日本電信電話株式会社(9432)の政策保有株式

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日本電信電話株式会社(9432)の株価チャート

有価証券報告書における政策保有株式(純投資目的以外の株式)の開示情報を検索できます。
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提出日 ▼ 提出会社 証券コード 区分 保有目的の区分 ? 銘柄名 銘柄コード 持合い 株式数 貸借対照表計上額(円)
2021-06-25 日本電信電話株式会社 9432 報告書全体 特定投資株式 東京センチュリー㈱ 8439 → 一方向 12,302,800 91,533,000,000
書類ID
S100LRAE
EDINETコード(提出会社)
E04430
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
日本電信電話株式会社(94320)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
446,935,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
10
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,536,000,000 円
銘柄EDINETコード
E05346
前事業年度 株式数
12,302,800
前事業年度 計上額
41,645,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主としてリース事業及びアセットビジネス分野における協業関係の強化を目的に保有しています。当該会社との合弁会社を通じたリース事業の強化、アセットビジネスの共同展開による当社の中長期的な業績への寄与が期待されることに加え、当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)従来、百万円未満を切り捨てて表示していましたが、当事業年度より四捨五入による表示へ変更しています。当該変更に伴い、前事業年度についても四捨五入へ組み替えて表示しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8439による9432の保有は確認できません(一方向)
2021-06-25 日本電信電話株式会社 9432 報告書全体 特定投資株式 ㈱KADOKAWA 9468 → 一方向 2,040,000 8,762,000,000
書類ID
S100LRAE
EDINETコード(提出会社)
E04430
書類種別コード
120
対象期間
2020-04-01 〜 2021-03-31
保有主体
日本電信電話株式会社(94320)
上場銘柄 銘柄数
5
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
446,935,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
10
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,536,000,000 円
銘柄EDINETコード
E30731
前事業年度 株式数
2,040,000
前事業年度 計上額
2,781,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として映像・ソーシャルサービス等の研究開発分野における協業関係の強化を目的に保有しています。各種先端的な技術実証実験等を通じ、当社の持つ技術の高度化適用領域の拡大を図り、それらを活用したサービスの進化等による当社の中長期的な業績への寄与、当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2021
注釈(特定投資株式)
(注)従来、百万円未満を切り捨てて表示していましたが、当事業年度より四捨五入による表示へ変更しています。当該変更に伴い、前事業年度についても四捨五入へ組み替えて表示しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9468による9432の保有は確認できません(一方向)
2020-06-24 日本電信電話株式会社 9432 第2位保有先 特定投資株式 ㈱テクノスデータサイエンス・エンジニアリング 7046 → 一方向 160,000 286,000,000
書類ID
S100IY94
EDINETコード(提出会社)
E04430
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(96130)
上場銘柄 銘柄数
46
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
90,520,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
81
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,371,000,000 円
銘柄EDINETコード
E34487
前事業年度 株式数
160,000
前事業年度 計上額
767,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
法人・ソリューション分野の新規技術・ソリューション獲得によるビジネス拡大のため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 各銘柄の定量的な保有効果について
保有の合理性については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証していますが、銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難です。
持ち合い
→ 現時点のデータでは7046による9432の保有は確認できません(一方向)
2020-06-24 日本電信電話株式会社 9432 第2位保有先 特定投資株式 ビリングシステム㈱ 3623 → 一方向 440,000 288,000,000
書類ID
S100IY94
EDINETコード(提出会社)
E04430
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(96130)
上場銘柄 銘柄数
46
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
90,520,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
81
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,371,000,000 円
銘柄EDINETコード
E05741
前事業年度 株式数
220,000
前事業年度 計上額
802,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため。また、株式分割により株式数が増加しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 各銘柄の定量的な保有効果について
保有の合理性については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証していますが、銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難です。
持ち合い
→ 現時点のデータでは3623による9432の保有は確認できません(一方向)
2020-06-24 日本電信電話株式会社 9432 第2位保有先 特定投資株式 ㈱CIJ 4826 → 一方向 475,200 355,000,000
書類ID
S100IY94
EDINETコード(提出会社)
E04430
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(96130)
上場銘柄 銘柄数
46
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
90,520,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
81
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,371,000,000 円
銘柄EDINETコード
E05163
前事業年度 株式数
475,200
前事業年度 計上額
398,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
公共・社会基盤分野のITパートナーシップ強化による事業活動の円滑化のため
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 各銘柄の定量的な保有効果について
保有の合理性については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証していますが、銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難です。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4826による9432の保有は確認できません(一方向)
2020-06-24 日本電信電話株式会社 9432 第2位保有先 特定投資株式 ㈱セブン& アイ・ホールディングス 3382 → 一方向 204,228 730,000,000
書類ID
S100IY94
EDINETコード(提出会社)
E04430
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(96130)
上場銘柄 銘柄数
46
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
90,520,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
81
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,371,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03462
