計上額
29,129,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
政策投資として保有しているものです。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3003も8766を保有)
2022-06-24 東京海上ホールディングス株式会社 8766 最大保有先 特定投資株式 日本郵船株式会社 9101 🔁 相互保有 2,315,678 24,916,000,000
書類ID
S100OEK9
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
東京海上日動火災保険株式会社()
上場銘柄 銘柄数
1,059
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,538,358,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
811
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
32,921,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04235
前事業年度 株式数
2,894,578
前事業年度 計上額
10,927,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
政策投資として保有しているものです。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9101も8766を保有)
2022-06-24 東京海上ホールディングス株式会社 8766 最大保有先 特定投資株式 第一三共株式会社 4568 🔁 相互保有 9,795,627 26,252,000,000
書類ID
S100OEK9
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
東京海上日動火災保険株式会社()
上場銘柄 銘柄数
1,059
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,538,358,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
811
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
32,921,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00984
前事業年度 株式数
11,754,927
前事業年度 計上額
37,909,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
政策投資として保有しているものです。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4568も8766を保有)
2022-06-24 東京海上ホールディングス株式会社 8766 最大保有先 特定投資株式 イオン株式会社 8267 → 一方向 10,061,692 26,255,000,000
書類ID
S100OEK9
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
東京海上日動火災保険株式会社()
上場銘柄 銘柄数
1,059
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,538,358,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
811
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
32,921,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03061
前事業年度 株式数
10,061,692
前事業年度 計上額
33,193,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
政策投資として保有しているものです。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
持ち合い
→ 現時点のデータでは8267による8766の保有は確認できません(一方向)
2022-06-24 東京海上ホールディングス株式会社 8766 最大保有先 特定投資株式 株式会社島津製作所 7701 🔁 相互保有 6,287,000 26,625,000,000
書類ID
S100OEK9
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
東京海上日動火災保険株式会社()
上場銘柄 銘柄数
1,059
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,538,358,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
811
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
32,921,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02265
前事業年度 株式数
6,287,000
前事業年度 計上額
25,179,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
政策投資として保有しているものです。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7701も8766を保有)
2022-06-24 東京海上ホールディングス株式会社 8766 最大保有先 特定投資株式 富士フイルムホールディングス株式会社 4901 → 一方向 3,571,679 26,794,000,000
書類ID
S100OEK9
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
東京海上日動火災保険株式会社()
上場銘柄 銘柄数
1,059
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,538,358,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
811
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
32,921,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00988
前事業年度 株式数
3,571,679
前事業年度 計上額
23,469,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
政策投資として保有しているものです。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
持ち合い
→ 現時点のデータでは4901による8766の保有は確認できません(一方向)
2022-06-24 東京海上ホールディングス株式会社 8766 最大保有先 特定投資株式 テルモ株式会社 4543 🔁 相互保有 7,616,920 28,365,000,000
書類ID
S100OEK9
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
東京海上日動火災保険株式会社()
上場銘柄 銘柄数
1,059
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,538,358,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
811
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
32,921,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01630
前事業年度 株式数
11,579,520
前事業年度 計上額
46,306,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
政策投資として保有しているものです。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4543も8766を保有)
2022-06-24 東京海上ホールディングス株式会社 8766 最大保有先 特定投資株式 Samsung Fire & Marine Insurance Co., Ltd. 判定不可 1,488,150 33,014,000,000
書類ID
S100OEK9
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
東京海上日動火災保険株式会社()
上場銘柄 銘柄数
1,059
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,538,358,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
811
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
32,921,000,000 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
1,488,150
前事業年度 計上額
27,652,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
海外パートナーシップ投資として保有しているものです。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
2022-06-24 東京海上ホールディングス株式会社 8766 最大保有先 特定投資株式 信越化学工業株式会社 4063 → 一方向 2,741,584 51,514,000,000
書類ID
S100OEK9
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
東京海上日動火災保険株式会社()
上場銘柄 銘柄数
1,059
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,538,358,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
811
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
32,921,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00776
前事業年度 株式数
2,741,584
前事業年度 計上額
51,020,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
政策投資として保有しているものです。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
持ち合い
→ 現時点のデータでは4063による8766の保有は確認できません(一方向)
2022-06-24 東京海上ホールディングス株式会社 8766 最大保有先 特定投資株式 伊藤忠商事株式会社 8001 → 一方向 14,006,284 58,042,000,000
書類ID
S100OEK9
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
東京海上日動火災保険株式会社()
上場銘柄 銘柄数
1,059
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,538,358,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
