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2020-06-24 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱KADOKAWA
|
9468 |
→ 一方向
|
2,040,000 |
2,780,000,000 |
- 書類ID
- S100IY94
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 日本電信電話株式会社(94320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 2
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 44,425,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 6
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 9,155,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E30731
- 前事業年度 株式数
- 2,040,000
- 前事業年度 計上額
- 2,380,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 主として映像・ソーシャルサービス等の研究開発分野における協業関係の強化を目的に保有しています。各種先端的な技術実証実験等を通じ、当社の持つ技術の高度化適用領域の拡大を図り、それらを活用したサービスの進化等による当社の中長期的な業績への寄与、並びに当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)カドカワ株式会社は2019年7月に株式会社KADOKAWAへ商号を変更しています。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9468による9432の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-24 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
東京センチュリー㈱
|
8439 |
→ 一方向
|
12,302,800 |
41,644,000,000 |
- 書類ID
- S100IY94
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 日本電信電話株式会社(94320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 2
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 44,425,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 6
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 9,155,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E05346
- 前事業年度 株式数
- 0
- 前事業年度 計上額
- 0 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 主としてリース事業及びアセットビジネス分野における協業関係の強化を目的に、当事業年度において資本業務提携を行い、株式を取得、保有しています。当該会社と設立する合弁会社を通じたリース事業の強化、及びアセットビジネス分野における協業等による当社の中長期的な業績への寄与、並びに当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)カドカワ株式会社は2019年7月に株式会社KADOKAWAへ商号を変更しています。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8439による9432の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-24 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
PLDT Inc. |
|
判定不可
|
31,330,155 |
74,686,000,000 |
- 書類ID
- S100IY94
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社NTTドコモ(94370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 257,115,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 43
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,017,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- 前事業年度 株式数
- 31,330,155
- 前事業年度 計上額
- 76,102,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- グローバル連携・情報交換等によるNTTドコモの企業価値向上を目的とし、良好な関係を維持・強化するため。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、20,523百万円、当事業年度8,533,253株、19,093百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、23,342百万円、当事業年度16,906,444株、14,314百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。
4 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は2019年9月に株式会社ファミリーマートへ商号を変更しています。
5 カドカワ株式会社は2019年7月に株式会社KADOKAWAへ商号を変更しています。
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2020-06-24 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
Far EasTone Telecommunications Co., Ltd. |
|
判定不可
|
153,543,573 |
34,503,000,000 |
- 書類ID
- S100IY94
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社NTTドコモ(94370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 257,115,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 43
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,017,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- 前事業年度 株式数
- 153,543,573
- 前事業年度 計上額
- 40,955,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- グローバル連携・情報交換等によるNTTドコモの企業価値向上を目的とし、良好な関係を維持・強化するため。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、20,523百万円、当事業年度8,533,253株、19,093百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、23,342百万円、当事業年度16,906,444株、14,314百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。
4 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は2019年9月に株式会社ファミリーマートへ商号を変更しています。
5 カドカワ株式会社は2019年7月に株式会社KADOKAWAへ商号を変更しています。
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2020-06-24 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
KT Corporation |
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判定不可
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22,711,035 |
24,592,000,000 |
- 書類ID
- S100IY94
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社NTTドコモ(94370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 257,115,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 43
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,017,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- 前事業年度 株式数
- 22,711,035
- 前事業年度 計上額
- 38,929,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- グローバル連携・情報交換等によるNTTドコモの企業価値向上を目的とし、良好な関係を維持・強化するため。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、20,523百万円、当事業年度8,533,253株、19,093百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、23,342百万円、当事業年度16,906,444株、14,314百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。
4 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は2019年9月に株式会社ファミリーマートへ商号を変更しています。
5 カドカワ株式会社は2019年7月に株式会社KADOKAWAへ商号を変更しています。
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|
2020-06-24 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
KT Corporation |
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判定不可
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22,711,035 |
24,592,000,000 |
- 書類ID
- S100IY94
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社NTTドコモ(94370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 257,115,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 43
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,017,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- 前事業年度 株式数
- 22,711,035
- 前事業年度 計上額
- 38,929,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- グローバル連携・情報交換等によるNTTドコモの企業価値向上を目的とし、良好な関係を維持・強化するため。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、20,523百万円、当事業年度8,533,253株、19,093百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、23,342百万円、当事業年度16,906,444株、14,314百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。
4 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は2019年9月に株式会社ファミリーマートへ商号を変更しています。
5 カドカワ株式会社は2019年7月に株式会社KADOKAWAへ商号を変更しています。
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|
2020-06-24 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
㈱ファミリーマート
|
8028 |
→ 一方向
|
7,251,200 |
14,052,000,000 |
- 書類ID
- S100IY94
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社NTTドコモ(94370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 257,115,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 43