前事業年度 株式数
204,228
前事業年度 計上額
853,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
法人・ソリューション分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 各銘柄の定量的な保有効果について
保有の合理性については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証していますが、銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難です。
持ち合い
→ 現時点のデータでは3382による9432の保有は確認できません(一方向)
2020-06-24 日本電信電話株式会社 9432 第2位保有先 特定投資株式 第一生命ホールディングス㈱ 8750 → 一方向 670,000 868,000,000
書類ID
S100IY94
EDINETコード(提出会社)
E04430
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(96130)
上場銘柄 銘柄数
46
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
90,520,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
81
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,371,000,000 円
銘柄EDINETコード
E06141
前事業年度 株式数
670,000
前事業年度 計上額
1,030,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 各銘柄の定量的な保有効果について
保有の合理性については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証していますが、銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難です。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8750による9432の保有は確認できません(一方向)
2020-06-24 日本電信電話株式会社 9432 第2位保有先 特定投資株式 ㈱DTS 9682 → 一方向 771,100 1,450,000,000
書類ID
S100IY94
EDINETコード(提出会社)
E04430
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(96130)
上場銘柄 銘柄数
46
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
90,520,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
81
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,371,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04861
前事業年度 株式数
385,550
前事業年度 計上額
1,577,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
金融分野のITパートナーシップ強化による事業活動の円滑化のため。また、株式分割により株式数が増加しています。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 各銘柄の定量的な保有効果について
保有の合理性については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証していますが、銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難です。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9682による9432の保有は確認できません(一方向)
2020-06-24 日本電信電話株式会社 9432 第2位保有先 特定投資株式 日本空港ビルデング㈱ 9706 → 一方向 375,000 1,566,000,000
書類ID
S100IY94
EDINETコード(提出会社)
E04430
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(96130)
上場銘柄 銘柄数
46
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
90,520,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
81
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,371,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03863
前事業年度 株式数
375,000
前事業年度 計上額
1,753,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
公共・社会基盤分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 各銘柄の定量的な保有効果について
保有の合理性については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証していますが、銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難です。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9706による9432の保有は確認できません(一方向)
2020-06-24 日本電信電話株式会社 9432 第2位保有先 特定投資株式 ㈱サーバーワークス 4434 → 一方向 130,000 1,698,000,000
書類ID
S100IY94
EDINETコード(提出会社)
E04430
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(96130)
上場銘柄 銘柄数
46
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
90,520,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
81
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,371,000,000 円
銘柄EDINETコード
E31580
前事業年度 株式数
65,000
前事業年度 計上額
1,173,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
法人・ソリューション分野の新規技術・ソリューション獲得によるビジネス拡大のため。また、株式分割により株式数が増加しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 各銘柄の定量的な保有効果について
保有の合理性については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証していますが、銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難です。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4434による9432の保有は確認できません(一方向)
2020-06-24 日本電信電話株式会社 9432 第2位保有先 特定投資株式 イー・ギャランティ㈱ 8771 → 一方向 1,440,000 2,277,000,000
書類ID
S100IY94
EDINETコード(提出会社)
E04430
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(96130)
上場銘柄 銘柄数
46
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
90,520,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
81
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,371,000,000 円
銘柄EDINETコード
E05665
前事業年度 株式数
1,440,000
前事業年度 計上額
1,591,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
金融分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 各銘柄の定量的な保有効果について
保有の合理性については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証していますが、銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難です。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8771による9432の保有は確認できません(一方向)
2020-06-24 日本電信電話株式会社 9432 第2位保有先 特定投資株式 ㈱リクルートホールディングス 6098 → 一方向 28,350,000 79,267,000,000
書類ID
S100IY94
EDINETコード(提出会社)
E04430
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(96130)
上場銘柄 銘柄数
46
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
