【業績の推移】三菱総合研究所(3636)

当連結会計年度(2025年10月1日~2026年9月30日)の世界経済は、成長軌道を維持しました。中東情勢の不安定化のなかでも、各国のエネルギー供給減等への対応により悪影響が緩和されたほか、世界的なAI投資の拡大が関連需要を押し上げています。ただし、中東情勢の先行きの不確実性は依然として高いほか、インフレ懸念等による主要国における長期金利の上昇が企業の投資判断等、経済活動に与える影響には警戒が必要です。
政策面では、戦略17分野における官民投資拡大に向けた「骨太の方針」が閣議決定されました。三菱総合研究所グループはこれらの分野の多くに強みや実績を有しています。三菱総合研究所注力領域である電力・エネルギー、ビジネスアナリティクス(BA)・AI、公共DX、経営・DX等において、政策立案、実装、AI・データ活用等の支援需要の拡大が期待されます。
三菱総合研究所は経営理念「豊かで持続可能な未来の共創を使命として、世界と共に、あるべき未来を問い続け、社会課題を解決し、社会の変革を先駆ける」を掲げ、このような社会情勢・事業環境を踏まえつつ、事業に取り組んでいます。
当連結会計年度は、2027年9月期に開始する次期中期経営計画の策定に向けた事業再構築のための1年と位置づけ、シンクタンク・コンサルティングサービス(TTC)・ITサービス(ITS)の両セグメントにおいてそれぞれ選択と集中を徹底し、加えて双方の相乗効果発現を目指す領域を明確化・絞り込むことで、将来の着実な成長への布石を打ってまいりました。
事業戦略においては、TTCでは、研究・提言から社会実装までの一連の価値連鎖を目指しつつ、集中領域として電力・エネルギー、医療・介護、ビジネスアナリティクス(BA)・AI等を強化するほか、総合シンクタンクとしての強みを発揮できる分野として、官公庁向けの制度・政策、DX、民間向けの経営・DXといった各テーマに取り組んできました。当連結会計年度において、これらに一定の成果がみられたことから、方向性を次期中期経営計画に引き継いでまいります。また、サービス型事業の開発は、エネルギーやヘルスケア等の有望分野への投資拡大と、シーズ探索等の先行投資的な活動を継続しています。さらに、進化・発展の著しいAIを自らの業務に積極的に取り込みつつ新たなサービス提供にも活かしていくための投資も進めています。
ITSでは、当第1四半期連結会計期間において、これまで業績を牽引してきた金融・カード分野の大型案件が円滑に完了したことを踏まえ、市場環境、提案力、リソースケーパビリティの3軸で評価したうえで重点分野への選択と集中を進めてまいりました。具体的には、産業・公共分野における公共・電力、人材・文教の各領域、金融・決済分野における金融領域、データAI分野などを拡大領域に据えて、リソースの重点配置を行ってきました。一方で、中間連結会計期間中に発生した大型のシステム開発案件における課題の収束のため、追加の受注損失引当金を計上したことに加え、大型案件完了に伴って目指していた新たな案件獲得の進捗に遅れがみられ、次期中期経営計画において戦略の一部見直しを図っております。
こうした結果、三菱総合研究所グループの当連結会計年度における業績は、売上高は126,059百万円(前年度比3.8%増)、営業利益は8,395百万円(同4.8%増)、経常利益は9,741百万円(同0.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,421百万円(同0.6%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(シンクタンク・コンサルティングサービス)
当連結会計年度は、官公庁のレベル4自動運転関連、デジタル化・DX関連案件や環境・エネルギー関連案件、民間企業向けのAI、エネルギー、半導体、人工衛星関連並びに経営計画関連業務等が貢献し、売上高(外部売上高)は53,379百万円(前年度比13.4%増)、経常利益は7,051百万円(同23.4%増)となりました。
(ITサービス)
当連結会計年度は、金融・カード向け大型システム関連案件完了の影響に加え、金融等新規領域開拓が期初想定ほど伸びず、売上高(外部売上高)は72,679百万円(前年度比2.3%減)となりました。さらに、当期発生した不採算案件に伴う費用計上が減益要因となり、退職給付債務の算定に用いる割引率の見直し等による数理計算上の差異が増益要因となったものの、経常利益は2,691百万円(同33.3%減)となりました。

次期連結会計年度の日本経済は、資源価格や海外経済の動向に左右されるものの、緩やかな回復基調が続くと予想します。資源・エネルギー高の影響により成長率は一時鈍化するものの、内需は底堅く推移するとみます。企業の設備投資は、企業収益が底堅く推移することや世界的なAI関連需要の強さに加え、政府の成長戦略も追い風となり、拡大傾向が見込まれます。
ただし、中東をはじめとした地政学リスクや、米国の中間選挙後の政策動向には注意が必要です。海外経済の不確実性が高まれば、企業の設備投資姿勢の慎重化等につながり、日本経済の下振れ要因となる可能性があります。