811
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
32,921,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02497
前事業年度 株式数
15,059,884
前事業年度 計上額
54,019,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
政策投資として保有しているものです。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
持ち合い
→ 現時点のデータでは8001による8766の保有は確認できません(一方向)
2022-06-24 東京海上ホールディングス株式会社 8766 最大保有先 特定投資株式 スズキ株式会社 7269 → 一方向 17,961,766 75,672,000,000
書類ID
S100OEK9
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
東京海上日動火災保険株式会社()
上場銘柄 銘柄数
1,059
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,538,358,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
811
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
32,921,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02167
前事業年度 株式数
17,961,766
前事業年度 計上額
90,257,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
政策投資として保有しているものです。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2022
持ち合い
→ 現時点のデータでは7269による8766の保有は確認できません(一方向)
2022-06-24 東京海上ホールディングス株式会社 8766 最大保有先 特定投資株式 本田技研工業株式会社 7267 🔁 相互保有 35,461,400 123,653,000,000
書類ID
S100OEK9
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
東京海上日動火災保険株式会社()
上場銘柄 銘柄数
1,059
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,538,358,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
811
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
32,921,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02166
前事業年度 株式数
35,461,400
前事業年度 計上額
117,696,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
政策投資として保有しているものです。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7267も8766を保有)
2022-06-24 東京海上ホールディングス株式会社 8766 最大保有先 特定投資株式 三菱商事株式会社 8058 🔁 相互保有 50,913,005 234,250,000,000
書類ID
S100OEK9
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
東京海上日動火災保険株式会社()
上場銘柄 銘柄数
1,059
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,538,358,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
811
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
32,921,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02529
前事業年度 株式数
55,900,505
前事業年度 計上額
174,968,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
政策投資として保有しているものです。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8058も8766を保有)
2022-06-24 東京海上ホールディングス株式会社 8766 最大保有先 特定投資株式 トヨタ自動車株式会社 7203 🔁 相互保有 255,323,570 567,456,000,000
書類ID
S100OEK9
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
東京海上日動火災保険株式会社()
上場銘柄 銘柄数
1,059
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,538,358,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
811
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
32,921,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02144
前事業年度 株式数
51,064,714
前事業年度 計上額
439,973,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
政策投資として保有しているものです。(注)3
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2022
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7203も8766を保有)
2022-06-24 東京海上ホールディングス株式会社 8766 報告書全体 ― 政策保有株式なし(上場0銘柄・非上場0銘柄と報告) ― ― ―
書類ID
S100OEK9
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2021-04-01 〜 2022-03-31
保有主体
東京海上ホールディングス株式会社(87660)
上場銘柄 銘柄数
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
円
非上場銘柄 銘柄数
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
前事業年度 計上額
円
保有目的の区分
―(この区分(報告書全体)には政策保有株式が1件も報告されていません)
保有目的
発行会社による保有の有無
データ年度
2022
2021-06-25 東京海上ホールディングス株式会社 8766 最大保有先 特定投資株式 株式会社ファミリーマート 判定不可 0 0
書類ID
S100LPXJ
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
東京海上日動火災保険株式会社()
上場銘柄 銘柄数
1,096
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,013,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
812
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
26,827,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03125
前事業年度 株式数
873,668
前事業年度 計上額
1,693,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
政策投資として保有していたものです。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については、顧客情報等の個別取引情報の秘密保持の観点から、その記載が困難ですが、保有の合理性については、前記「b)保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法で検証しております。
3.株式数が増加しているのは、株式分割が実施されたためです。
4.株式数が増加しているのは、取引関係の集約に伴うグループ会社からの移管のためです。
5.SPAC(特別買収目的会社)を活用したスキームによる米国Metromile, Inc.のNASDAQ市場上場に伴い、保有していた同社の実質的な前身会社に当たる非上場会社の株式(株式数は4,697,300株、貸借対照表計上額は3,264百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
6.株式会社広島銀行の株式移転による株式会社ひろぎんホールディングスの設立に伴い、保有していた株式会社広島銀行の株式(株式数は2,797,950株、貸借対照表計上額は1,261百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
2021-06-25 東京海上ホールディングス株式会社 8766 最大保有先 特定投資株式 東京建物株式会社 8804 🔁 相互保有 754,043 1,267,000,000
書類ID
S100LPXJ
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
東京海上日動火災保険株式会社()
上場銘柄 銘柄数
1,096
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,013,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
812
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
26,827,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03859
前事業年度 株式数
1,508,043
前事業年度 計上額
1,729,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
政策投資として保有しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については、顧客情報等の個別取引情報の秘密保持の観点から、その記載が困難ですが、保有の合理性については、前記「b)保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法で検証しております。
3.株式数が増加しているのは、株式分割が実施されたためです。
4.株式数が増加しているのは、取引関係の集約に伴うグループ会社からの移管のためです。
5.SPAC(特別買収目的会社)を活用したスキームによる米国Metromile, Inc.のNASDAQ市場上場に伴い、保有していた同社の実質的な前身会社に当たる非上場会社の株式(株式数は4,697,300株、貸借対照表計上額は3,264百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