90,520,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
81
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
5,371,000,000 円
銘柄EDINETコード
E07801
前事業年度 株式数
31,500,000
前事業年度 計上額
99,572,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
法人・ソリューション分野のリレーション維持・強化によるビジネス拡大のため
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注) 各銘柄の定量的な保有効果について
保有の合理性については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証していますが、銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記載が困難です。
持ち合い
→ 現時点のデータでは6098による9432の保有は確認できません(一方向)
2020-06-24 日本電信電話株式会社 9432 最大保有先 特定投資株式 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 3850 → 一方向 0 0
書類ID
S100IY94
EDINETコード(提出会社)
E04430
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社NTTドコモ(94370)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
257,115,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,017,000,000 円
銘柄EDINETコード
E05694
前事業年度 株式数
245,000
前事業年度 計上額
872,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社アセットを活用した法人向けソリューション開発等の協業により、企業価値向上を図るため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、20,523百万円、当事業年度8,533,253株、19,093百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、23,342百万円、当事業年度16,906,444株、14,314百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。
4 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は2019年9月に株式会社ファミリーマートへ商号を変更しています。
5 カドカワ株式会社は2019年7月に株式会社KADOKAWAへ商号を変更しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは3850による9432の保有は確認できません(一方向)
2020-06-24 日本電信電話株式会社 9432 最大保有先 特定投資株式 ㈱ビックカメラ 3048 → 一方向 50,000 43,000,000
書類ID
S100IY94
EDINETコード(提出会社)
E04430
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社NTTドコモ(94370)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
257,115,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,017,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03481
前事業年度 株式数
50,000
前事業年度 計上額
58,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社グループとの取引関係の維持・強化のため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、20,523百万円、当事業年度8,533,253株、19,093百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、23,342百万円、当事業年度16,906,444株、14,314百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。
4 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は2019年9月に株式会社ファミリーマートへ商号を変更しています。
5 カドカワ株式会社は2019年7月に株式会社KADOKAWAへ商号を変更しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは3048による9432の保有は確認できません(一方向)
2020-06-24 日本電信電話株式会社 9432 最大保有先 特定投資株式 日本BS放送㈱ 9414 → 一方向 80,000 81,000,000
書類ID
S100IY94
EDINETコード(提出会社)
E04430
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社NTTドコモ(94370)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
257,115,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,017,000,000 円
銘柄EDINETコード
E30454
前事業年度 株式数
80,000
前事業年度 計上額
84,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社グループとの取引関係の維持・強化のため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、20,523百万円、当事業年度8,533,253株、19,093百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、23,342百万円、当事業年度16,906,444株、14,314百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。
4 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は2019年9月に株式会社ファミリーマートへ商号を変更しています。
5 カドカワ株式会社は2019年7月に株式会社KADOKAWAへ商号を変更しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9414による9432の保有は確認できません(一方向)
2020-06-24 日本電信電話株式会社 9432 最大保有先 特定投資株式 ㈱PKSHA Technology 3993 → 一方向 214,000 334,000,000
書類ID
S100IY94
EDINETコード(提出会社)
E04430
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社NTTドコモ(94370)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
257,115,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,017,000,000 円
銘柄EDINETコード
E33391
前事業年度 株式数
214,000
前事業年度 計上額
1,316,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社保有のアセットを活用したAI分野での協業により、企業価値向上を図るため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、20,523百万円、当事業年度8,533,253株、19,093百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、23,342百万円、当事業年度16,906,444株、14,314百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。
4 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は2019年9月に株式会社ファミリーマートへ商号を変更しています。
5 カドカワ株式会社は2019年7月に株式会社KADOKAWAへ商号を変更しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは3993による9432の保有は確認できません(一方向)
2020-06-24 日本電信電話株式会社 9432 最大保有先 特定投資株式 ネオス㈱ 3627 → 一方向 1,020,000 523,000,000
書類ID
S100IY94
EDINETコード(提出会社)
E04430
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社NTTドコモ(94370)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
257,115,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,017,000,000 円
銘柄EDINETコード
E20385
前事業年度 株式数
1,020,000
前事業年度 計上額
1,074,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