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,017,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03125
- 前事業年度 株式数
- 7,251,200
- 前事業年度 計上額
- 20,455,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 「d払い」や「dポイント」等の協業促進によるNTTドコモの注力事業の拡大を図るため。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、20,523百万円、当事業年度8,533,253株、19,093百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、23,342百万円、当事業年度16,906,444株、14,314百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。
4 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は2019年9月に株式会社ファミリーマートへ商号を変更しています。
5 カドカワ株式会社は2019年7月に株式会社KADOKAWAへ商号を変更しています。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8028による9432の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-24 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
㈱ローソン
|
2651 |
→ 一方向
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2,092,000 |
12,405,000,000 |
- 書類ID
- S100IY94
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社NTTドコモ(94370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 257,115,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 43
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,017,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03345
- 前事業年度 株式数
- 2,092,000
- 前事業年度 計上額
- 12,844,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 「d払い」や「dポイント」等の協業促進によるNTTドコモの注力事業の拡大を図るため。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、20,523百万円、当事業年度8,533,253株、19,093百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、23,342百万円、当事業年度16,906,444株、14,314百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。
4 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は2019年9月に株式会社ファミリーマートへ商号を変更しています。
5 カドカワ株式会社は2019年7月に株式会社KADOKAWAへ商号を変更しています。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは2651による9432の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-24 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
日本テレビホールディングス㈱
|
9404 |
→ 一方向
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7,779,000 |
9,373,000,000 |
- 書類ID
- S100IY94
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社NTTドコモ(94370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 257,115,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 43
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,017,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04410
- 前事業年度 株式数
- 7,779,000
- 前事業年度 計上額
- 12,913,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- NTTドコモのサービスと同社グループ保有の優良コンテンツ連携やノウハウの活用により、企業価値向上を図るため。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、20,523百万円、当事業年度8,533,253株、19,093百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、23,342百万円、当事業年度16,906,444株、14,314百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。
4 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は2019年9月に株式会社ファミリーマートへ商号を変更しています。
5 カドカワ株式会社は2019年7月に株式会社KADOKAWAへ商号を変更しています。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9404による9432の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-24 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
㈱東京放送ホールディングス
|
9401 |
→ 一方向
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5,713,000 |
8,592,000,000 |
- 書類ID
- S100IY94
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社NTTドコモ(94370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 257,115,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 43
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,017,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04375
- 前事業年度 株式数
- 5,713,000
- 前事業年度 計上額
- 11,574,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- NTTドコモのサービスと同社グループ保有の優良コンテンツ連携やノウハウの活用により、企業価値向上を図るため。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、20,523百万円、当事業年度8,533,253株、19,093百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、23,342百万円、当事業年度16,906,444株、14,314百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。
4 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は2019年9月に株式会社ファミリーマートへ商号を変更しています。
5 カドカワ株式会社は2019年7月に株式会社KADOKAWAへ商号を変更しています。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9401による9432の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-24 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
㈱フジ・メディア・ホールディングス
|
4676 |
→ 一方向
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7,700,000 |
8,292,000,000 |
- 書類ID
- S100IY94
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社NTTドコモ(94370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 257,115,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 43
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,017,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04462
- 前事業年度 株式数
- 7,700,000
- 前事業年度 計上額
- 11,765,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- NTTドコモのサービスと同社グループ保有の優良コンテンツ連携やノウハウの活用により、企業価値向上を図るため。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、20,523百万円、当事業年度8,533,253株、19,093百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、23,342百万円、当事業年度16,906,444株、14,314百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。
4 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は2019年9月に株式会社ファミリーマートへ商号を変更しています。
5 カドカワ株式会社は2019年7月に株式会社KADOKAWAへ商号を変更しています。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは4676による9432の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-24 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
㈱KADOKAWA
|
9468 |
→ 一方向
|
1,204,208 |
1,641,000,000 |
- 書類ID
- S100IY94
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社NTTドコモ(94370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 257,115,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 43
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,017,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E30731
- 前事業年度 株式数
- 1,204,208
- 前事業年度 計上額
- 1,405,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- NTTドコモのサービスと同社グループ保有の優良コンテンツ連携やノウハウの活用により、企業価値向上を図るため。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、20,523百万円、当事業年度8,533,253株、19,093百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、23,342百万円、当事業年度16,906,444株、14,314百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。
4 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は2019年9月に株式会社ファミリーマートへ商号を変更しています。
5 カドカワ株式会社は2019年7月に株式会社KADOKAWAへ商号を変更しています。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9468による9432の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-24 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
オイシックス・ラ・大地㈱
|
3182 |
→ 一方向