一方、日本においてはAX(*1)やGX(*2)、経済安全保障強化に向けた短期的な変動はあり得るものの、中長期的な投資需要は継続すると見込んでいます。特に今後は、政府の官民投資ロードマップを背景に、戦略17分野における投資の拡大が見込まれます。戦略17分野のうち、「AI・半導体」「デジタル・サイバーセキュリティ」「情報通信」、中東情勢等を受けて重要性が高まる「資源・エネルギー安全保障・GX」等、多くの分野に対して三菱総合研究所は強みや実績を有しており、重点領域と位置づけて取り組んでいます。これらの政策・投資の進展に伴い、関連分野におけるコンサルティング・ソリューション需要が拡大する可能性があると見込んでいます。
三菱総合研究所は、次期連結会計年度を初年度とする「三菱総研グループ中期経営計画2029」(以下「中計2029」という。)を策定いたしました。当連結会計年度を最終年度とする「中期経営計画2026」(以下「中計2026」という。)の総括及び中計2029の内容は「3.経営方針(2)経営戦略」に記載のとおりです。
次期連結会計年度については、中計2029最終年に向けて収益力を回復していくうえでの「先行投資・再建の実行年」と位置づけ、中計2026で顕在化した課題への対応並びに生成AIや情報セキュリティ等、一層激しくなる環境変化への対応に向けた先行投資を着実に実施してまいります。
その結果、次期連結会計年度の連結業績は、売上高132,000百万円(当年度比4.7%増)、営業利益7,500百万円(同10.7%減)、経常利益9,500百万円(同2.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益6,200百万円(同3.4%減)と予想しています。
TTCは、研究・提言から社会実装までの一連の価値連鎖を目指しつつ、引き続き旺盛な需要を背景に、集中領域として電力・エネルギー、医療・介護、ビジネスデータ解析・AI(BA/AI)を強化するほか、総合シンクタンクとしての強みを発揮できる分野として、官公庁向けの制度・政策、DX、民間向けの経営・DXといった各テーマに取り組んでまいります。また、サービス型事業の開発は、エネルギーやヘルスケア等の有望分野での投資拡大と、シーズ探索等の先行投資的な活動を継続いたします。並行して、最大の資産である人材への投資(人員増や処遇改善等)、AIや情報セキュリティへの先行投資を着実に実施します。以上の結果、売上高(外部売上高)は61,500百万円(同15.2%増)、経常利益6,800百万円(同3.6%減)を予想しております。
ITSでは、中計2026において発生した不採算案件を踏まえ、その再発防止、開発力の強化ならびに基盤整備を最優先課題と位置づけます。また、当連結会計年度でこれまで業績を牽引してきた金融・カード分野の大型案件が完了したことを踏まえ、金融、人材・文教、データ・AI等の重点領域にリソースの重点配置等を行ってまいります。以上の結果、売上高(外部売上高)は70,500百万円(同3.0%減)、経常利益2,700百万円(同0.3%増)を予想しております。
(*1)AX:AIトランスフォーメーション(AI Transformation)の略。AIを活用して業務プロセスや組織、ビジネスモデル等を変革し、生産性の向上や新たな価値の創出を目指す取り組み。
(*2)GX:グリーン・トランスフォーメーション(Green Transformation)の略。再生可能エネルギー中心の産業・社会構造への転換や温室効果ガスの削減を成長戦略に据え、環境保全と経済成長の両立を目指す取り組み。
2027年9月期 連結業績予想
2026年9月期 (実績) (百万円) / 2027年9月期 (予想) (百万円) / 当連結会計年度比
増減額 (百万円):増減率 (%)
売上高:126,059 / 132,000 / 5,940 / 4.7
シンクタンク・コンサルティングサービス / 53,379 / 61,500 / 8,120 / 15.2
ITサービス:72,679 / 70,500 / △2,179 / △3.0
営業利益:8,395 / 7,500 / △895 / △10.7
経常利益:9,741 / 9,500 / △241 / △2.5
シンクタンク・コンサルティングサービス / 7,051 / 6,800 / △251 / △3.6
ITサービス:2,691 / 2,700 / 8 / 0.3
親会社株主に帰属する当期純利益:6,421 / 6,200 / △221 / △3.4
1株当たり当期純利益(円):407.54 / 393.42 / △14.12 / △3.5
(注)1株当たり当期純利益は期中平均株式数により算出しております。
期中平均株式数 2026年9月期 15,756千株、2027年9月期 15,759千株
業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、三菱総合研究所としてその実現を約束する趣旨のものではありません。従って、予想に内在する不確定要素や今後の事業運営における状況変化等により、実際の売上高及び利益は当該予想と異なる結果となる可能性があります。