NTTドコモのサービスと同社グループ保有の優良コンテンツ連携やノウハウの活用により、企業価値向上を図るため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、20,523百万円、当事業年度8,533,253株、19,093百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、23,342百万円、当事業年度16,906,444株、14,314百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。
4 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は2019年9月に株式会社ファミリーマートへ商号を変更しています。
5 カドカワ株式会社は2019年7月に株式会社KADOKAWAへ商号を変更しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは3627による9432の保有は確認できません(一方向)
2020-06-24 日本電信電話株式会社 9432 最大保有先 特定投資株式 ㈱スカパーJSATホールディングス 9412 → 一方向 2,048,100 786,000,000
書類ID
S100IY94
EDINETコード(提出会社)
E04430
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社NTTドコモ(94370)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
257,115,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,017,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04497
前事業年度 株式数
2,048,100
前事業年度 計上額
942,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社との衛星通信事業での連携・情報交換等によるNTTドコモの企業価値向上を目的とし、良好な関係を維持・強化するため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、20,523百万円、当事業年度8,533,253株、19,093百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、23,342百万円、当事業年度16,906,444株、14,314百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。
4 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は2019年9月に株式会社ファミリーマートへ商号を変更しています。
5 カドカワ株式会社は2019年7月に株式会社KADOKAWAへ商号を変更しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9412による9432の保有は確認できません(一方向)
2020-06-24 日本電信電話株式会社 9432 最大保有先 特定投資株式 ㈱EduLab 4427 → 一方向 429,200 1,185,000,000
書類ID
S100IY94
EDINETコード(提出会社)
E04430
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社NTTドコモ(94370)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
257,115,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,017,000,000 円
銘柄EDINETコード
E34544
前事業年度 株式数
429,200
前事業年度 計上額
2,424,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社保有のアセットを活用した教育分野での協業により、企業価値向上を図るため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、20,523百万円、当事業年度8,533,253株、19,093百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、23,342百万円、当事業年度16,906,444株、14,314百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。
4 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は2019年9月に株式会社ファミリーマートへ商号を変更しています。
5 カドカワ株式会社は2019年7月に株式会社KADOKAWAへ商号を変更しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4427による9432の保有は確認できません(一方向)
2020-06-24 日本電信電話株式会社 9432 最大保有先 特定投資株式 オイシックス・ラ・大地㈱ 3182 → 一方向 1,000,000 1,481,000,000
書類ID
S100IY94
EDINETコード(提出会社)
E04430
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社NTTドコモ(94370)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
257,115,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,017,000,000 円
銘柄EDINETコード
E27260
前事業年度 株式数
1,000,000
前事業年度 計上額
1,679,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
同社保有のアセットを活用した食領域での協業により、企業価値向上を図るため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、20,523百万円、当事業年度8,533,253株、19,093百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、23,342百万円、当事業年度16,906,444株、14,314百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。
4 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は2019年9月に株式会社ファミリーマートへ商号を変更しています。
5 カドカワ株式会社は2019年7月に株式会社KADOKAWAへ商号を変更しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは3182による9432の保有は確認できません(一方向)
2020-06-24 日本電信電話株式会社 9432 最大保有先 特定投資株式 ㈱KADOKAWA 9468 → 一方向 1,204,208 1,641,000,000
書類ID
S100IY94
EDINETコード(提出会社)
E04430
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社NTTドコモ(94370)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
257,115,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,017,000,000 円
銘柄EDINETコード
E30731
前事業年度 株式数
1,204,208
前事業年度 計上額
1,405,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
NTTドコモのサービスと同社グループ保有の優良コンテンツ連携やノウハウの活用により、企業価値向上を図るため。
発行会社による保有の有無
有
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、20,523百万円、当事業年度8,533,253株、19,093百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、23,342百万円、当事業年度16,906,444株、14,314百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。
4 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は2019年9月に株式会社ファミリーマートへ商号を変更しています。
5 カドカワ株式会社は2019年7月に株式会社KADOKAWAへ商号を変更しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9468による9432の保有は確認できません(一方向)
2020-06-24 日本電信電話株式会社 9432 最大保有先 特定投資株式 ㈱フジ・メディア・ホールディングス 4676 → 一方向 7,700,000 8,292,000,000
書類ID
S100IY94
EDINETコード(提出会社)
E04430
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社NTTドコモ(94370)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
257,115,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,017,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04462
前事業年度 株式数
7,700,000
前事業年度 計上額
11,765,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
