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LINEヤフー(4689)の株価 業績

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年11月5日発表)
2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高1兆1,177億円(前年同期比+12.3%)、営業利益1,989億円(前年同期比-7.3%)、純利益929億円(前年同期比-32.8%)と、増収減益でした。
決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 2兆2,400億円→2兆3,300億円(+4.0%)。
決算発表と同時に配当予想を11円→12円に修正しました(増配)。年間配当は12円の予定(前期7.3円)で、増配の見込み。
今期の成績(増減の理由)
■トピックス
売上収益は1兆1,176億円(前年同期比12.3%増)、調整後EBITDAは3,065億円(前年同期比22.0%増)となり、ともに中間連結累計期間として過去最高を更新。
当中間連結会計期間については、前期に実施したBEENOS(株)、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびLINE Bank Taiwan Limitedの連結子会社化に伴う増収に加え、戦略事業におけるPayPay連結、メディア事業におけるアカウント広告および「LYPプレミアム」、コマース事業における「Yahoo!ショッピング」やZOZOグループ等を中心に売上収益が増加したことから、当中間連結会計期間の売上収益は同期間として過去最高となる1兆1,176億円(前年同期比12.3%増)となりました。
当中間連結会計期間の調整後EBITDAは、上記連結子会社化により、販売促進費、支払手数料、人件費を中心に販管費が増加したものの、上記増収により、中間連結会計期間として過去最高となる3,065億円(前年同期比22.0%増)となりました。
2.セグメントの業績概況(2026年4月~9月)
セグメント別の売上収益・調整後EBITDA
(注) 1 2026年3月期第3四半期に、組織再編に伴いサービスをセグメント間で移管しています。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を遡及修正しています。
2 2027年3月期第1四半期より、組織再編に伴いサービスをセグメント間で移管するとともに、スタッフ部門、データセンターおよび社内インフラに関わる費用の配賦基準を変更しています。これらに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。
3 調整額は、セグメント間取引および報告セグメントに帰属しない全社費用です。
1 当中間連結会計期間のメディア事業
当中間連結会計期間におけるメディア事業の売上収益は3,656億円(前年同期比2.2%増)となりました。調整後EBITDAは、増収に加え、人件費、生成AI関連費用を中心に販管費が減少したことから、1,510億円(前年同期比12.1%増)となりました。
・アカウント広告:「LINE公式アカウント」における、有償アカウント数の増加や従量課金の拡大を背景に高成長を継続し、売上収益は前年同期比12.5%増となりました。
・ディスプレイ広告:運用型商品、予約型商品ともに売上収益は前年同期比で減少しました。
・検索広告:LINEヤフー面、パートナーサイト面ともに売上収益は前年同期比で減少しました。
・ユーザー課金他:「LINE」関連特典が好評を博し、引き続き「LYPプレミアム」会員数が順調に増加したことから、売上収益は前年同期比13.0%増となりました。
2 当中間連結会計期間のコマース事業
コマース事業の売上収益は、BEENOS(株)およびLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の連結子会社化による増収および「Yahoo!ショッピング」やZOZOグループの増収により、4,833億円(前年同期比11.8%増)となりました。
調整後EBITDAは、上記連結子会社化による販売促進・広告宣伝費や人件費等の販管費の増加があったものの、増収が費用増を吸収した結果、833億円(前年同期比16.3%増)となりました。
3 当中間連結会計期間の戦略事業
当中間連結会計期間におけるPayPay連結取扱高(※1)は、11.1兆円(前年同期比21.3%増)となり、順調に増加しています。また、PayPay銀行(株)の貸出金残高は1兆3,977億円(前年同期比37.0%増)となりました。
当中間連結会計期間の売上収益は、PayPay連結の成長に加え、2025年6月にLINE Bank Taiwan Limitedを連結子会社化したことに伴う増収や、LINE Pay Taiwanの事業拡大による増収により、2,710億円(前年同期比31.4%増)となりました。調整後EBITDAは、支払手数料、人件費や販売促進・広告宣伝費を中心に販管費が増加したものの、増収により費用増が吸収され、741億円(前年同期比66.8%増)となりました。
