藤田エンジニアリング（1770）の親会社と関係会社について

藤田エンジニアリングは、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。

親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。

複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。

関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
藤田ソリューションパートナーズ㈱（注）２	群馬県高崎市	90,000千円	機器販売及び情報システム事業	100	藤田エンジニアリングに対する産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの販売藤田エンジニアリングによる事業所等の賃貸藤田エンジニアリングによる債務保証役員の兼任３名
藤田テクノ㈱（注）３	群馬県高崎市	50,000千円	機器のメンテナンス事業	100	藤田エンジニアリングに対する産業用機器の据付・修理・保守事務所の賃貸借藤田エンジニアリングによる債務保証役員の兼任４名
藤田デバイス㈱	群馬県高崎市	50,000千円	電子部品製造事業	100	藤田エンジニアリングによる事務所等の賃貸役員の兼任３名
FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.	シンガポール	1,243千米ドル	建設事業	100	藤田エンジニアリングによる資金貸付役員の兼任２名
FUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.	マレーシア	1,000千リンギット	機器のメンテナンス事業	100 （100）

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．藤田ソリューションパートナーズ㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属する機器販売及び情報システム事業セグメントの売上高に占める割合が100分の90を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。

３．藤田テクノ㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属する機器のメンテナンス事業セグメントの売上高に占める割合が100分の90を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内書しております。

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
藤田ソリューションパートナーズ㈱（注）２	群馬県高崎市	90,000千円	機器販売及び情報システム事業	100	藤田エンジニアリングに対する産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの販売藤田エンジニアリングによる事業所等の賃貸藤田エンジニアリングによる債務保証役員の兼任３名
藤田テクノ㈱（注）３	群馬県高崎市	50,000千円	機器のメンテナンス事業	100	藤田エンジニアリングに対する産業用機器の据付・修理・保守事務所の賃貸借藤田エンジニアリングによる債務保証役員の兼任４名
藤田デバイス㈱	群馬県高崎市	50,000千円	電子部品製造事業	100	藤田エンジニアリングによる事務所等の賃貸役員の兼任３名
㈱群工（注）４	群馬県高崎市	20,000千円	建設事業	100	役員の兼任１名
FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.	シンガポール	1,243千米ドル	建設事業	100	藤田エンジニアリングによる資金貸付役員の兼任２名
FUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.	マレーシア	1,000千リンギット	機器のメンテナンス事業	100 （100）

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

４．2025年５月14日付で㈱群工の全株式を取得し、連結子会社としております。

５．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内書しております。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。