6.株式会社広島銀行の株式移転による株式会社ひろぎんホールディングスの設立に伴い、保有していた株式会社広島銀行の株式(株式数は2,797,950株、貸借対照表計上額は1,261百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8804も8766を保有)
2021-06-25 東京海上ホールディングス株式会社 8766 最大保有先 特定投資株式 乾汽船株式会社 9308 🔁 相互保有 1,283,126 1,362,000,000
書類ID
S100LPXJ
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
東京海上日動火災保険株式会社()
上場銘柄 銘柄数
1,096
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,013,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
812
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
26,827,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04288
前事業年度 株式数
1,283,126
前事業年度 計上額
1,597,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
政策投資として保有しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については、顧客情報等の個別取引情報の秘密保持の観点から、その記載が困難ですが、保有の合理性については、前記「b)保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法で検証しております。
3.株式数が増加しているのは、株式分割が実施されたためです。
4.株式数が増加しているのは、取引関係の集約に伴うグループ会社からの移管のためです。
5.SPAC(特別買収目的会社)を活用したスキームによる米国Metromile, Inc.のNASDAQ市場上場に伴い、保有していた同社の実質的な前身会社に当たる非上場会社の株式(株式数は4,697,300株、貸借対照表計上額は3,264百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
6.株式会社広島銀行の株式移転による株式会社ひろぎんホールディングスの設立に伴い、保有していた株式会社広島銀行の株式(株式数は2,797,950株、貸借対照表計上額は1,261百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9308も8766を保有)
2021-06-25 東京海上ホールディングス株式会社 8766 最大保有先 特定投資株式 日本曹達株式会社 4041 🔁 相互保有 436,775 1,526,000,000
書類ID
S100LPXJ
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
東京海上日動火災保険株式会社()
上場銘柄 銘柄数
1,096
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,013,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
812
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
26,827,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00766
前事業年度 株式数
281,075
前事業年度 計上額
758,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
政策投資として保有しています。(注)4
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については、顧客情報等の個別取引情報の秘密保持の観点から、その記載が困難ですが、保有の合理性については、前記「b)保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法で検証しております。
3.株式数が増加しているのは、株式分割が実施されたためです。
4.株式数が増加しているのは、取引関係の集約に伴うグループ会社からの移管のためです。
5.SPAC(特別買収目的会社)を活用したスキームによる米国Metromile, Inc.のNASDAQ市場上場に伴い、保有していた同社の実質的な前身会社に当たる非上場会社の株式(株式数は4,697,300株、貸借対照表計上額は3,264百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
6.株式会社広島銀行の株式移転による株式会社ひろぎんホールディングスの設立に伴い、保有していた株式会社広島銀行の株式(株式数は2,797,950株、貸借対照表計上額は1,261百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(4041も8766を保有)
2021-06-25 東京海上ホールディングス株式会社 8766 最大保有先 特定投資株式 株式会社りそなホールディングス 8308 → 一方向 3,339,400 1,552,000,000
書類ID
S100LPXJ
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
東京海上日動火災保険株式会社()
上場銘柄 銘柄数
1,096
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,013,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
812
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
26,827,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03610
前事業年度 株式数
3,339,400
前事業年度 計上額
1,085,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
政策投資として保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については、顧客情報等の個別取引情報の秘密保持の観点から、その記載が困難ですが、保有の合理性については、前記「b)保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法で検証しております。
3.株式数が増加しているのは、株式分割が実施されたためです。
4.株式数が増加しているのは、取引関係の集約に伴うグループ会社からの移管のためです。
5.SPAC(特別買収目的会社)を活用したスキームによる米国Metromile, Inc.のNASDAQ市場上場に伴い、保有していた同社の実質的な前身会社に当たる非上場会社の株式(株式数は4,697,300株、貸借対照表計上額は3,264百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
6.株式会社広島銀行の株式移転による株式会社ひろぎんホールディングスの設立に伴い、保有していた株式会社広島銀行の株式(株式数は2,797,950株、貸借対照表計上額は1,261百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8308による8766の保有は確認できません(一方向)
2021-06-25 東京海上ホールディングス株式会社 8766 最大保有先 特定投資株式 株式会社ワコール ホールディングス 3591 🔁 相互保有 650,530 1,597,000,000
書類ID
S100LPXJ
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
東京海上日動火災保険株式会社()
上場銘柄 銘柄数
1,096
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,013,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
812
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
26,827,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00590
前事業年度 株式数
650,530
前事業年度 計上額
1,526,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
政策投資として保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については、顧客情報等の個別取引情報の秘密保持の観点から、その記載が困難ですが、保有の合理性については、前記「b)保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法で検証しております。
3.株式数が増加しているのは、株式分割が実施されたためです。
4.株式数が増加しているのは、取引関係の集約に伴うグループ会社からの移管のためです。
5.SPAC(特別買収目的会社)を活用したスキームによる米国Metromile, Inc.のNASDAQ市場上場に伴い、保有していた同社の実質的な前身会社に当たる非上場会社の株式(株式数は4,697,300株、貸借対照表計上額は3,264百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
6.株式会社広島銀行の株式移転による株式会社ひろぎんホールディングスの設立に伴い、保有していた株式会社広島銀行の株式(株式数は2,797,950株、貸借対照表計上額は1,261百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(3591も8766を保有)
2021-06-25 東京海上ホールディングス株式会社 8766 最大保有先 特定投資株式 KDDI株式会社 9433 → 一方向 471,150 1,599,000,000
書類ID
S100LPXJ
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
東京海上日動火災保険株式会社()
上場銘柄 銘柄数
1,096
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,013,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
812
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
26,827,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04425
前事業年度 株式数
471,150
前事業年度 計上額
1,502,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
政策投資として保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については、顧客情報等の個別取引情報の秘密保持の観点から、その記載が困難ですが、保有の合理性については、前記「b)保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法で検証しております。
3.株式数が増加しているのは、株式分割が実施されたためです。
4.株式数が増加しているのは、取引関係の集約に伴うグループ会社からの移管のためです。
5.SPAC(特別買収目的会社)を活用したスキームによる米国Metromile, Inc.のNASDAQ市場上場に伴い、保有していた同社の実質的な前身会社に当たる非上場会社の株式(株式数は4,697,300株、貸借対照表計上額は3,264百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