(※1) 「PayPay残高」、「PayPayデビット」、「PayPay残高カード」、「PayPayクレジット」、「PayPayカード(物理カード)」、「VISAデビットカード」、「Alipay」等経由の決済を含む。ユーザー間での「PayPay残高」の「送る・受け取る」機能の利用、「VISAデビットカード」のキャッシュカード機能利用時のATM引き出し金額は含まない。PayPay(株)、PayPayカード(株)、PayPay銀行(株)の決済取扱高を合算し、内部取引を消去。値は10億円単位で端数切り捨ての上、1,000億円単位で四捨五入
各セグメントの主なサービス・商品
(※2) 「LINEショッピング」は2026年6月1日にサービスを終了しました。
(※3) 「SOLOEL ARENA」は2026年6月3日にサービス名称を「ASKUL」へと変更しました。
(※4) 「LINE BITMAX」は2026年6月1日にサービスを終了しました。
3.当期の見通し(2026年4月1日~2027年3月31日)
当中間連結会計期間までの実績推移を踏まえ、2027年3月期の通期連結業績予想を以下のとおり修正します。
売上収益は、コマース事業におけるアスクル(株)およびLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.、ならびに戦略事業におけるPayPay連結が当初想定を上回って推移していることから、前回予想を上回る見通しです。
利益面では、上記増収効果に加え、PayPay連結の収益性が当初想定を上回ったことにより、事業拡大に伴う販売促進費や支払手数料等の費用増加を吸収し、調整後EBITDAおよび調整後EPSについても前回予想を上回る見通しです。
業績の見通し
【連結業績予想および期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ(15:30開示)より】
修正の内容
1.2027年3月期の連結業績予想数値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):2,240,000 / 585,000 / 30.0
今回修正予想(B):2,330,000 / 640,000 / 35.0
増減額(B-A):90,000 / 55,000 / 5.0
修正の理由
本日公表いたしました2027年3月期第2四半期(中間期)の連結業績を踏まえ、2027年3月期の連結業績予想を上記のとおり上方修正いたしました。
売上収益は、コマース事業におけるアスクル株式会社およびLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.、ならびに戦略事業におけるPayPay連結(※)が当初想定を上回って推移していることから、前回予想を上回る見通しです。
また、利益面では、上記の増収効果に加え、PayPay連結の収益性が当初想定を上回ったことにより、事業拡大に伴う販売促進費や支払手数料等の費用増加を吸収し、調整後EBITDAおよび調整後EPSについても前回予想を上回る見通しです。
なお、今回の業績予想の修正は適時開示基準には該当するものではありませんが、後記の期末配当予想の修正とあわせて、株主・投資家の皆様の投資判断に資する情報を提供する観点から、任意で開示するものです。
(※)PayPay株式会社、PayPayカード株式会社、クレジットエンジン株式会社、PayPay銀行株式会社、PayPay証券株式会社の連結数値。
会社間の内部取引消去後の数値。LINEヤフーにて関連するIFRS調整を行い独自に算出
株主優待(新設) 2026年11月5日発表
株主優待制度の導入に関するお知らせ(15:30開示)より
| 株主優待制度導入の目的 | 近年、個人投資家層の拡大や中長期的な株式保有の促進が企業価値向上の重要な要素となっております。株主優待制度(以下「本株主優待」といいます。)の導入により、LINEヤフー株式への投資意欲を高め、継続的かつより多くのLINEヤフー株式を保有していただくこと、ならびに、本株主優待を通じてLINEヤフーサービスを継続的にご利用いただき、LINEヤフー事業およびサービスへの理解を一層深めていただくことを目的としております。 |
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| 対象となる株主様 | 毎年3月末日(基準日)時点のLINEヤフー株主名簿に記載または記録されており、LINEヤフー普通株式 5,000株(50 単元)以上を、同一株主番号で 1年以上継続して保有(注 1)する株主様を対象といたします。なお、初回基準日は2027年3月31日となります。 (注1)「1年以上継続して保有」とは、毎年3月末日の基準日から遡り、LINEヤフー株主名簿に同一の株主番号で5,000株(50単元)以上が3回連続(注2)で記載または記録されていることを指します。 (注2)「3回連続」とは、該当基準日の3月末日に加え、前年9月末日、前年3月末日の計3回を指します。 |