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1,000,000 |
1,481,000,000 |
- 書類ID
- S100IY94
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社NTTドコモ(94370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 257,115,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 43
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,017,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E27260
- 前事業年度 株式数
- 1,000,000
- 前事業年度 計上額
- 1,679,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社保有のアセットを活用した食領域での協業により、企業価値向上を図るため。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、20,523百万円、当事業年度8,533,253株、19,093百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、23,342百万円、当事業年度16,906,444株、14,314百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。
4 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は2019年9月に株式会社ファミリーマートへ商号を変更しています。
5 カドカワ株式会社は2019年7月に株式会社KADOKAWAへ商号を変更しています。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは3182による9432の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-24 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
㈱EduLab
|
4427 |
→ 一方向
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429,200 |
1,185,000,000 |
- 書類ID
- S100IY94
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社NTTドコモ(94370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 257,115,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 43
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,017,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E34544
- 前事業年度 株式数
- 429,200
- 前事業年度 計上額
- 2,424,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社保有のアセットを活用した教育分野での協業により、企業価値向上を図るため。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、20,523百万円、当事業年度8,533,253株、19,093百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、23,342百万円、当事業年度16,906,444株、14,314百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。
4 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は2019年9月に株式会社ファミリーマートへ商号を変更しています。
5 カドカワ株式会社は2019年7月に株式会社KADOKAWAへ商号を変更しています。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは4427による9432の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-24 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
㈱スカパーJSATホールディングス
|
9412 |
→ 一方向
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2,048,100 |
786,000,000 |
- 書類ID
- S100IY94
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社NTTドコモ(94370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 257,115,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 43
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,017,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04497
- 前事業年度 株式数
- 2,048,100
- 前事業年度 計上額
- 942,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社との衛星通信事業での連携・情報交換等によるNTTドコモの企業価値向上を目的とし、良好な関係を維持・強化するため。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、20,523百万円、当事業年度8,533,253株、19,093百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、23,342百万円、当事業年度16,906,444株、14,314百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。
4 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は2019年9月に株式会社ファミリーマートへ商号を変更しています。
5 カドカワ株式会社は2019年7月に株式会社KADOKAWAへ商号を変更しています。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9412による9432の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-24 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
ネオス㈱
|
3627 |
→ 一方向
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1,020,000 |
523,000,000 |
- 書類ID
- S100IY94
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社NTTドコモ(94370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 257,115,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 43
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,017,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E20385
- 前事業年度 株式数
- 1,020,000
- 前事業年度 計上額
- 1,074,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- NTTドコモのサービスと同社グループ保有の優良コンテンツ連携やノウハウの活用により、企業価値向上を図るため。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、20,523百万円、当事業年度8,533,253株、19,093百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、23,342百万円、当事業年度16,906,444株、14,314百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。
4 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は2019年9月に株式会社ファミリーマートへ商号を変更しています。
5 カドカワ株式会社は2019年7月に株式会社KADOKAWAへ商号を変更しています。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは3627による9432の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-24 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
㈱PKSHA Technology
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3993 |
→ 一方向
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214,000 |
334,000,000 |
- 書類ID
- S100IY94
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社NTTドコモ(94370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 257,115,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 43
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,017,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E33391
- 前事業年度 株式数
- 214,000
- 前事業年度 計上額
- 1,316,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社保有のアセットを活用したAI分野での協業により、企業価値向上を図るため。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、20,523百万円、当事業年度8,533,253株、19,093百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、23,342百万円、当事業年度16,906,444株、14,314百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。
4 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は2019年9月に株式会社ファミリーマートへ商号を変更しています。
5 カドカワ株式会社は2019年7月に株式会社KADOKAWAへ商号を変更しています。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは3993による9432の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-24 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
日本BS放送㈱
|
9414 |
→ 一方向
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80,000 |
81,000,000 |
- 書類ID
- S100IY94
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社NTTドコモ(94370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 257,115,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 43
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,017,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E30454
- 前事業年度 株式数
- 80,000
- 前事業年度 計上額
- 84,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社グループとの取引関係の維持・強化のため。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、20,523百万円、当事業年度8,533,253株、19,093百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、23,342百万円、当事業年度16,906,444株、14,314百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。
4 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は2019年9月に株式会社ファミリーマートへ商号を変更しています。