6.株式会社広島銀行の株式移転による株式会社ひろぎんホールディングスの設立に伴い、保有していた株式会社広島銀行の株式(株式数は2,797,950株、貸借対照表計上額は1,261百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9433による8766の保有は確認できません(一方向)
2021-06-25 東京海上ホールディングス株式会社 8766 最大保有先 特定投資株式 日本トランスシティ株式会社 9310 🔁 相互保有 2,852,121 1,600,000,000
書類ID
S100LPXJ
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
東京海上日動火災保険株式会社()
上場銘柄 銘柄数
1,096
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,013,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
812
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
26,827,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04289
前事業年度 株式数
2,852,121
前事業年度 計上額
1,329,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
政策投資として保有しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については、顧客情報等の個別取引情報の秘密保持の観点から、その記載が困難ですが、保有の合理性については、前記「b)保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法で検証しております。
3.株式数が増加しているのは、株式分割が実施されたためです。
4.株式数が増加しているのは、取引関係の集約に伴うグループ会社からの移管のためです。
5.SPAC(特別買収目的会社)を活用したスキームによる米国Metromile, Inc.のNASDAQ市場上場に伴い、保有していた同社の実質的な前身会社に当たる非上場会社の株式(株式数は4,697,300株、貸借対照表計上額は3,264百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
6.株式会社広島銀行の株式移転による株式会社ひろぎんホールディングスの設立に伴い、保有していた株式会社広島銀行の株式(株式数は2,797,950株、貸借対照表計上額は1,261百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9310も8766を保有)
2021-06-25 東京海上ホールディングス株式会社 8766 最大保有先 特定投資株式 朝日インテック株式会社 7747 → 一方向 534,400 1,629,000,000
書類ID
S100LPXJ
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
東京海上日動火災保険株式会社()
上場銘柄 銘柄数
1,096
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,013,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
812
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
26,827,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02349
前事業年度 株式数
534,400
前事業年度 計上額
1,427,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
政策投資として保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については、顧客情報等の個別取引情報の秘密保持の観点から、その記載が困難ですが、保有の合理性については、前記「b)保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法で検証しております。
3.株式数が増加しているのは、株式分割が実施されたためです。
4.株式数が増加しているのは、取引関係の集約に伴うグループ会社からの移管のためです。
5.SPAC(特別買収目的会社)を活用したスキームによる米国Metromile, Inc.のNASDAQ市場上場に伴い、保有していた同社の実質的な前身会社に当たる非上場会社の株式(株式数は4,697,300株、貸借対照表計上額は3,264百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
6.株式会社広島銀行の株式移転による株式会社ひろぎんホールディングスの設立に伴い、保有していた株式会社広島銀行の株式(株式数は2,797,950株、貸借対照表計上額は1,261百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7747による8766の保有は確認できません(一方向)
2021-06-25 東京海上ホールディングス株式会社 8766 最大保有先 特定投資株式 双日株式会社 2768 → 一方向 5,252,710 1,638,000,000
書類ID
S100LPXJ
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
東京海上日動火災保険株式会社()
上場銘柄 銘柄数
1,096
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,013,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
812
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
26,827,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02958
前事業年度 株式数
4,040,210
前事業年度 計上額
1,026,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
政策投資として保有しています。(注)4
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については、顧客情報等の個別取引情報の秘密保持の観点から、その記載が困難ですが、保有の合理性については、前記「b)保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法で検証しております。
3.株式数が増加しているのは、株式分割が実施されたためです。
4.株式数が増加しているのは、取引関係の集約に伴うグループ会社からの移管のためです。
5.SPAC(特別買収目的会社)を活用したスキームによる米国Metromile, Inc.のNASDAQ市場上場に伴い、保有していた同社の実質的な前身会社に当たる非上場会社の株式(株式数は4,697,300株、貸借対照表計上額は3,264百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
6.株式会社広島銀行の株式移転による株式会社ひろぎんホールディングスの設立に伴い、保有していた株式会社広島銀行の株式(株式数は2,797,950株、貸借対照表計上額は1,261百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
持ち合い
→ 現時点のデータでは2768による8766の保有は確認できません(一方向)
2021-06-25 東京海上ホールディングス株式会社 8766 最大保有先 特定投資株式 株式会社松屋 8237 🔁 相互保有 1,789,900 1,643,000,000
書類ID
S100LPXJ
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
東京海上日動火災保険株式会社()
上場銘柄 銘柄数
1,096
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,013,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
812
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
26,827,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03017
前事業年度 株式数
1,789,900
前事業年度 計上額
1,097,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
政策投資として保有しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については、顧客情報等の個別取引情報の秘密保持の観点から、その記載が困難ですが、保有の合理性については、前記「b)保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法で検証しております。
3.株式数が増加しているのは、株式分割が実施されたためです。
4.株式数が増加しているのは、取引関係の集約に伴うグループ会社からの移管のためです。
5.SPAC(特別買収目的会社)を活用したスキームによる米国Metromile, Inc.のNASDAQ市場上場に伴い、保有していた同社の実質的な前身会社に当たる非上場会社の株式(株式数は4,697,300株、貸借対照表計上額は3,264百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
6.株式会社広島銀行の株式移転による株式会社ひろぎんホールディングスの設立に伴い、保有していた株式会社広島銀行の株式(株式数は2,797,950株、貸借対照表計上額は1,261百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(8237も8766を保有)
2021-06-25 東京海上ホールディングス株式会社 8766 最大保有先 特定投資株式 株式会社三菱総合研究所 3636 → 一方向 399,000 1,643,000,000
書類ID
S100LPXJ
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
東京海上日動火災保険株式会社()
上場銘柄 銘柄数
1,096
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,013,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
812
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
26,827,000,000 円
銘柄EDINETコード
E23492
前事業年度 株式数
399,000
前事業年度 計上額
1,312,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
政策投資として保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については、顧客情報等の個別取引情報の秘密保持の観点から、その記載が困難ですが、保有の合理性については、前記「b)保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法で検証しております。
3.株式数が増加しているのは、株式分割が実施されたためです。
