LINEヤフー(4689)の親会社と関係会社について

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LINEヤフー(4689)の株価チャート LINEヤフー(4689)の業績 沿革

1 【提出会社の親会社等の情報】LINEヤフーの金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、Aホールディングス株式会社です。 

関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。

子会社

親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。

関連会社

親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。

共同出資会社

複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。

関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。

 

4 【関係会社の状況】

 1. 親会社

名称

住所

資本金
または出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
または被所有割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

ソフトバンクグループ㈱

(注)1

東京都港区

238,772

持株会社

―

62.5

(62.5)

―

ソフトバンクグループジャパン㈱

東京都港区

188,798

持株会社

―

62.5

(62.5)

―

ソフトバンク㈱

(注)1

東京都港区

228,162

通信業

―

62.5

(62.5)

―

Aホールディングス㈱

東京都港区

100

持株会社

―

62.5

(―)

―

 

(注) 1 有価証券報告書の提出会社です。

2 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合です。

 

2. 子会社

名称

住所

資本金
または出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
または被所有割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

㈱ZOZO(注)4、6

千葉県千葉市稲毛区

1,359

コマース事業

51.5

(51.5)

―

―

アスクル㈱

(注)4、5、6

東京都江東区

21,233

コマース事業

46.5

―

―

PayPay㈱(注)3

東京都新宿区

91,433

戦略事業

63.9

(57.9)

―

役員の兼任

PayPayカード㈱

東京都新宿区

100

戦略事業

100.0

(100.0)

―

―

㈱一休

東京都千代田区

400

コマース事業

100.0

(100.0)

―

―

PayPay銀行㈱

(注)3、5

東京都新宿区

72,216

戦略事業

46.6

(46.6)

―

―

Zフィナンシャル㈱(注)3

東京都千代田区

39,779

戦略事業

100.0

―

役員の兼任

ZVC1号投資事業組合(注)3

東京都千代田区

30,000

その他

100.0

(100.0)

―

―

LINE Plus Corporation

大韓民国京畿道城南市

2,466

メディア事業

コマース事業

戦略事業

100.0

(100.0)

―

―

LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD.(注)3

シンガポール共和国シンガポール市

25,489

メディア事業

100.0

(100.0)

―

―

LINE Financial Taiwan Limited(注)3

中華民国(台湾)台北市

34,973

戦略事業

100.0

(100.0)

―

―

Zホールディングス中間㈱(注)3

東京都千代田区

1

その他

100.0

―

―

Z中間グローバル㈱

東京都千代田区

1

その他

100.0

―

―

その他91社

―

―

―

―

―

―

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しています。

   2 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合です。

      3 特定子会社です。

      4 有価証券報告書の提出会社です。

5 議決権の所有割合は50%以下ですが、実質支配力基準により子会社としています。

6 売上収益(連結会社相互間の内部売上収益除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えていますが、当該子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

 

3. 関連会社等

全38社

 

4 【関係会社の状況】

 1. 親会社

名称

住所

資本金
または出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
または被所有割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

ソフトバンクグループ㈱

(注)1

東京都港区

238,772

持株会社

―

62.5

(62.5)

―

ソフトバンクグループジャパン㈱

東京都港区

188,798

持株会社

―

62.5

(62.5)

―

ソフトバンク㈱

(注)1

東京都港区

228,162

通信業

―

62.5

(62.5)

―

Aホールディングス㈱

東京都港区

100

持株会社

―

62.5

(―)

―

 

(注) 1 有価証券報告書の提出会社です。

2 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合です。

 

2. 子会社

名称

住所

資本金
または出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
または被所有割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

㈱ZOZO(注)4、6

千葉県千葉市稲毛区

1,359

コマース事業

51.5

(51.5)

―

―

アスクル㈱

(注)4、5、6

東京都江東区

21,233

コマース事業

46.5

―

―

PayPay㈱(注)3

東京都新宿区

91,433

戦略事業

63.9

(57.9)

