日本郵政（6178）の親会社と関係会社について
１ 【提出会社の親会社等の情報】日本郵政は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
関係会社とは、ある企業が他の企業に対して経営や資本の関係を持つ企業のことを指します。関係会社には主に以下の3つのタイプがあります。
子会社
親会社が50%以上の株式を保有し、経営支配権を持つ会社です。親会社の意向に従い、経営が行われます。
関連会社
親会社が20%以上50%未満の株式を保有し、経営に影響を及ぼすことができる会社です。完全な支配はできませんが、重要な経営判断に関与します。
共同出資会社
複数の企業が共同で出資して設立した会社です。各企業がある程度の株式を保有し、経営に共同で関与します。
関係会社は、親会社との連携を通じてシナジー効果を生み出し、事業の拡大や効率化を図ることが目的です。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又
は出資金
(百万円)
|
主要な事
業の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
役員の
兼任等
|
資金
援助
|
営業上
の取引
|
設備の
賃貸借
|
業務
提携
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本郵便株式会社
|
東京都 千代田区
|
400,000
|
郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、不動産事業
|
100.0
|
有(20人)
|
有
|
有
|
有
|
―
|
日本郵便輸送株式会社
|
東京都 港区
|
18,250
|
郵便・物流事業(貨物自動車運送事業)
|
100.0 (100.0)
|
―
|
―
|
有
|
―
|
―
|
日本郵便メンテナンス株式会社
|
東京都 江東区
|
50
|
郵便・物流事業(自動車整備事業、機械保守事業、商品販売事業、車両保守管理業務)
|
100.0 (100.0)
|
―
|
―
|
有
|
―
|
―
|
ＪＰビズメール株式会社
|
東京都 足立区
|
100
|
郵便・物流事業(郵便物の作成及び差出)
|
58.5 (58.5)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
株式会社ＪＰメディアダイレクト
|
東京都 港区
|
300
|
郵便・物流事業(ダイレクトメールの企画、開発、販売事業、商品発送代行事業)
|
51.0 (51.0)
|
―
|
―
|
有
|
―
|
―
|
東京米油株式会社
|
東京都 江東区
|
22
|
郵便・物流事業(石油販売事業）
|
82.3 (82.3)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社
|
東京都 千代田区
|
100
|
郵便・物流事業(ロジスティクス事業）
|
50.1 (50.1)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
ＪＰロジスティクスグループ株式会社
|
東京都 千代田区
|
100
|
郵便・物流事業（物流戦略の企画・立案等）
|
100.0 (100.0)
|
有(１人)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
ＪＰロジスティクス株式会社
|
東京都 千代田区
|
10
|
郵便・物流事業（コントラクト事業、フォワーディング事業、エクスプレス事業）
|
100.0 (100.0)
|
有(１人)
|
有
|
―
|
―
|
―
|
株式会社郵便局物販サービス
|
東京都 江東区
|
100
|
郵便局窓口事業(物販事業、物販業務受託事業)
|
100.0 (100.0)
|
―
|
―
|
有
|
有
|
―
|
ＪＰコミュニケーションズ株式会社
|
東京都 千代田区
|
350
|
郵便局窓口事業(郵便局等における広告の掲出等に関する業務)
|
100.0 (100.0)
|
―
|
―
|
有
|
―
|
―
|
日本郵便オフィスサポート株式会社
|
東京都 港区
|
100
|
郵便局窓口事業(物品販売事業、施設管理事業及び受託業務)
|
100.0 (100.0)
|
―
|
―
|
有
|
―
|
―
|
名称
|
住所
|
資本金又
は出資金
(百万円)
|
主要な事
業の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
役員の
兼任等
|
資金
援助
|
営業上
の取引
|
設備の
賃貸借
|
業務
提携
|
ＪＰ損保サービス株式会社
|
東京都 千代田区
|
20
|
郵便局窓口事業(各種損害保険及び自動車損害賠償責任保険の代理店事業)
|
70.0 (70.0)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
株式会社ゆうゆうギフト
|
神奈川県 横浜市 西区
|
20
|
郵便局窓口事業(カタログ販売業務、通信販売業務及び酒類の販売媒介)
|
51.0 (51.0)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
ＪＰ東京特選会株式会社
|
東京都 台東区
|
30
|
郵便局窓口事業(カタログ販売業務、通信販売業務)
|
51.0 (51.0)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社
|
東京都 新宿区
|
3,150
|
郵便局窓口事業(通信ネットワークの維持・管理)
|
100.0 (67.0)
|
有(１人)
|
―
|
有
|
有
|
―
|
ＪＰシステム開発株式会社
|
東京都
品川区
|
99
|
郵便局窓口事業(各種事業システム及び基盤技術のコンサルティング・企画・開発)
|
100.0 (100.0)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
Toll Holdings Pty Limited
|
豪州 メルボルン
|
4,978 百万豪ドル
|
国際物流事業（フォワーディング事業、ロジスティクス事業）
|
100.0 (100.0)
|
有(１人)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