5 カドカワ株式会社は2019年7月に株式会社KADOKAWAへ商号を変更しています。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9414による9432の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-24 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
㈱ビックカメラ
|
3048 |
→ 一方向
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50,000 |
43,000,000 |
- 書類ID
- S100IY94
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社NTTドコモ(94370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 257,115,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 43
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,017,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03481
- 前事業年度 株式数
- 50,000
- 前事業年度 計上額
- 58,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社グループとの取引関係の維持・強化のため。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、20,523百万円、当事業年度8,533,253株、19,093百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、23,342百万円、当事業年度16,906,444株、14,314百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。
4 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は2019年9月に株式会社ファミリーマートへ商号を変更しています。
5 カドカワ株式会社は2019年7月に株式会社KADOKAWAへ商号を変更しています。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは3048による9432の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-24 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
最大保有先 |
特定投資株式 |
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
|
3850 |
→ 一方向
|
0 |
0 |
- 書類ID
- S100IY94
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社NTTドコモ(94370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 17
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 257,115,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 43
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,017,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E05694
- 前事業年度 株式数
- 245,000
- 前事業年度 計上額
- 872,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社アセットを活用した法人向けソリューション開発等の協業により、企業価値向上を図るため。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、20,523百万円、当事業年度8,533,253株、19,093百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、23,342百万円、当事業年度16,906,444株、14,314百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。
4 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は2019年9月に株式会社ファミリーマートへ商号を変更しています。
5 カドカワ株式会社は2019年7月に株式会社KADOKAWAへ商号を変更しています。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは3850による9432の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-24 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
第2位保有先 |
特定投資株式 |
㈱リクルートホールディングス
|
6098 |
→ 一方向
|
28,350,000 |
79,267,000,000 |
- 書類ID
- S100IY94
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(96130)
- 上場銘柄 銘柄数
- 46
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 90,520,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 81
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 5,371,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E07801
- 前事業年度 株式数
- 31,500,000
- 前事業年度 計上額
- 99,572,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 法人・ソリューション分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 各銘柄の定量的な保有効果について
保有の合理性については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証していますが、銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難です。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは6098による9432の保有は確認できません(一方向)
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|
2020-06-24 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
第2位保有先 |
特定投資株式 |
イー・ギャランティ㈱
|
8771 |
→ 一方向
|
1,440,000 |
2,277,000,000 |
- 書類ID
- S100IY94
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(96130)
- 上場銘柄 銘柄数
- 46
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 90,520,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 81
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 5,371,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E05665
- 前事業年度 株式数
- 1,440,000
- 前事業年度 計上額
- 1,591,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 各銘柄の定量的な保有効果について
保有の合理性については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証していますが、銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難です。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8771による9432の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-24 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
第2位保有先 |
特定投資株式 |
㈱サーバーワークス
|
4434 |
→ 一方向
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130,000 |
1,698,000,000 |
- 書類ID
- S100IY94
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(96130)
- 上場銘柄 銘柄数
- 46
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 90,520,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 81
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 5,371,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E31580
- 前事業年度 株式数
- 65,000
- 前事業年度 計上額
- 1,173,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 法人・ソリューション分野の新規技術・ソリューション獲得によるビジネス拡大のため。また、株式分割により株式数が増加しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 各銘柄の定量的な保有効果について
保有の合理性については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証していますが、銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難です。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは4434による9432の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-24 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
第2位保有先 |
特定投資株式 |
日本空港ビルデング㈱
|
9706 |
→ 一方向
|
375,000 |
1,566,000,000 |
- 書類ID
- S100IY94
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(96130)
- 上場銘柄 銘柄数
- 46
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 90,520,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 81
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 5,371,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03863
- 前事業年度 株式数
- 375,000
- 前事業年度 計上額
- 1,753,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 公共・社会基盤分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 各銘柄の定量的な保有効果について
保有の合理性については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証していますが、銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難です。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9706による9432の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-24 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
第2位保有先 |
特定投資株式 |
㈱DTS
|
9682 |
→ 一方向
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771,100 |
1,450,000,000 |
- 書類ID
- S100IY94
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(96130)
- 上場銘柄 銘柄数
- 46
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 90,520,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 81
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 5,371,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04861
