ＬＩＮＥヤフー（4689）の親会社と関係会社について

１【提出会社の親会社等の情報】ＬＩＮＥヤフーの金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、Aホールディングス株式会社です。

関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。

親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。

複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。

関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。

　１. 親会社

(注) １有価証券報告書の提出会社です。

２「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合です。

名称	住所	資本金または出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有または被所有割合		関係内容
名称	住所	資本金または出資金 (百万円)	主要な事業の内容	所有割合 (％)	被所有割合 (％)	関係内容
㈱ZOZO(注)４、６	千葉県千葉市稲毛区	1,359	コマース事業	51.5 (51.5)	―	―
アスクル㈱ (注)４、５、６	東京都江東区	21,233	コマース事業	46.5	―	―
PayPay㈱(注)３	東京都新宿区	91,433	戦略事業	63.9 (57.9)	―	役員の兼任
PayPayカード㈱	東京都新宿区	100	戦略事業	100.0 (100.0)	―	―
㈱一休	東京都千代田区	400	コマース事業	100.0 (100.0)	―	―
PayPay銀行㈱ (注)３、５	東京都新宿区	72,216	戦略事業	46.6 (46.6)	―	―
Zフィナンシャル㈱(注)３	東京都千代田区	39,779	戦略事業	100.0	―	役員の兼任
ZVC１号投資事業組合(注)３	東京都千代田区	30,000	その他	100.0 (100.0)	―	―
LINE Plus Corporation	大韓民国京畿道城南市	2,466	メディア事業コマース事業戦略事業	100.0 (100.0)	―	―
LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD.(注)３	シンガポール共和国シンガポール市	25,489	メディア事業	100.0 (100.0)	―	―
LINE Financial Taiwan Limited(注)３	中華民国(台湾)台北市	34,973	戦略事業	100.0 (100.0)	―	―
Zホールディングス中間㈱(注)３	東京都千代田区	1	その他	100.0	―	―
Z中間グローバル㈱	東京都千代田区	1	その他	100.0	―	―
その他91社	―	―	―	―	―	―

(注) １「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しています。

　　２「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合です。

３特定子会社です。

４有価証券報告書の提出会社です。

５議決権の所有割合は50％以下ですが、実質支配力基準により子会社としています。

６売上収益(連結会社相互間の内部売上収益除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えていますが、当該子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

全38社

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。