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| 本株主優待の内容 | 保有株式数(注3)に応じて、以下の区分に基づき、本株主優待用のヤフーショッピング商品券(以下「本ヤフーショッピング商品券」といいます。)(注4)を贈呈いたします。 保有株式数本ヤフーショッピング商品券贈呈額 5,000株以上 ~ 10,000株未満 25,000円分 10,000株以上 ~50,000株未満 50,000円分 50,000株以上 ~ 100,000株未満 250,000円分 100,000株以上 500,000円分 (注3)該当基準日の3月末日、前年9月末日、前年3月末日のLINEヤフーの各株主名簿に記載または記録された保有株式数のうち、最も少ない株式数が属する区分を適用いたします。 (… |
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| その他 | 本ヤフーショッピング商品券の取得方法等、詳細のご案内につきましては、毎年3月末日時点で対象となる株主様へ、毎年7月頃に郵送でお知らせいたします。 なお、本株主優待に関して今後変更や公表すべき事項が生じた場合には、LINEヤフーウェブサイト等にて速やかにお知らせいたします。 |
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株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。株主優待は株主優待制度に関するお知らせより抜粋
LINEヤフー 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)
(LINEヤフー 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)
売上収益の推移(単位:10億円)
営業利益の推移(単位:10億円)
税引前利益の推移(単位:10億円)
純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:10億円)
EPSの推移(単位:円)
年間配当金の推移
| 決算期 | 年間配当 | 利回り | 配当性向 | 分割/併合 |
| 2013年4月1日~2014年3月31日 | 4.43円 |
0.88% | 20.3% | 2013/9/26分割(1:100) |
| 2014年4月1日~2015年3月31日 | 8.86円 |
1.79% | 37.91% | - |
| 2015年4月1日~2016年3月31日 | 8.86円 |
1.85% | 29.39% | - |
| 2016年4月1日~2017年3月31日 | 8.86円 |
1.72% | 36.93% | - |
| 2017年4月1日~2018年3月31日 | 8.86円 |
1.79% | 38.45% | - |
| 2018年4月1日~2019年3月31日 | 8.86円 |
3.27% | 60.11% | - |
| 2019年4月1日~2020年3月31日 | 8.86円 |
2.55% | 52.49% | - |
| 2020年4月1日~2021年3月31日 | 5.56円 |
1.01% | 39.66% | - |
| 2021年4月1日~2022年3月31日 | 5.81円 |
1.08% | 56.96% | - |
| 2022年4月1日~2023年3月31日 | 5.56円 |
1.49% | 23.29% | - |
| 2023年4月1日~2024年3月31日 | 5.56円 |
1.43% | 36.82% | - |
| 2024年4月1日~2025年3月31日 | 7円 |
1.38% | 33.33% | - |
| 2025年4月1日~2026年3月31日 | 7.3円 |
1.91% | 26.1% | - |
| 予想利回り | 12.0円 | 2.26% | - | - |
※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<
配当政策について
フリーキャッシュフローの推移(単位:10億円)
営業キャッシュフローの推移(単位:10億円)
投資キャッシュフローの推移(単位:10億円)
財務キャッシュフローの推移(単位:10億円)
財務三表
LINEヤフーの貸借対照表
LINEヤフーの損益計算書
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計(94.6%/11兆2,051億9,100万円)
負債合計(63.2%/7兆4,916億8,200万円)
資本合計(31.3%/3兆7,135億900万円)
のれん(18.5%/2兆1,916億9,000万円)
有利子負債(16.6%/1兆9,619億9,800万円)
資本剰余金(14.3%/1兆6,995億9,700万円)
無形資産(11.1%/1兆3,096億5,400万円)
利益剰余金(8.4%/9,960億6,100万円)
営業利益(
16.8%/3,413億2,200万円)
税引前利益(
14.4%/2,942億3,100万円)
当期利益(
13.9%/2,830億9,000万円)
使用権資産(1.7%/1,980億2,600万円)
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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