- 前事業年度 株式数
- 385,550
- 前事業年度 計上額
- 1,577,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 金融分野のITパートナーシップ強化による事業活動の円滑化のため。また、株式分割により株式数が増加しています。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 各銘柄の定量的な保有効果について
保有の合理性については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証していますが、銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難です。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9682による9432の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-24 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
第2位保有先 |
特定投資株式 |
第一生命ホールディングス㈱
|
8750 |
→ 一方向
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670,000 |
868,000,000 |
- 書類ID
- S100IY94
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(96130)
- 上場銘柄 銘柄数
- 46
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 90,520,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 81
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 5,371,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E06141
- 前事業年度 株式数
- 670,000
- 前事業年度 計上額
- 1,030,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 各銘柄の定量的な保有効果について
保有の合理性については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証していますが、銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難です。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8750による9432の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-24 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
第2位保有先 |
特定投資株式 |
㈱セブン& アイ・ホールディングス
|
3382 |
→ 一方向
|
204,228 |
730,000,000 |
- 書類ID
- S100IY94
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(96130)
- 上場銘柄 銘柄数
- 46
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 90,520,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 81
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 5,371,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03462
- 前事業年度 株式数
- 204,228
- 前事業年度 計上額
- 853,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 法人・ソリューション分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 各銘柄の定量的な保有効果について
保有の合理性については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証していますが、銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難です。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは3382による9432の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-24 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
第2位保有先 |
特定投資株式 |
㈱CIJ
|
4826 |
→ 一方向
|
475,200 |
355,000,000 |
- 書類ID
- S100IY94
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(96130)
- 上場銘柄 銘柄数
- 46
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 90,520,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 81
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 5,371,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E05163
- 前事業年度 株式数
- 475,200
- 前事業年度 計上額
- 398,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 公共・社会基盤分野のITパートナーシップ強化による事業活動の円滑化のため
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 各銘柄の定量的な保有効果について
保有の合理性については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証していますが、銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難です。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは4826による9432の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-24 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
第2位保有先 |
特定投資株式 |
ビリングシステム㈱
|
3623 |
→ 一方向
|
440,000 |
288,000,000 |
- 書類ID
- S100IY94
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(96130)
- 上場銘柄 銘柄数
- 46
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 90,520,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 81
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 5,371,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E05741
- 前事業年度 株式数
- 220,000
- 前事業年度 計上額
- 802,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため。また、株式分割により株式数が増加しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 各銘柄の定量的な保有効果について
保有の合理性については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証していますが、銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難です。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは3623による9432の保有は確認できません(一方向)
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2020-06-24 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
第2位保有先 |
特定投資株式 |
㈱テクノスデータサイエンス・エンジニアリング
|
7046 |
→ 一方向
|
160,000 |
286,000,000 |
- 書類ID
- S100IY94
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2019-04-01 〜 2020-03-31
- 保有主体
- 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(96130)
- 上場銘柄 銘柄数
- 46
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 90,520,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 81
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 5,371,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E34487
- 前事業年度 株式数
- 160,000
- 前事業年度 計上額
- 767,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 法人・ソリューション分野の新規技術・ソリューション獲得によるビジネス拡大のため
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2020
- 注釈(特定投資株式)
- (注) 各銘柄の定量的な保有効果について
保有の合理性については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証していますが、銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難です。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは7046による9432の保有は確認できません(一方向)
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2021-06-25 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱KADOKAWA
|
9468 |
→ 一方向
|
2,040,000 |
8,762,000,000 |
- 書類ID
- S100LRAE
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- 日本電信電話株式会社(94320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 5
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 446,935,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 10
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,536,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E30731
- 前事業年度 株式数
- 2,040,000
- 前事業年度 計上額
- 2,781,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 主として映像・ソーシャルサービス等の研究開発分野における協業関係の強化を目的に保有しています。各種先端的な技術実証実験等を通じ、当社の持つ技術の高度化適用領域の拡大を図り、それらを活用したサービスの進化等による当社の中長期的な業績への寄与、当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)従来、百万円未満を切り捨てて表示していましたが、当事業年度より四捨五入による表示へ変更しています。当該変更に伴い、前事業年度についても四捨五入へ組み替えて表示しています。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9468による9432の保有は確認できません(一方向)
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|
2021-06-25 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
東京センチュリー㈱
|
8439 |
→ 一方向
|
12,302,800 |
91,533,000,000 |
- 書類ID
- S100LRAE
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- 日本電信電話株式会社(94320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 5