―

役員の兼任

PayPayカード㈱

東京都新宿区

100

戦略事業

100.0

(100.0)

―

―

㈱一休

東京都千代田区

400

コマース事業

100.0

(100.0)

―

―

PayPay銀行㈱

(注)3、5

東京都新宿区

72,216

戦略事業

46.6

(46.6)

―

―

Zフィナンシャル㈱(注)3

東京都千代田区

39,779

戦略事業

100.0

―

役員の兼任

ZVC1号投資事業組合(注)3

東京都千代田区

30,000

その他

100.0

(100.0)

―

―

LINE Plus Corporation

大韓民国京畿道城南市

2,466

メディア事業

コマース事業

戦略事業

100.0

(100.0)

―

―

LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD.(注)3

シンガポール共和国シンガポール市

25,489

メディア事業

100.0

(100.0)

―

―

LINE Financial Taiwan Limited(注)3

中華民国(台湾)台北市

34,973

戦略事業

100.0

(100.0)

―

―

Zホールディングス中間㈱(注)3

東京都千代田区

1

その他

100.0

―

―

Z中間グローバル㈱

東京都千代田区

1

その他

100.0

―

―

その他91社

―

―

―

―

―

―

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しています。

   2 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合です。

      3 特定子会社です。

      4 有価証券報告書の提出会社です。

5 議決権の所有割合は50%以下ですが、実質支配力基準により子会社としています。

6 売上収益(連結会社相互間の内部売上収益除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えていますが、当該子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

 

3. 関連会社等

全38社

 

4 【関係会社の状況】

 1. 親会社

名称

住所

資本金
または出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
または被所有割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

ソフトバンクグループ㈱

(注)1

東京都港区

238,772

持株会社

―

62.4

(62.4)

―

ソフトバンクグループジャパン㈱

東京都港区

188,798

持株会社

―

62.4

(62.4)

―

ソフトバンク㈱

(注)1

東京都港区

244,355

通信業

―

62.4

(62.4)

―

Aホールディングス㈱

東京都港区

100

持株会社

―

62.4

(―)

―

 

(注) 1 有価証券報告書の提出会社です。

2 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合です。

 

2. 子会社

名称

住所

資本金
または出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
または被所有割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

㈱ZOZO(注)4、6

千葉県千葉市稲毛区

1,359

コマース事業

51.9

(51.9)

―

―

アスクル㈱

(注)4、5、6

東京都江東区

21,233

コマース事業

46.9

―

―

PayPay㈱(注)3、4、6

東京都新宿区

200,635

戦略事業

54.6

(47.1)

―

役員の兼任

PayPayカード㈱

東京都新宿区

100

戦略事業

100.0

(100.0)

―

―

㈱一休

東京都千代田区

400

コマース事業

100.0

(100.0)

―

―

PayPay銀行㈱

(注)3

東京都新宿区

72,216

戦略事業

75.5

(75.5)

―

―

ZVC1号投資事業組合(注)3

東京都千代田区

30,000

その他

100.0

(100.0)

―

―

LINE Plus Corporation

大韓民国京畿道城南市

2,466

メディア事業

コマース事業

戦略事業

100.0

(100.0)

―

―

LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD.(注)3

シンガポール共和国シンガポール市

79,801

メディア事業

100.0

(100.0)

―

―

LINE Financial Taiwan Limited(注)3

中華民国(台湾)台北市

47,826

戦略事業

100.0

(100.0)

―

―

Zホールディングス中間㈱

東京都千代田区

1

その他

100.0

―

―

Z中間グローバル㈱

東京都千代田区

1

その他

100.0

―

―

BEENOS㈱

東京都品川区

300

コマース事業

100.0

―

―

LINE Bank Taiwan
Limited(注)3

中華民国(台湾)台北市

98,200

戦略事業

51.2
(51.2)

―

―

LINE MAN CORPORATION
PTE. LTD.(注)3

シンガポール共和国シンガポール市

64,525

コマース事業

50.8

(50.8)