株式会社ゆうちょ銀行
|
東京都 千代田区
|
3,500,000
|
銀行業
|
50.0
|
有(３人)
|
―
|
有
|
有
|
―
|
ゆうちょローンセンター株式会社
|
東京都 墨田区
|
2,000
|
銀行業(口座貸越サービスの信用保証業務及び事務代行業務)
|
100.0 (100.0)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
ＪＰインベストメント株式会社
|
東京都 千代田区
|
750
|
銀行業（有価証券等に関する投資運用業務及び投資助言業務）
|
75.0 (75.0) [25.0]
|
―
|
―
|
―
|
有
|
―
|
ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社
|
東京都 千代田区
|
1,000
|
銀行業（投資運用業務）
|
100.0 (100.0)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
株式会社かんぽ生命保険
|
東京都 千代田区
|
500,000
|
生命保険業
|
49.8
|
有(３人)
|
―
|
有
|
―
|
―
|
かんぽシステムソリューションズ株式会社
|
東京都 品川区
|
500
|
生命保険業(情報システムの設計、開発、保守及び運用業務の受託)
|
100.0 (100.0)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
名称
|
住所
|
資本金又
は出資金
(百万円)
|
主要な事
業の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
役員の
兼任等
|
資金
援助
|
営業上
の取引
|
設備の
賃貸借
|
業務
提携
|
日本郵政コーポレートサービス株式会社
|
東京都 港区
|
640
|
その他(人材派遣業・請負業)
|
100.0
|
有(１人)
|
有
|
有
|
有
|
―
|
ＪＰビルマネジメント株式会社
|
東京都
千代田区
|
150
|
不動産事業(賃貸用建物の運営管理)
|
100.0 (100.0)
|
―
|
―
|
有
|
―
|
―
|
ゆうせいチャレンジド株式会社
|
東京都 世田谷区
|
5
|
その他(ビル清掃業)
|
100.0
|
有(１人)
|
―
|
有
|
―
|
―
|
日本郵政キャピタル株式会社
|
東京都 千代田区
|
100
|
その他(投資業務、経営及び財務に関するコンサルティング業務）
|
100.0
|
有(２人)
|
有
|
有
|
有
|
―
|
日本郵政不動産株式会社
|
東京都
千代田区
|
1,500
|
不動産事業（不動産の所有、貸借及び管理、宅地・商業用地等の開発）
|
100.0
|
有(３人)
|
有
|
有
|
有
|
―
|
株式会社ＪＰデジタル
|
東京都
千代田区
|
100
|
その他（デジタル関連サービス業）
|
100.0 (10.0)
|
有(２人)
|
有
|
有
|
―
|
―
|
ＪＰツーウェイコンタクト株式会社
|
大阪府
大阪市
西区
|
182
|
その他(テレマーケティングサービス）
|
82.9 (82.9)
|
―
|
―
|
有
|
―
|
―
|
ＪＰプロパティーズ株式会社
|
東京都
中央区
|
450
|
不動産事業（ビル・マンション・店舗の所有、賃貸及び不動産のマスターリース等）
|
51.0 (51.0)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
日本郵政建築株式会社
|
東京都 千代田区
|
100
|
その他（建築物等の調査・企画、設計・工事監理及びコンストラクションマネジメント、 建築物等の管理及び運営維持に関する支援）
|
100.0
|
有(１人)
|
有
|
有
|
有
|
―
|
他 192社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セゾン投信株式会社
|
東京都 豊島区
|
1,000
|
郵便局窓口事業(第二種金融商品取引業及び投信運用業等)
|
40.0 (40.0)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
株式会社ジェイエイフーズおおいた
|
大分県 杵築市
|
493
|
郵便局窓口事業(果実・野菜農産物の加工及び販売等)
|
20.0 (20.0)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
リンベル株式会社
|
東京都 中央区
|
100
|
郵便局窓口事業(カタログギフトの企画・制作・販売等)
|
20.0 (20.0)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
名称
|
住所
|
資本金又
は出資金
(百万円)
|
主要な事
業の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
役員の
兼任等
|
資金
援助
|
営業上
の取引
|
設備の
賃貸借
|
業務
提携
|
ＪＰ投信株式会社
|
東京都 中央区
|
500
|
銀行業（投資運用業、第二種金融商品取引業）
|
50.0 (50.0)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社
|
東京都 港区
|
100
|
銀行業(現金自動入出金機等の現金装填及び回収並びに管理業務)
|
35.0 (35.0)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
大和アセットマネジメント株式会社
|
東京都 千代田区
|
41,424
|
生命保険業（投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）
|
20.0 (20.0)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
株式会社Good Technology Company
|
東京都 千代田区
|
10
|
その他（デジタル関連サービス等）
|
40.0 (40.0)
|
有(１人)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