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 446,935,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 10
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,536,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E05346
- 前事業年度 株式数
- 12,302,800
- 前事業年度 計上額
- 41,645,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 主としてリース事業及びアセットビジネス分野における協業関係の強化を目的に保有しています。当該会社との合弁会社を通じたリース事業の強化、アセットビジネスの共同展開による当社の中長期的な業績への寄与が期待されることに加え、当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)従来、百万円未満を切り捨てて表示していましたが、当事業年度より四捨五入による表示へ変更しています。当該変更に伴い、前事業年度についても四捨五入へ組み替えて表示しています。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8439による9432の保有は確認できません(一方向)
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2021-06-25 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
トヨタ自動車㈱
|
7203 |
🔁 相互保有
|
29,730,900 |
256,161,000,000 |
- 書類ID
- S100LRAE
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- 日本電信電話株式会社(94320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 5
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 446,935,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 10
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,536,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02144
- 前事業年度 株式数
- 0
- 前事業年度 計上額
- 0 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 主としてスマートシティ事業における協業関係の強化を目的に、当事業年度において資本業務提携を行い、株式を取得、保有しています。当該会社と共同でスマートシティプラットフォームを研究開発、企画、設計・構築・実装し、スマートシティ事業に長期継続的に取り組むことで当社の中長期的な業績への寄与が期待されることに加え、当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)従来、百万円未満を切り捨てて表示していましたが、当事業年度より四捨五入による表示へ変更しています。当該変更に伴い、前事業年度についても四捨五入へ組み替えて表示しています。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(7203も9432を保有)
|
|
2021-06-25 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱ゼンリン
|
9474 |
🔁 相互保有
|
4,200,000 |
5,565,000,000 |
- 書類ID
- S100LRAE
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- 日本電信電話株式会社(94320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 5
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 446,935,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 10
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,536,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00717
- 前事業年度 株式数
- 0
- 前事業年度 計上額
- 0 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 主として地図の高度化における協業関係の強化を目的に、当事業年度において資本業務提携を行い、株式を取得、保有しています。当該会社と共同で構築する「高度地理空間情報データベース」を活用して様々な社会問題の解決や新たなビジネス分野における価値の創造に取り組むため、当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)従来、百万円未満を切り捨てて表示していましたが、当事業年度より四捨五入による表示へ変更しています。当該変更に伴い、前事業年度についても四捨五入へ組み替えて表示しています。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(9474も9432を保有)
|
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2021-06-25 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
日本電気㈱
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6701 |
🔁 相互保有
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13,023,600 |
84,914,000,000 |
- 書類ID
- S100LRAE
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- 日本電信電話株式会社(94320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 5
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 446,935,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 10
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 10,536,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01765
- 前事業年度 株式数
- 0
- 前事業年度 計上額
- 0 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 主として革新的光・無線技術を活用した共同研究開発及びグローバル展開における協業関係の強化を目的に、当事業年度において資本業務提携を行い、株式を取得、保有しています。共同開発した製品の売上拡大を通じた当社の中長期的な業績への寄与が期待されることに加え、当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)従来、百万円未満を切り捨てて表示していましたが、当事業年度より四捨五入による表示へ変更しています。当該変更に伴い、前事業年度についても四捨五入へ組み替えて表示しています。
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(6701も9432を保有)
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2021-06-25 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
第2位保有先 |
特定投資株式 |
㈱エムスリー
|
2413 |
→ 一方向
|
20,200,000 |
152,934,000,000 |
- 書類ID
- S100LRAE
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- NTTドコモ(94370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 16
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 378,055,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 40
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 15,135,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E05425
- 前事業年度 株式数
- 20,200,000
- 前事業年度 計上額
- 64,539,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社保有のアセットを活用した医療・健康領域での協業によるNTTドコモの企業価値向上を図るため。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、19,094百万円、当事業年度8,533,253株、24,714百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、14,315百万円、当事業年度16,906,444株、23,284百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。
4 ㈱東京放送ホールディングスは、2020年10月1日に㈱TBSホールディングスへ社名を変更しています。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは2413による9432の保有は確認できません(一方向)
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2021-06-25 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
第2位保有先 |
特定投資株式 |
PLDT Inc. |
|
判定不可
|
31,330,155 |
88,734,000,000 |
- 書類ID
- S100LRAE
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- NTTドコモ(94370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 16
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 378,055,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 40
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 15,135,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- 前事業年度 株式数
- 31,330,155
- 前事業年度 計上額
- 74,687,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- グローバル連携・情報交換等によるNTTドコモの企業価値向上を目的とし、良好な関係を維持・強化するため。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、19,094百万円、当事業年度8,533,253株、24,714百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、14,315百万円、当事業年度16,906,444株、23,284百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。
4 ㈱東京放送ホールディングスは、2020年10月1日に㈱TBSホールディングスへ社名を変更しています。
|
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2021-06-25 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
第2位保有先 |
特定投資株式 |
KT Corporation |
|
判定不可
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22,711,035 |
39,321,000,000 |
- 書類ID
- S100LRAE
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- NTTドコモ(94370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 16
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 378,055,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 40
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 15,135,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- 前事業年度 株式数
- 22,711,035
- 前事業年度 計上額