4.株式数が増加しているのは、取引関係の集約に伴うグループ会社からの移管のためです。
5.SPAC(特別買収目的会社)を活用したスキームによる米国Metromile, Inc.のNASDAQ市場上場に伴い、保有していた同社の実質的な前身会社に当たる非上場会社の株式(株式数は4,697,300株、貸借対照表計上額は3,264百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
6.株式会社広島銀行の株式移転による株式会社ひろぎんホールディングスの設立に伴い、保有していた株式会社広島銀行の株式(株式数は2,797,950株、貸借対照表計上額は1,261百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
持ち合い
→ 現時点のデータでは3636による8766の保有は確認できません(一方向)
2021-06-25 東京海上ホールディングス株式会社 8766 最大保有先 特定投資株式 文化シヤッター株式会社 5930 → 一方向 1,560,901 1,645,000,000
書類ID
S100LPXJ
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
東京海上日動火災保険株式会社()
上場銘柄 銘柄数
1,096
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,013,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
812
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
26,827,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01413
前事業年度 株式数
1,560,901
前事業年度 計上額
1,225,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
政策投資として保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については、顧客情報等の個別取引情報の秘密保持の観点から、その記載が困難ですが、保有の合理性については、前記「b)保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法で検証しております。
3.株式数が増加しているのは、株式分割が実施されたためです。
4.株式数が増加しているのは、取引関係の集約に伴うグループ会社からの移管のためです。
5.SPAC(特別買収目的会社)を活用したスキームによる米国Metromile, Inc.のNASDAQ市場上場に伴い、保有していた同社の実質的な前身会社に当たる非上場会社の株式(株式数は4,697,300株、貸借対照表計上額は3,264百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
6.株式会社広島銀行の株式移転による株式会社ひろぎんホールディングスの設立に伴い、保有していた株式会社広島銀行の株式(株式数は2,797,950株、貸借対照表計上額は1,261百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5930による8766の保有は確認できません(一方向)
2021-06-25 東京海上ホールディングス株式会社 8766 最大保有先 特定投資株式 日本通運株式会社 9062 → 一方向 200,000 1,648,000,000
書類ID
S100LPXJ
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
東京海上日動火災保険株式会社()
上場銘柄 銘柄数
1,096
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,013,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
812
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
26,827,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04319
前事業年度 株式数
200,000
前事業年度 計上額
1,058,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
政策投資として保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については、顧客情報等の個別取引情報の秘密保持の観点から、その記載が困難ですが、保有の合理性については、前記「b)保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法で検証しております。
3.株式数が増加しているのは、株式分割が実施されたためです。
4.株式数が増加しているのは、取引関係の集約に伴うグループ会社からの移管のためです。
5.SPAC(特別買収目的会社)を活用したスキームによる米国Metromile, Inc.のNASDAQ市場上場に伴い、保有していた同社の実質的な前身会社に当たる非上場会社の株式(株式数は4,697,300株、貸借対照表計上額は3,264百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
6.株式会社広島銀行の株式移転による株式会社ひろぎんホールディングスの設立に伴い、保有していた株式会社広島銀行の株式(株式数は2,797,950株、貸借対照表計上額は1,261百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9062による8766の保有は確認できません(一方向)
2021-06-25 東京海上ホールディングス株式会社 8766 最大保有先 特定投資株式 VTホールディングス株式会社 7593 → 一方向 3,702,000 1,651,000,000
書類ID
S100LPXJ
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
東京海上日動火災保険株式会社()
上場銘柄 銘柄数
1,096
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,013,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
812
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
26,827,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02889
前事業年度 株式数
3,702,000
前事業年度 計上額
1,084,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
政策投資として保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については、顧客情報等の個別取引情報の秘密保持の観点から、その記載が困難ですが、保有の合理性については、前記「b)保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法で検証しております。
3.株式数が増加しているのは、株式分割が実施されたためです。
4.株式数が増加しているのは、取引関係の集約に伴うグループ会社からの移管のためです。
5.SPAC(特別買収目的会社)を活用したスキームによる米国Metromile, Inc.のNASDAQ市場上場に伴い、保有していた同社の実質的な前身会社に当たる非上場会社の株式(株式数は4,697,300株、貸借対照表計上額は3,264百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
6.株式会社広島銀行の株式移転による株式会社ひろぎんホールディングスの設立に伴い、保有していた株式会社広島銀行の株式(株式数は2,797,950株、貸借対照表計上額は1,261百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7593による8766の保有は確認できません(一方向)
2021-06-25 東京海上ホールディングス株式会社 8766 最大保有先 特定投資株式 株式会社J-オイルミルズ 2613 🔁 相互保有 828,762 1,653,000,000
書類ID
S100LPXJ
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
東京海上日動火災保険株式会社()
上場銘柄 銘柄数
1,096
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,013,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
812
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
26,827,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00434
前事業年度 株式数
414,381
前事業年度 計上額
1,893,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
政策投資として保有しています。(注)3
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については、顧客情報等の個別取引情報の秘密保持の観点から、その記載が困難ですが、保有の合理性については、前記「b)保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法で検証しております。
3.株式数が増加しているのは、株式分割が実施されたためです。
4.株式数が増加しているのは、取引関係の集約に伴うグループ会社からの移管のためです。
5.SPAC(特別買収目的会社)を活用したスキームによる米国Metromile, Inc.のNASDAQ市場上場に伴い、保有していた同社の実質的な前身会社に当たる非上場会社の株式(株式数は4,697,300株、貸借対照表計上額は3,264百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
6.株式会社広島銀行の株式移転による株式会社ひろぎんホールディングスの設立に伴い、保有していた株式会社広島銀行の株式(株式数は2,797,950株、貸借対照表計上額は1,261百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(2613も8766を保有)
2021-06-25 東京海上ホールディングス株式会社 8766 最大保有先 特定投資株式 キッコーマン株式会社 2801 → 一方向 251,843 1,659,000,000
書類ID
S100LPXJ
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
東京海上日動火災保険株式会社()
上場銘柄 銘柄数
1,096
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,013,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
812
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
26,827,000,000 円
銘柄EDINETコード
E00435
前事業年度 株式数
251,843
前事業年度 計上額
1,159,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
