【業績の推移】日本郵政(6178)

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日本郵政(6178)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


日本郵政 【業種】サービス業 【市場】東証プライム) 2015年11月4日新規上場


株価の推移(日本郵政 【業種】サービス業 【市場】東証プライム)

日本郵政の株価推移

経常収益の推移(単位:10億円)

経常利益の推移(単位:10億円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:10億円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り分割/併合
2015年4月1日~2016年3月31日25円 (0円) 1.66%-
2016年4月1日~2017年3月31日50円 (25円) 3.58%-
2017年4月1日~2018年3月31日57円 (25円) 4.45%-
2018年4月1日~2019年3月31日50円 (25円) 3.86%-
2019年4月1日~2020年3月31日50円 (25円) 5.91%-
2020年4月1日~2021年3月31日50円 (0円) 5.07%-
2021年4月1日~2022年3月31日50円 (0円) 5.57%-
2022年4月1日~2023年3月31日50円 (0円) 4.64%-
2023年4月1日~2024年3月31日50円 (25円) 3.26%-
2024年4月1日~2025年3月31日50円 (25円) 3.35%-
2025年4月1日~2026年3月31日50円 (25円) 2.79%-
予想利回り60.0円2.82%-

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:10億円)

営業キャッシュフローの推移(単位:10億円)

投資キャッシュフローの推移(単位:10億円)

財務キャッシュフローの推移(単位:10億円)





財務三表

日本郵政の貸借対照表

日本郵政の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

有価証券(64.3%/191兆4,404億1,600万円)
貯金(62%/184兆6,520億6,500万円)
現金預け金(19.1%/57兆121億9,400万円)
保険契約準備金(16.2%/48兆1,023億5,000万円)
責任準備金(15.7%/46兆6,533億2,600万円)
売現先勘定(9.1%/27兆1,133億6,300万円)
金銭の信託(4.8%/14兆2,626億6,600万円)
経常収益100%/11兆4,405億8,600万円
経常費用90.6%/10兆3,656億2,000万円
買現先勘定(2.9%/8兆7,426億3,400万円)
業務費65.8%/7兆5,233億5,600万円
貸出金(2.2%/6兆4,341億3,000万円)
生命保険事業収益49%/5兆6,102億4,400万円
その他資産(1.6%/4兆8,488億4,000万円)
投資キャッシュフロー(4兆6,844億1,300万円)
有形固定資産(1.1%/3兆3,620億3,100万円)
銀行事業収益24.9%/2兆8,498億5,300万円
営業キャッシュフロー(2兆7,948億6,900万円)
郵便事業収益24.2%/2兆7,661億4,600万円
人件費21.8%/2兆4,904億500万円
土地(0.6%/1兆7,951億7,300万円)
コールローン(0.6%/1兆7,900億円)
建物(0.4%/1兆1,343億1,500万円)
契約者配当準備金(0.4%/1兆1,291億9,200万円)
経常利益9.4%/1兆749億6,600万円
税金等調整前当期純利益9.1%/1兆435億9,100万円
繰延税金資産(0.3%/8,222億3,100万円)
当期純利益6.5%/7,434億9,100万円
買入金銭債権(0.2%/5,391億4,600万円)
その他の有形固定資産(0.1%/3,945億4,900万円)
親会社株主に帰属する当期純利益3.3%/3,745億5,600万円
非支配株主に帰属する当期純利益3.2%/3,689億3,500万円
無形固定資産(0.1%/3,264億2,200万円)
支払備金(0.1%/3,198億3,100万円)
ソフトウエア(0.1%/3,048億9,200万円)
法人税等合計2.6%/3,001億円
減価償却費2.4%/2,729億300万円
法人税住民税及び事業税2.2%/2,541億3,000万円
財務キャッシュフロー(2,158億9,600万円)
その他経常収益1.9%/2,143億4,200万円
外国為替(0.1%/1,787億9,900万円)
契約者配当準備金繰入額1.3%/1,435億7,900万円
特別利益1.1%/1,315億5,400万円
退職給付に係る資産(0%/1,119億5,900万円)
価格変動準備金戻入額1%/1,106億9,700万円
特別法上の準備金戻入額1%/1,106億9,700万円
その他経常費用0.7%/789億5,300万円
法人税等調整額0.4%/459億7,000万円
建設仮勘定(0%/379億9,200万円)
特別損失0.2%/193億4,900万円
その他の無形固定資産(0%/193億600万円)
減損損失0.1%/88億5,900万円
負ののれん発生益0.1%/88億800万円
固定資産処分損0.1%/61億2,800万円
固定資産処分益0.1%/57億6,300万円
その他の特別損失0%/28億3,700万円
関係会社株式売却益0%/26億7,000万円
のれん(0%/22億2,200万円)
事業譲渡益0%/19億3,900万円
早期割増退職金0%/15億2,500万円
その他の特別利益0%/10億1,300万円
移転補償金0%/6億6,200万円
商品有価証券(0%/2億1,400万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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