- 24,592,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- グローバル連携・情報交換等によるNTTドコモの企業価値向上を目的とし、良好な関係を維持・強化するため。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、19,094百万円、当事業年度8,533,253株、24,714百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、14,315百万円、当事業年度16,906,444株、23,284百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。
4 ㈱東京放送ホールディングスは、2020年10月1日に㈱TBSホールディングスへ社名を変更しています。
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|
2021-06-25 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
第2位保有先 |
特定投資株式 |
Far EasTone Telecommunications Co., Ltd. |
|
判定不可
|
153,543,573 |
38,188,000,000 |
- 書類ID
- S100LRAE
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- NTTドコモ(94370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 16
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 378,055,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 40
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 15,135,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- 前事業年度 株式数
- 153,543,573
- 前事業年度 計上額
- 34,504,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- グローバル連携・情報交換等によるNTTドコモの企業価値向上を目的とし、良好な関係を維持・強化するため。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、19,094百万円、当事業年度8,533,253株、24,714百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、14,315百万円、当事業年度16,906,444株、23,284百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。
4 ㈱東京放送ホールディングスは、2020年10月1日に㈱TBSホールディングスへ社名を変更しています。
|
|
2021-06-25 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
第2位保有先 |
特定投資株式 |
㈱TBSホールディングス
|
9401 |
→ 一方向
|
5,713,000 |
12,409,000,000 |
- 書類ID
- S100LRAE
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- NTTドコモ(94370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 16
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 378,055,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 40
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 15,135,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04375
- 前事業年度 株式数
- 5,713,000
- 前事業年度 計上額
- 8,592,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- NTTドコモのサービスと同社グループ保有の優良コンテンツ連携やノウハウの活用により、企業価値向上を図るため。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、19,094百万円、当事業年度8,533,253株、24,714百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、14,315百万円、当事業年度16,906,444株、23,284百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。
4 ㈱東京放送ホールディングスは、2020年10月1日に㈱TBSホールディングスへ社名を変更しています。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9401による9432の保有は確認できません(一方向)
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2021-06-25 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
第2位保有先 |
特定投資株式 |
㈱ローソン
|
2651 |
→ 一方向
|
2,092,000 |
11,360,000,000 |
- 書類ID
- S100LRAE
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- NTTドコモ(94370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 16
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 378,055,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 40
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 15,135,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E03345
- 前事業年度 株式数
- 2,092,000
- 前事業年度 計上額
- 12,406,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 「d払い」や「dポイント」等の協業促進によるNTTドコモの注力事業の拡大を図るため。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、19,094百万円、当事業年度8,533,253株、24,714百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、14,315百万円、当事業年度16,906,444株、23,284百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。
4 ㈱東京放送ホールディングスは、2020年10月1日に㈱TBSホールディングスへ社名を変更しています。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは2651による9432の保有は確認できません(一方向)
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2021-06-25 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
第2位保有先 |
特定投資株式 |
日本テレビホールディングス㈱
|
9404 |
→ 一方向
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7,779,000 |
11,311,000,000 |
- 書類ID
- S100LRAE
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- NTTドコモ(94370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 16
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 378,055,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 40
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 15,135,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04410
- 前事業年度 株式数
- 7,779,000
- 前事業年度 計上額
- 9,374,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- NTTドコモのサービスと同社グループ保有の優良コンテンツ連携やノウハウの活用により、企業価値向上を図るため。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、19,094百万円、当事業年度8,533,253株、24,714百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、14,315百万円、当事業年度16,906,444株、23,284百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。
4 ㈱東京放送ホールディングスは、2020年10月1日に㈱TBSホールディングスへ社名を変更しています。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9404による9432の保有は確認できません(一方向)
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2021-06-25 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
第2位保有先 |
特定投資株式 |
㈱フジ・メディア・ホールディングス
|
4676 |
→ 一方向
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7,700,000 |
10,434,000,000 |
- 書類ID
- S100LRAE
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- NTTドコモ(94370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 16
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 378,055,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 40
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 15,135,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E04462
- 前事業年度 株式数
- 7,700,000
- 前事業年度 計上額
- 8,293,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- NTTドコモのサービスと同社グループ保有の優良コンテンツ連携やノウハウの活用により、企業価値向上を図るため。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、19,094百万円、当事業年度8,533,253株、24,714百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、14,315百万円、当事業年度16,906,444株、23,284百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。
4 ㈱東京放送ホールディングスは、2020年10月1日に㈱TBSホールディングスへ社名を変更しています。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは4676による9432の保有は確認できません(一方向)
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2021-06-25 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
第2位保有先 |
特定投資株式 |
㈱KADOKAWA
|
9468 |
→ 一方向
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1,204,208 |
5,172,000,000 |
- 書類ID
- S100LRAE
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- NTTドコモ(94370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 16
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 378,055,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 40
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 15,135,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E30731
- 前事業年度 株式数
- 1,204,208