政策投資として保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については、顧客情報等の個別取引情報の秘密保持の観点から、その記載が困難ですが、保有の合理性については、前記「b)保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法で検証しております。
3.株式数が増加しているのは、株式分割が実施されたためです。
4.株式数が増加しているのは、取引関係の集約に伴うグループ会社からの移管のためです。
5.SPAC(特別買収目的会社)を活用したスキームによる米国Metromile, Inc.のNASDAQ市場上場に伴い、保有していた同社の実質的な前身会社に当たる非上場会社の株式(株式数は4,697,300株、貸借対照表計上額は3,264百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
6.株式会社広島銀行の株式移転による株式会社ひろぎんホールディングスの設立に伴い、保有していた株式会社広島銀行の株式(株式数は2,797,950株、貸借対照表計上額は1,261百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
持ち合い
→ 現時点のデータでは2801による8766の保有は確認できません(一方向)
2021-06-25 東京海上ホールディングス株式会社 8766 最大保有先 特定投資株式 シチズン時計株式会社 7762 🔁 相互保有 4,393,426 1,660,000,000
書類ID
S100LPXJ
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
東京海上日動火災保険株式会社()
上場銘柄 銘柄数
1,096
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,013,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
812
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
26,827,000,000 円
銘柄EDINETコード
E02281
前事業年度 株式数
4,393,426
前事業年度 計上額
1,687,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
政策投資として保有しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については、顧客情報等の個別取引情報の秘密保持の観点から、その記載が困難ですが、保有の合理性については、前記「b)保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法で検証しております。
3.株式数が増加しているのは、株式分割が実施されたためです。
4.株式数が増加しているのは、取引関係の集約に伴うグループ会社からの移管のためです。
5.SPAC(特別買収目的会社)を活用したスキームによる米国Metromile, Inc.のNASDAQ市場上場に伴い、保有していた同社の実質的な前身会社に当たる非上場会社の株式(株式数は4,697,300株、貸借対照表計上額は3,264百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
6.株式会社広島銀行の株式移転による株式会社ひろぎんホールディングスの設立に伴い、保有していた株式会社広島銀行の株式(株式数は2,797,950株、貸借対照表計上額は1,261百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7762も8766を保有)
2021-06-25 東京海上ホールディングス株式会社 8766 最大保有先 特定投資株式 九州旅客鉄道株式会社 9142 → 一方向 650,500 1,674,000,000
書類ID
S100LPXJ
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
東京海上日動火災保険株式会社()
上場銘柄 銘柄数
1,096
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,013,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
812
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
26,827,000,000 円
銘柄EDINETコード
E32679
前事業年度 株式数
650,500
前事業年度 計上額
2,016,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
政策投資として保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については、顧客情報等の個別取引情報の秘密保持の観点から、その記載が困難ですが、保有の合理性については、前記「b)保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法で検証しております。
3.株式数が増加しているのは、株式分割が実施されたためです。
4.株式数が増加しているのは、取引関係の集約に伴うグループ会社からの移管のためです。
5.SPAC(特別買収目的会社)を活用したスキームによる米国Metromile, Inc.のNASDAQ市場上場に伴い、保有していた同社の実質的な前身会社に当たる非上場会社の株式(株式数は4,697,300株、貸借対照表計上額は3,264百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
6.株式会社広島銀行の株式移転による株式会社ひろぎんホールディングスの設立に伴い、保有していた株式会社広島銀行の株式(株式数は2,797,950株、貸借対照表計上額は1,261百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9142による8766の保有は確認できません(一方向)
2021-06-25 東京海上ホールディングス株式会社 8766 最大保有先 特定投資株式 カシオ計算機株式会社 6952 → 一方向 809,032 1,686,000,000
書類ID
S100LPXJ
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
東京海上日動火災保険株式会社()
上場銘柄 銘柄数
1,096
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,013,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
812
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
26,827,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01935
前事業年度 株式数
809,032
前事業年度 計上額
1,227,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
政策投資として保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については、顧客情報等の個別取引情報の秘密保持の観点から、その記載が困難ですが、保有の合理性については、前記「b)保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法で検証しております。
3.株式数が増加しているのは、株式分割が実施されたためです。
4.株式数が増加しているのは、取引関係の集約に伴うグループ会社からの移管のためです。
5.SPAC(特別買収目的会社)を活用したスキームによる米国Metromile, Inc.のNASDAQ市場上場に伴い、保有していた同社の実質的な前身会社に当たる非上場会社の株式(株式数は4,697,300株、貸借対照表計上額は3,264百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
6.株式会社広島銀行の株式移転による株式会社ひろぎんホールディングスの設立に伴い、保有していた株式会社広島銀行の株式(株式数は2,797,950株、貸借対照表計上額は1,261百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6952による8766の保有は確認できません(一方向)
2021-06-25 東京海上ホールディングス株式会社 8766 最大保有先 特定投資株式 相鉄ホールディングス株式会社 9003 🔁 相互保有 681,906 1,690,000,000
書類ID
S100LPXJ
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
東京海上日動火災保険株式会社()
上場銘柄 銘柄数
1,096
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,013,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
812
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
26,827,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04097
前事業年度 株式数
681,906
前事業年度 計上額
1,890,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
政策投資として保有しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については、顧客情報等の個別取引情報の秘密保持の観点から、その記載が困難ですが、保有の合理性については、前記「b)保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法で検証しております。
3.株式数が増加しているのは、株式分割が実施されたためです。
4.株式数が増加しているのは、取引関係の集約に伴うグループ会社からの移管のためです。
5.SPAC(特別買収目的会社)を活用したスキームによる米国Metromile, Inc.のNASDAQ市場上場に伴い、保有していた同社の実質的な前身会社に当たる非上場会社の株式(株式数は4,697,300株、貸借対照表計上額は3,264百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
6.株式会社広島銀行の株式移転による株式会社ひろぎんホールディングスの設立に伴い、保有していた株式会社広島銀行の株式(株式数は2,797,950株、貸借対照表計上額は1,261百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9003も8766を保有)
2021-06-25 東京海上ホールディングス株式会社 8766 最大保有先 特定投資株式 小田急電鉄株式会社 9007 → 一方向 559,304 1,691,000,000
書類ID
S100LPXJ
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
東京海上日動火災保険株式会社()
上場銘柄 銘柄数
1,096
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,013,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
812
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
26,827,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04088
前事業年度 株式数
559,304
前事業年度 計上額