―

―

DECACORN CO.,LTD.(注)3

タイ王国バンコク都

53,199

コマース事業

100.0

(100.0)

―

―

LINE MAN (THAILAND) COMPANY LIMITED(注)3

タイ王国バンコク都

43,052

コマース事業

100.0

(100.0)

―

―

その他125社

―

―

―

―

―

―

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しています。

   2 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合です。

      3 特定子会社です。

      4 有価証券報告書の提出会社です。

5 議決権の所有割合は50%以下ですが、実質支配力基準により子会社としています。

6 売上収益(連結会社相互間の内部売上収益除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えていますが、当該子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

7 連結対象である信託は、上記の連結子会社には含めておりません。

 

 

3. 関連会社等

全39社

 

4 【関係会社の状況】

 1. 親会社

名称

住所

資本金
または出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
または被所有割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

ソフトバンクグループ㈱

(注)1

東京都港区

238,772

持株会社

―

62.4

(62.4)

―

ソフトバンクグループジャパン㈱

東京都港区

188,798

持株会社

―

62.4

(62.4)

―

ソフトバンク㈱

(注)1

東京都港区

244,355

通信業

―

62.4

(62.4)

―

Aホールディングス㈱

東京都港区

100

持株会社

―

62.4

(―)

―

 

(注) 1 有価証券報告書の提出会社です。

2 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合です。

 

2. 子会社

名称

住所

資本金
または出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
または被所有割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

㈱ZOZO(注)4、6

千葉県千葉市稲毛区

1,359

コマース事業

51.9

(51.9)

―

―

アスクル㈱

(注)4、5、6

東京都江東区

21,233

コマース事業

46.9

―

―

PayPay㈱(注)3、4、6

東京都新宿区

200,635

戦略事業

54.6

(47.1)

―

役員の兼任

PayPayカード㈱

東京都新宿区

100

戦略事業

100.0

(100.0)

―

―

㈱一休

東京都千代田区

400

コマース事業

100.0

(100.0)

―

―

PayPay銀行㈱

(注)3

東京都新宿区

72,216

戦略事業

75.5

(75.5)

―

―

ZVC1号投資事業組合(注)3

東京都千代田区

30,000

その他

100.0

(100.0)

―

―

LINE Plus Corporation

大韓民国京畿道城南市

2,466

メディア事業

コマース事業

戦略事業

100.0

(100.0)

―

―

LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD.(注)3

シンガポール共和国シンガポール市

79,801

メディア事業

100.0

(100.0)

―

―

LINE Financial Taiwan Limited(注)3

中華民国(台湾)台北市

47,826

戦略事業

100.0

(100.0)

―

―

Zホールディングス中間㈱

東京都千代田区

1

その他

100.0

―

―

Z中間グローバル㈱

東京都千代田区

1

その他

100.0

―

―

BEENOS㈱

東京都品川区

300

コマース事業

100.0

―

―

LINE Bank Taiwan
Limited(注)3

中華民国(台湾)台北市

98,200

戦略事業

51.2
(51.2)

―

―

LINE MAN CORPORATION
PTE. LTD.(注)3

シンガポール共和国シンガポール市

64,525

コマース事業

50.8

(50.8)

―

―

DECACORN CO.,LTD.(注)3

タイ王国バンコク都

53,199

コマース事業

100.0

(100.0)

―

―

LINE MAN (THAILAND) COMPANY LIMITED(注)3

タイ王国バンコク都

43,052

コマース事業

100.0

(100.0)

―

―

その他125社

―

―

―

―

―

―

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しています。

   2 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合です。

      3 特定子会社です。

      4 有価証券報告書の提出会社です。

5 議決権の所有割合は50%以下ですが、実質支配力基準により子会社としています。

6 売上収益(連結会社相互間の内部売上収益除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えていますが、当該子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

7 連結対象である信託は、上記の連結子会社には含めておりません。

 

 

3. 関連会社等

全39社



※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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