- 前事業年度 計上額
- 1,641,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- NTTドコモのサービスと同社グループ保有の優良コンテンツ連携やノウハウの活用により、企業価値向上を図るため。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、19,094百万円、当事業年度8,533,253株、24,714百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、14,315百万円、当事業年度16,906,444株、23,284百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。
4 ㈱東京放送ホールディングスは、2020年10月1日に㈱TBSホールディングスへ社名を変更しています。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9468による9432の保有は確認できません(一方向)
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2021-06-25 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
第2位保有先 |
特定投資株式 |
オイシックス・ラ・大地㈱
|
3182 |
→ 一方向
|
1,000,000 |
2,915,000,000 |
- 書類ID
- S100LRAE
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2020-04-01 〜 2021-03-31
- 保有主体
- NTTドコモ(94370)
- 上場銘柄 銘柄数
- 16
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 378,055,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 40
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 15,135,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E27260
- 前事業年度 株式数
- 1,000,000
- 前事業年度 計上額
- 1,481,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 同社保有のアセットを活用した食領域での協業により、企業価値向上を図るため。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2021
- 注釈(特定投資株式)
- (注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、19,094百万円、当事業年度8,533,253株、24,714百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、14,315百万円、当事業年度16,906,444株、23,284百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。
4 ㈱東京放送ホールディングスは、2020年10月1日に㈱TBSホールディングスへ社名を変更しています。
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは3182による9432の保有は確認できません(一方向)
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2022-06-27 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
トヨタ自動車㈱
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7203 |
🔁 相互保有
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148,654,500 |
330,385,000,000 |
- 書類ID
- S100OHL0
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 日本電信電話株式会社(94320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 5
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 470,328,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 10
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 78,716,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E02144
- 前事業年度 株式数
- 29,730,900
- 前事業年度 計上額
- 256,161,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 主としてスマートシティ事業における協業関係の強化を目的に保有しています。スマートシティ事業は長期継続的な取組みであり、中長期的に当社業績への寄与が期待されること、並びに当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。株式分割(2021年10月1日、1株につき5株)により株式数が増加しています。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2022
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(7203も9432を保有)
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2022-06-27 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
日本電気㈱
|
6701 |
🔁 相互保有
|
13,023,600 |
67,072,000,000 |
- 書類ID
- S100OHL0
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 日本電信電話株式会社(94320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 5
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 470,328,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 10
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 78,716,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E01765
- 前事業年度 株式数
- 13,023,600
- 前事業年度 計上額
- 84,914,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 主として革新的光・無線技術を活用した共同研究開発及びグローバル展開における協業関係の強化を目的に保有しています。共同開発した製品の売上拡大を通じた当社の中長期的な業績への寄与が期待されることに加え、当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(6701も9432を保有)
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2022-06-27 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
東京センチュリー㈱
|
8439 |
→ 一方向
|
12,302,800 |
55,547,000,000 |
- 書類ID
- S100OHL0
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 日本電信電話株式会社(94320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 5
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 470,328,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 10
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 78,716,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E05346
- 前事業年度 株式数
- 12,302,800
- 前事業年度 計上額
- 91,533,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 主としてリース事業及びアセットビジネス分野における協業関係の強化を目的に保有しています。当該会社との合弁会社を通じたリース事業の強化、アセットビジネスの共同展開による当社の中長期的な業績への寄与が期待されることに加え、当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは8439による9432の保有は確認できません(一方向)
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2022-06-27 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱KADOKAWA
|
9468 |
→ 一方向
|
4,080,000 |
13,138,000,000 |
- 書類ID
- S100OHL0
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 日本電信電話株式会社(94320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 5
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 470,328,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 10
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 78,716,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E30731
- 前事業年度 株式数
- 2,040,000
- 前事業年度 計上額
- 8,762,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 主として映像・ソーシャルサービスの研究開発分野における協業関係の強化を目的に保有しています。当該会社との各種先端的な技術実証実験等を通じ、当社の持つ技術の高度化適用領域の拡大を図り、それらを活用したサービスの進化等による当社の中長期的な業績への寄与、当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。株式分割(2022年1月1日、1株につき2株)により株式数が増加しています。
- 発行会社による保有の有無
- 無
- データ年度
- 2022
- 持ち合い
- → 現時点のデータでは9468による9432の保有は確認できません(一方向)
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2022-06-27 |
日本電信電話株式会社
|
9432 |
報告書全体 |
特定投資株式 |
㈱ゼンリン
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9474 |
🔁 相互保有
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4,200,000 |
4,187,000,000 |
- 書類ID
- S100OHL0
- EDINETコード(提出会社)
- E04430
- 書類種別コード
- 120
- 対象期間
- 2021-04-01 〜 2022-03-31
- 保有主体
- 日本電信電話株式会社(94320)
- 上場銘柄 銘柄数
- 5
- 上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 470,328,000,000 円
- 非上場銘柄 銘柄数
- 10
- 非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
- 78,716,000,000 円
- 銘柄EDINETコード
- E00717
- 前事業年度 株式数
- 4,200,000
- 前事業年度 計上額
- 5,565,000,000 円
- 保有目的の区分
- 特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
- 保有目的
- 主として地図の高度化における協業関係の強化を目的に保有しています。NTTグループの高精度測位技術、高精度な地図整備・インフラ維持管理のノウハウと、ゼンリンの多様な収集情報を含む地図制作ノウハウを活用し、高精度で豊富な意味情報を持つ「高度地理空間情報データベース」を2020年度から共同で構築しています。これらの提携による成果を活用して様々な社会問題の解決や新たなビジネス分野における価値の創造に取り組むため、また、当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。
- 発行会社による保有の有無
- 有
- データ年度
- 2022
- 持ち合い
- 🔁 相互保有が確認できました(9474も9432を保有)
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