三菱総合研究所は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。
親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。
親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。
複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。
関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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三菱総研DCS（株） （注）２．４． |
東京都 港区 |
百万円 6,059 |
ITサービス |
80.0 |
三菱総合研究所からシステム開発、ITソリューション業務、アウトソーシングサービス等を委託 三菱総合研究所からシンクタンク・コンサルティングサービス等を提供 役員の兼任あり 事務所の賃貸借あり 資金の借入あり |
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エム・アール・アイ ビジネス（株） |
東京都 千代田区 |
百万円 60 |
シンクタンク・コンサルティングサービス |
100.0 |
三菱総合研究所から印刷・コピー、管理業務等を委託 役員の兼任あり 事業所の賃貸あり |
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エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ（株） |
東京都 千代田区 |
百万円 60 |
シンクタンク・コンサルティングサービス |
100.0 |
三菱総合研究所から調査業務、アンケート業務等を委託 三菱総合研究所からシンクタンク・コンサルティングサービス等を提供 役員の兼任あり 事務所の賃貸あり 三菱総合研究所より資金融資あり |
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（株）MPX |
東京都 中央区 |
百万円 110 |
シンクタンク・コンサルティングサービス |
80.0 |
役員の兼任あり |
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MRIA International Inc. |
米国 カリフォルニア州 |
百万米ドル 1 |
シンクタンク・コンサルティングサービス |
100.0 |
役員の兼任あり |
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MRIV International LLC |
ベトナム ハノイ市 |
億越ドン 250 |
シンクタンク・コンサルティングサービス |
100.0 |
役員の兼任あり |
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MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ（株） |
東京都 港区 |
百万円 240 |
ITサービス |
88.9 (77.2) |
三菱総合研究所からITソリューション業務等を委託 役員の兼任あり |
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（株）MDビジネスパートナー |
東京都 江東区 |
百万円 30 |
ITサービス |
100.0 (100.0) |
－ |
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（株）アイ・ティー・ワン |
東京都 品川区 |
百万円 309 |
ITサービス |
99.5 (99.5) |
三菱総合研究所への人材派遣 三菱総合研究所からITソリューション業務等を委託 |
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（持分法適用関連会社） |
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（株）日本ケアコミュニケーションズ |
山形県 南陽市 |
百万円 99 |
シンクタンク・コンサルティングサービス |
33.3 |
役員の兼任あり |
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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日本ビジネスシステムズ （株） （注）５．６． |
東京都 港区 |
百万円 539 |
シンクタンク・コンサルティングサービス |
15.2 (0.5) |
三菱総合研究所への人材派遣 三菱総合研究所からITソリューション業務等を委託 役員の兼任あり |
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（株）アイネス （注）５．６． |
東京都 中央区 |
百万円 15,000 |
シンクタンク・コンサルティングサービス |
19.5 |
三菱総合研究所への人材派遣 三菱総合研究所からITソリューション業務等を委託 役員の兼任あり |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．三菱総研DCS株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
68,172百万円 |
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(2）経常利益 |
3,493百万円 |
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(3）当期純利益 |
3,632百万円 |
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(4）純資産額 |
44,826百万円 |
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(5）総資産額 |
73,560百万円 |
５．有価証券報告書の提出会社であります。
６．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用関連会社としたものであります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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