NTTドコモのサービスと同社グループ保有の優良コンテンツ連携やノウハウの活用により、企業価値向上を図るため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、20,523百万円、当事業年度8,533,253株、19,093百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、23,342百万円、当事業年度16,906,444株、14,314百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。
4 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は2019年9月に株式会社ファミリーマートへ商号を変更しています。
5 カドカワ株式会社は2019年7月に株式会社KADOKAWAへ商号を変更しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは4676による9432の保有は確認できません(一方向)
2020-06-24 日本電信電話株式会社 9432 最大保有先 特定投資株式 ㈱東京放送ホールディングス 9401 → 一方向 5,713,000 8,592,000,000
書類ID
S100IY94
EDINETコード(提出会社)
E04430
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社NTTドコモ(94370)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
257,115,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,017,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04375
前事業年度 株式数
5,713,000
前事業年度 計上額
11,574,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
NTTドコモのサービスと同社グループ保有の優良コンテンツ連携やノウハウの活用により、企業価値向上を図るため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、20,523百万円、当事業年度8,533,253株、19,093百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、23,342百万円、当事業年度16,906,444株、14,314百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。
4 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は2019年9月に株式会社ファミリーマートへ商号を変更しています。
5 カドカワ株式会社は2019年7月に株式会社KADOKAWAへ商号を変更しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9401による9432の保有は確認できません(一方向)
2020-06-24 日本電信電話株式会社 9432 最大保有先 特定投資株式 日本テレビホールディングス㈱ 9404 → 一方向 7,779,000 9,373,000,000
書類ID
S100IY94
EDINETコード(提出会社)
E04430
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社NTTドコモ(94370)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
257,115,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,017,000,000 円
銘柄EDINETコード
E04410
前事業年度 株式数
7,779,000
前事業年度 計上額
12,913,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
NTTドコモのサービスと同社グループ保有の優良コンテンツ連携やノウハウの活用により、企業価値向上を図るため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、20,523百万円、当事業年度8,533,253株、19,093百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、23,342百万円、当事業年度16,906,444株、14,314百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。
4 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は2019年9月に株式会社ファミリーマートへ商号を変更しています。
5 カドカワ株式会社は2019年7月に株式会社KADOKAWAへ商号を変更しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9404による9432の保有は確認できません(一方向)
2020-06-24 日本電信電話株式会社 9432 最大保有先 特定投資株式 ㈱ローソン 2651 → 一方向 2,092,000 12,405,000,000
書類ID
S100IY94
EDINETコード(提出会社)
E04430
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社NTTドコモ(94370)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
257,115,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,017,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03345
前事業年度 株式数
2,092,000
前事業年度 計上額
12,844,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
「d払い」や「dポイント」等の協業促進によるNTTドコモの注力事業の拡大を図るため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、20,523百万円、当事業年度8,533,253株、19,093百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、23,342百万円、当事業年度16,906,444株、14,314百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。
4 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は2019年9月に株式会社ファミリーマートへ商号を変更しています。
5 カドカワ株式会社は2019年7月に株式会社KADOKAWAへ商号を変更しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは2651による9432の保有は確認できません(一方向)
2020-06-24 日本電信電話株式会社 9432 最大保有先 特定投資株式 ㈱ファミリーマート 8028 → 一方向 7,251,200 14,052,000,000
書類ID
S100IY94
EDINETコード(提出会社)
E04430
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社NTTドコモ(94370)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
257,115,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,017,000,000 円
銘柄EDINETコード
E03125
前事業年度 株式数
7,251,200
前事業年度 計上額
20,455,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
「d払い」や「dポイント」等の協業促進によるNTTドコモの注力事業の拡大を図るため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、20,523百万円、当事業年度8,533,253株、19,093百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、23,342百万円、当事業年度16,906,444株、14,314百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。
4 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は2019年9月に株式会社ファミリーマートへ商号を変更しています。
5 カドカワ株式会社は2019年7月に株式会社KADOKAWAへ商号を変更しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8028による9432の保有は確認できません(一方向)
2020-06-24 日本電信電話株式会社 9432 最大保有先 特定投資株式 KT Corporation 判定不可 22,711,035 24,592,000,000
書類ID
S100IY94
EDINETコード(提出会社)
E04430
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社NTTドコモ(94370)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
257,115,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,017,000,000 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
22,711,035
前事業年度 計上額
38,929,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