1,326,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
政策投資として保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については、顧客情報等の個別取引情報の秘密保持の観点から、その記載が困難ですが、保有の合理性については、前記「b)保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法で検証しております。
3.株式数が増加しているのは、株式分割が実施されたためです。
4.株式数が増加しているのは、取引関係の集約に伴うグループ会社からの移管のためです。
5.SPAC(特別買収目的会社)を活用したスキームによる米国Metromile, Inc.のNASDAQ市場上場に伴い、保有していた同社の実質的な前身会社に当たる非上場会社の株式(株式数は4,697,300株、貸借対照表計上額は3,264百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
6.株式会社広島銀行の株式移転による株式会社ひろぎんホールディングスの設立に伴い、保有していた株式会社広島銀行の株式(株式数は2,797,950株、貸借対照表計上額は1,261百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9007による8766の保有は確認できません(一方向)
2021-06-25 東京海上ホールディングス株式会社 8766 最大保有先 特定投資株式 中部電力株式会社 9502 → 一方向 1,192,523 1,699,000,000
書類ID
S100LPXJ
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
東京海上日動火災保険株式会社()
上場銘柄 銘柄数
1,096
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,013,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
812
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
26,827,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04502
前事業年度 株式数
1,192,523
前事業年度 計上額
1,818,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
政策投資として保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については、顧客情報等の個別取引情報の秘密保持の観点から、その記載が困難ですが、保有の合理性については、前記「b)保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法で検証しております。
3.株式数が増加しているのは、株式分割が実施されたためです。
4.株式数が増加しているのは、取引関係の集約に伴うグループ会社からの移管のためです。
5.SPAC(特別買収目的会社)を活用したスキームによる米国Metromile, Inc.のNASDAQ市場上場に伴い、保有していた同社の実質的な前身会社に当たる非上場会社の株式(株式数は4,697,300株、貸借対照表計上額は3,264百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
6.株式会社広島銀行の株式移転による株式会社ひろぎんホールディングスの設立に伴い、保有していた株式会社広島銀行の株式(株式数は2,797,950株、貸借対照表計上額は1,261百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9502による8766の保有は確認できません(一方向)
2021-06-25 東京海上ホールディングス株式会社 8766 最大保有先 特定投資株式 豊田合成株式会社 7282 🔁 相互保有 587,219 1,707,000,000
書類ID
S100LPXJ
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
東京海上日動火災保険株式会社()
上場銘柄 銘柄数
1,096
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,013,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
812
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
26,827,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01108
前事業年度 株式数
587,219
前事業年度 計上額
1,088,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
政策投資として保有しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については、顧客情報等の個別取引情報の秘密保持の観点から、その記載が困難ですが、保有の合理性については、前記「b)保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法で検証しております。
3.株式数が増加しているのは、株式分割が実施されたためです。
4.株式数が増加しているのは、取引関係の集約に伴うグループ会社からの移管のためです。
5.SPAC(特別買収目的会社)を活用したスキームによる米国Metromile, Inc.のNASDAQ市場上場に伴い、保有していた同社の実質的な前身会社に当たる非上場会社の株式(株式数は4,697,300株、貸借対照表計上額は3,264百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
6.株式会社広島銀行の株式移転による株式会社ひろぎんホールディングスの設立に伴い、保有していた株式会社広島銀行の株式(株式数は2,797,950株、貸借対照表計上額は1,261百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(7282も8766を保有)
2021-06-25 東京海上ホールディングス株式会社 8766 最大保有先 特定投資株式 ヤマトホールディングス株式会社 9064 🔁 相互保有 567,000 1,720,000,000
書類ID
S100LPXJ
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
東京海上日動火災保険株式会社()
上場銘柄 銘柄数
1,096
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,013,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
812
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
26,827,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04187
前事業年度 株式数
567,000
前事業年度 計上額
962,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
政策投資として保有しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については、顧客情報等の個別取引情報の秘密保持の観点から、その記載が困難ですが、保有の合理性については、前記「b)保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法で検証しております。
3.株式数が増加しているのは、株式分割が実施されたためです。
4.株式数が増加しているのは、取引関係の集約に伴うグループ会社からの移管のためです。
5.SPAC(特別買収目的会社)を活用したスキームによる米国Metromile, Inc.のNASDAQ市場上場に伴い、保有していた同社の実質的な前身会社に当たる非上場会社の株式(株式数は4,697,300株、貸借対照表計上額は3,264百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
6.株式会社広島銀行の株式移転による株式会社ひろぎんホールディングスの設立に伴い、保有していた株式会社広島銀行の株式(株式数は2,797,950株、貸借対照表計上額は1,261百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9064も8766を保有)
2021-06-25 東京海上ホールディングス株式会社 8766 最大保有先 特定投資株式 ホシデン株式会社 6804 🔁 相互保有 1,500,690 1,734,000,000
書類ID
S100LPXJ
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
東京海上日動火災保険株式会社()
上場銘柄 銘柄数
1,096
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,013,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
812
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
26,827,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01815
前事業年度 株式数
1,616,690
前事業年度 計上額
1,222,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
政策投資として保有しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については、顧客情報等の個別取引情報の秘密保持の観点から、その記載が困難ですが、保有の合理性については、前記「b)保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法で検証しております。
3.株式数が増加しているのは、株式分割が実施されたためです。
4.株式数が増加しているのは、取引関係の集約に伴うグループ会社からの移管のためです。
5.SPAC(特別買収目的会社)を活用したスキームによる米国Metromile, Inc.のNASDAQ市場上場に伴い、保有していた同社の実質的な前身会社に当たる非上場会社の株式(株式数は4,697,300株、貸借対照表計上額は3,264百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
6.株式会社広島銀行の株式移転による株式会社ひろぎんホールディングスの設立に伴い、保有していた株式会社広島銀行の株式(株式数は2,797,950株、貸借対照表計上額は1,261百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6804も8766を保有)
2021-06-25 東京海上ホールディングス株式会社 8766 最大保有先 特定投資株式 株式会社神戸製鋼所 5406 → 一方向 2,320,549 1,735,000,000
書類ID
S100LPXJ
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
東京海上日動火災保険株式会社()
上場銘柄 銘柄数
1,096
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,013,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
812