Aflac Incorporated
|
Columbus, GA , USA
|
136 百万米ドル
|
グループ持株会社としてのグループ経営管理
|
20.0 (注６)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
有
|
他 ３社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(持分法適用の非連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＪＰライネックス南海パーセル株式会社
|
東京都 中央区
|
145
|
通関保税業務
|
50.2 (50.2)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称のほか、( )内に該当する会社が営む事業の概要を記載しております。
２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社及びトール社であります。
３．上記関係会社のうち、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は有価証券報告書を提出しております。
４．「議決権の所有割合(％)」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［ ］内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
５．上記関係会社のうち、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えている会社は、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険であり、日本郵便の主要な損益情報等については、以下のとおりであります。なお、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険については、有価証券報告書提出会社であるため記載を省略しております。
名称
|
主要な損益情報等(百万円)
|
営業収益
|
経常利益
|
当期純損失(△)
|
純資産額
|
総資産額
|
日本郵便
|
2,772,884
|
159
|
△4,522
|
647,852
|
4,373,274
|
６．Aflac Incorporated(以下、「アフラック・インコーポレーテッド」といいます)の定款上、アフラック・インコーポレーテッド株式を４年間を超えて継続保有した場合、１株あたり10議決権が付与される旨の定めがあることから、日本郵政は、信託を通じて2025年３月31日時点においてアフラック・インコーポレーテッドの20％超の議決権を保有しております（なお、同様の定めが適用される他株主の有無及び保有株式数により具体的な議決権保有割合は都度変動することとなります）。もっとも、日本郵政、アフラック・インコーポレーテッド、J&A Alliance Holdings Corporation（日本郵政がアフラック・インコーポレーテッド株式の取得に必要な金銭を信託して設定した信託の受託者。以下、本注６において「信託受託者」といいます。）及び信託受託者の株主である一般社団法人J&Aアライアンスとの間で2019年２月28日付けで締結されたShareholders Agreementにおいて、信託が受益権を有するアフラック・インコーポレーテッドの普通株式に係る議決権のうち、総議決権の20％を超える議決権（但し、アフラック・インコーポレーテッドの支配権異動に関する事項（アフラック・インコーポレーテッドの取締役会の構成員の過半数が既存取締役の同意なく変更される場合を除く。）については、議決権の全て）については、信託が保有していないアフラック・インコーポレーテッドの普通株式の議決数に按分比例して議決権行使を行うとの制限がされているため、当該Shareholders Agreementに基づき信託受託者が自らの裁量により行使できる最大の議決権所有割合を記載しております。
７．日本郵政の子会社である日本郵便は、子会社であるJＷＴ株式会社を通じ、2025年２月27日より、トナミホールディングス株式会社に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を実施しました。本公開買付けにより、本公開買付けの決済日である2025年４月17日付で、議決権の所有割合は87.24％となり、日本郵政の連結子会社となりました。同社は、５月30日に開催した臨時株主総会において株式併合の実施を決議しており、これによって効力が発生した場合には同社はＪＷＴ株式会社の完全子会社となり、ＪＷＴ株式会社の商号は「JＰトナミグループ株式会社」に変更される予定です。
８．2024年４月１日付で、建築物等の調査・企画、設計・工事監理、コンストラクションマネジメント、建築物等の管理及び運営維持に関する支援を事業内容とする日本郵政建築株式会社(議決権の所有割合は日本郵政100％)を設立しております。
なお、2024年７月１日付で、日本郵政の不動産の管理等に関する業務を、日本郵政建築株式会社へ承継させる会社分割（簡易吸収分割）を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」のとおりであります。
９．2024年５月21日付で、投資運用業務を事業内容とするゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社(議決権の所有割合はゆうちょ銀行100％)を設立しております。
10. 日本郵政は、2025年５月15日付の取締役会決議に基づき、日本郵便が行う株主割当増資を、同社による総務大臣認可取得後、同社から新株発行に係る会社法第203条第１項に基づく通知がなされることを条件に、引き受けることを決議いたしました。その結果、日本郵便の資本金は、300,000百万円増加する予定です（議決権の所有割合の増減はありません。）。
11. ゆうちょ銀行の株式については日本郵政が2025年５月15日に公表した株式処分信託への拠出により、保有割合が49.9％程度となる予定です。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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