グローバル連携・情報交換等によるNTTドコモの企業価値向上を目的とし、良好な関係を維持・強化するため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、20,523百万円、当事業年度8,533,253株、19,093百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、23,342百万円、当事業年度16,906,444株、14,314百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。
4 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は2019年9月に株式会社ファミリーマートへ商号を変更しています。
5 カドカワ株式会社は2019年7月に株式会社KADOKAWAへ商号を変更しています。
2020-06-24 日本電信電話株式会社 9432 最大保有先 特定投資株式 KT Corporation 判定不可 22,711,035 24,592,000,000
書類ID
S100IY94
EDINETコード(提出会社)
E04430
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社NTTドコモ(94370)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
257,115,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,017,000,000 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
22,711,035
前事業年度 計上額
38,929,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
グローバル連携・情報交換等によるNTTドコモの企業価値向上を目的とし、良好な関係を維持・強化するため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、20,523百万円、当事業年度8,533,253株、19,093百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、23,342百万円、当事業年度16,906,444株、14,314百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。
4 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は2019年9月に株式会社ファミリーマートへ商号を変更しています。
5 カドカワ株式会社は2019年7月に株式会社KADOKAWAへ商号を変更しています。
2020-06-24 日本電信電話株式会社 9432 最大保有先 特定投資株式 Far EasTone Telecommunications Co., Ltd. 判定不可 153,543,573 34,503,000,000
書類ID
S100IY94
EDINETコード(提出会社)
E04430
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社NTTドコモ(94370)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
257,115,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,017,000,000 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
153,543,573
前事業年度 計上額
40,955,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
グローバル連携・情報交換等によるNTTドコモの企業価値向上を目的とし、良好な関係を維持・強化するため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、20,523百万円、当事業年度8,533,253株、19,093百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、23,342百万円、当事業年度16,906,444株、14,314百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。
4 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は2019年9月に株式会社ファミリーマートへ商号を変更しています。
5 カドカワ株式会社は2019年7月に株式会社KADOKAWAへ商号を変更しています。
2020-06-24 日本電信電話株式会社 9432 最大保有先 特定投資株式 PLDT Inc. 判定不可 31,330,155 74,686,000,000
書類ID
S100IY94
EDINETコード(提出会社)
E04430
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
株式会社NTTドコモ(94370)
上場銘柄 銘柄数
17
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
257,115,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
43
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
10,017,000,000 円
銘柄EDINETコード
前事業年度 株式数
31,330,155
前事業年度 計上額
76,102,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
グローバル連携・情報交換等によるNTTドコモの企業価値向上を目的とし、良好な関係を維持・強化するため。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、20,523百万円、当事業年度8,533,253株、19,093百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、23,342百万円、当事業年度16,906,444株、14,314百万円含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。
4 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は2019年9月に株式会社ファミリーマートへ商号を変更しています。
5 カドカワ株式会社は2019年7月に株式会社KADOKAWAへ商号を変更しています。
2020-06-24 日本電信電話株式会社 9432 報告書全体 特定投資株式 東京センチュリー㈱ 8439 → 一方向 12,302,800 41,644,000,000
書類ID
S100IY94
EDINETコード(提出会社)
E04430
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日本電信電話株式会社(94320)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
44,425,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,155,000,000 円
銘柄EDINETコード
E05346
前事業年度 株式数
0
前事業年度 計上額
0 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主としてリース事業及びアセットビジネス分野における協業関係の強化を目的に、当事業年度において資本業務提携を行い、株式を取得、保有しています。当該会社と設立する合弁会社を通じたリース事業の強化、及びアセットビジネス分野における協業等による当社の中長期的な業績への寄与、並びに当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)カドカワ株式会社は2019年7月に株式会社KADOKAWAへ商号を変更しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは8439による9432の保有は確認できません(一方向)
2020-06-24 日本電信電話株式会社 9432 報告書全体 特定投資株式 ㈱KADOKAWA 9468 → 一方向 2,040,000 2,780,000,000
書類ID
S100IY94
EDINETコード(提出会社)
E04430
書類種別コード
120
対象期間
2019-04-01 〜 2020-03-31
保有主体
日本電信電話株式会社(94320)
上場銘柄 銘柄数
2
上場銘柄 貸借対照表計上額合計
44,425,000,000 円
非上場銘柄 銘柄数
6
非上場銘柄 貸借対照表計上額合計
9,155,000,000 円
銘柄EDINETコード
E30731
前事業年度 株式数
2,040,000
前事業年度 計上額
2,380,000,000 円
保有目的の区分
特定投資株式(特定投資株式:保有目的や貸借対照表計上額が個別に開示される、通常の政策保有株式です。)
保有目的
主として映像・ソーシャルサービス等の研究開発分野における協業関係の強化を目的に保有しています。各種先端的な技術実証実験等を通じ、当社の持つ技術の高度化適用領域の拡大を図り、それらを活用したサービスの進化等による当社の中長期的な業績への寄与、並びに当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。
発行会社による保有の有無
無
データ年度
2020
注釈(特定投資株式)
(注)カドカワ株式会社は2019年7月に株式会社KADOKAWAへ商号を変更しています。
持ち合い
→ 現時点のデータでは9468による9432の保有は確認できません(一方向)

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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