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
26,827,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01231
前事業年度 株式数
2,320,549
前事業年度 計上額
775,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
政策投資として保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については、顧客情報等の個別取引情報の秘密保持の観点から、その記載が困難ですが、保有の合理性については、前記「b)保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法で検証しております。
3.株式数が増加しているのは、株式分割が実施されたためです。
4.株式数が増加しているのは、取引関係の集約に伴うグループ会社からの移管のためです。
5.SPAC(特別買収目的会社)を活用したスキームによる米国Metromile, Inc.のNASDAQ市場上場に伴い、保有していた同社の実質的な前身会社に当たる非上場会社の株式(株式数は4,697,300株、貸借対照表計上額は3,264百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
6.株式会社広島銀行の株式移転による株式会社ひろぎんホールディングスの設立に伴い、保有していた株式会社広島銀行の株式(株式数は2,797,950株、貸借対照表計上額は1,261百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
持ち合い
→ 現時点のデータでは5406による8766の保有は確認できません(一方向)
2021-06-25 東京海上ホールディングス株式会社 8766 最大保有先 特定投資株式 トナミホールディングス株式会社 9070 🔁 相互保有 322,897 1,740,000,000
書類ID
S100LPXJ
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
東京海上日動火災保険株式会社()
上場銘柄 銘柄数
1,096
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,013,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
812
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
26,827,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04185
前事業年度 株式数
322,897
前事業年度 計上額
1,566,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
政策投資として保有しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については、顧客情報等の個別取引情報の秘密保持の観点から、その記載が困難ですが、保有の合理性については、前記「b)保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法で検証しております。
3.株式数が増加しているのは、株式分割が実施されたためです。
4.株式数が増加しているのは、取引関係の集約に伴うグループ会社からの移管のためです。
5.SPAC(特別買収目的会社)を活用したスキームによる米国Metromile, Inc.のNASDAQ市場上場に伴い、保有していた同社の実質的な前身会社に当たる非上場会社の株式(株式数は4,697,300株、貸借対照表計上額は3,264百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
6.株式会社広島銀行の株式移転による株式会社ひろぎんホールディングスの設立に伴い、保有していた株式会社広島銀行の株式(株式数は2,797,950株、貸借対照表計上額は1,261百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(9070も8766を保有)
2021-06-25 東京海上ホールディングス株式会社 8766 最大保有先 特定投資株式 日本電子株式会社 6951 🔁 相互保有 410,000 1,799,000,000
書類ID
S100LPXJ
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
東京海上日動火災保険株式会社()
上場銘柄 銘柄数
1,096
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,013,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
812
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
26,827,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01905
前事業年度 株式数
410,000
前事業年度 計上額
1,081,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
政策投資として保有しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については、顧客情報等の個別取引情報の秘密保持の観点から、その記載が困難ですが、保有の合理性については、前記「b)保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法で検証しております。
3.株式数が増加しているのは、株式分割が実施されたためです。
4.株式数が増加しているのは、取引関係の集約に伴うグループ会社からの移管のためです。
5.SPAC(特別買収目的会社)を活用したスキームによる米国Metromile, Inc.のNASDAQ市場上場に伴い、保有していた同社の実質的な前身会社に当たる非上場会社の株式(株式数は4,697,300株、貸借対照表計上額は3,264百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
6.株式会社広島銀行の株式移転による株式会社ひろぎんホールディングスの設立に伴い、保有していた株式会社広島銀行の株式(株式数は2,797,950株、貸借対照表計上額は1,261百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
持ち合い
🔁 相互保有が確認できました(6951も8766を保有)
2021-06-25 東京海上ホールディングス株式会社 8766 最大保有先 特定投資株式 京セラ株式会社 6971 → 一方向 258,222 1,814,000,000
書類ID
S100LPXJ
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
東京海上日動火災保険株式会社()
上場銘柄 銘柄数
1,096
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,013,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
812
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
26,827,000,000 円
銘柄EDINETコード
E01182
前事業年度 株式数
344,322
前事業年度 計上額
2,206,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
政策投資として保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については、顧客情報等の個別取引情報の秘密保持の観点から、その記載が困難ですが、保有の合理性については、前記「b)保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法で検証しております。
3.株式数が増加しているのは、株式分割が実施されたためです。
4.株式数が増加しているのは、取引関係の集約に伴うグループ会社からの移管のためです。
5.SPAC(特別買収目的会社)を活用したスキームによる米国Metromile, Inc.のNASDAQ市場上場に伴い、保有していた同社の実質的な前身会社に当たる非上場会社の株式(株式数は4,697,300株、貸借対照表計上額は3,264百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
6.株式会社広島銀行の株式移転による株式会社ひろぎんホールディングスの設立に伴い、保有していた株式会社広島銀行の株式(株式数は2,797,950株、貸借対照表計上額は1,261百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6971による8766の保有は確認できません(一方向)
2021-06-25 東京海上ホールディングス株式会社 8766 最大保有先 特定投資株式 東北電力株式会社 9506 → 一方向 1,750,717 1,829,000,000
書類ID
S100LPXJ
EDINETコード(提出会社)
E03847
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
東京海上日動火災保険株式会社()
上場銘柄 銘柄数
1,096
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
2,490,013,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
812
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
26,827,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04501
前事業年度 株式数
1,750,717
前事業年度 計上額
1,822,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
政策投資として保有しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については、顧客情報等の個別取引情報の秘密保持の観点から、その記載が困難ですが、保有の合理性については、前記「b)保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法で検証しております。
3.株式数が増加しているのは、株式分割が実施されたためです。
4.株式数が増加しているのは、取引関係の集約に伴うグループ会社からの移管のためです。
5.SPAC(特別買収目的会社)を活用したスキームによる米国Metromile, Inc.のNASDAQ市場上場に伴い、保有していた同社の実質的な前身会社に当たる非上場会社の株式(株式数は4,697,300株、貸借対照表計上額は3,264百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
6.株式会社広島銀行の株式移転による株式会社ひろぎんホールディングスの設立に伴い、保有していた株式会社広島銀行の株式(株式数は2,797,950株、貸借対照表計上額は1,261百万円、いずれも前事業年度末時点)の代わりに割当てを受けたものです。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9506による8766の保有は確認できません(一方向)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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